FAN Communications Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190513102919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05533-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2019-03-31 E05533-000 2019-01-01 2019-03-31 E05533-000 2018-03-31 E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 E05533-000 2018-12-31 E05533-000 2018-01-01 2018-12-31 E05533-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2019-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513102919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	9,035,240	8,724,816	35,340,668
経常利益	（千円）	1,226,226	967,733	4,364,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	818,649	628,003	2,554,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	807,999	631,152	2,540,699
純資産額	（千円）	18,889,838	19,031,745	19,835,804
総資産額	（千円）	25,391,218	25,813,509	25,790,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.65	8.29	33.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.64	－	33.34
自己資本比率	（％）	74.1	73.4	76.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190513102919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。

一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場の成長が見込まれております。

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。しかしながら、ITPや検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、営業利益、経常利益は、減収に加えパートナーサイトの広告枠の確保等により利益率が悪化し減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、シーサー株式会社において繰延税金資産の取崩しを行った影響により減益幅が拡大しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,724,816千円（前年同期比96.6％）となりました。また、営業利益は、964,546千円（前年同期比79.9％）、経常利益は、967,733千円（前年同期比78.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は628,003千円（前年同期比76.7％）となりました。

※　ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、ITPへの継続的な対応やadcrops（アドクロップス）の広告配信を停止しseedApp（シードアップ）への統合作業を実施する等、事業の選択と集中を行いました。前年同期比では、adcrops（アドクロップス）の事業撤退による影響等もあり、CPA型アドネットワーク事業は減収減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,089,699千円（前年同期比98.5％）、全社費用控除前の営業利益は1,017,237千円（前年同期比87.8％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、nend（ネンド）の動画広告に注力しました。前年同期比では、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止を実施したことにより売上高は減収となりました。また、利益面においては動画広告の比率が高まっているものの利益率は静止画広告よりも低水準で推移しており減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,445,395千円（前年同期比92.6％）、全社費用控除前の営業利益は255,819千円（前年同期比85.3％）となりました。

③　その他

当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比において、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告の配信停止等により低調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は189,721千円（前年同期比90.9％）、全社費用控除前の営業損失は39,227千円（前年同期は営業利益258千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2018年12月期第１四半期		2019年12月期第１四半期		2018年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	6,185,493	68.5	6,089,699	69.8	24,986,622	70.7
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	2,640,933	29.2	2,445,395	28.0	9,594,911	27.2
その他	208,812	2.3	189,721	2.2	759,134	2.1
総売上高	9,035,240	100.0	8,724,816	100.0	35,340,668	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2019年12月期 第１四半期	2018年12月期
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,502	3,491
登録パートナーサイト数	2,583,454	2,539,128
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	273	314
登録パートナーサイト枠数	945,536	928,948

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ23,262千円増加し、25,813,509千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金が16,887,642千円（前連結会計年度末は17,778,004千円）と890,361千円減少した一方、売掛金が4,380,240千円（前連結会計年度末は3,703,909千円）と676,331千円増加、有価証券が1,011,567千円（前連結会計年度末は800,590千円）と210,977千円増加したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ827,321千円増加し、6,781,763千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が4,953,119千円（前連結会計年度末は4,384,454千円）と568,665千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ804,058千円減少し、19,031,745千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を628,003千円計上した一方、配当金の支払いにより1,439,423千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,170,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　75,753,600	757,536	－
単元未満株式	普通株式 　　　5,532	－	－
発行済株式総数	76,930,032	－	－
総株主の議決権	－	757,536	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷１丁目１番８号	1,170,900	－	1,170,900	1.52
計	－	1,170,900	－	1,170,900	1.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,778,004	16,887,642
売掛金	3,703,909	4,380,240
有価証券	800,590	1,011,567
その他	327,994	499,716
貸倒引当金	△13,522	△12,236
流動資産合計	22,596,975	22,766,930
固定資産
有形固定資産
建物	153,049	153,049
減価償却累計額	△74,942	△77,139
建物（純額）	78,106	75,909
工具、器具及び備品	792,404	797,919
減価償却累計額	△542,591	△570,710
工具、器具及び備品（純額）	249,813	227,208
有形固定資産合計	327,920	303,118
無形固定資産
その他	284,313	299,940
無形固定資産合計	284,313	299,940
投資その他の資産
投資有価証券	2,074,216	2,021,316
その他	508,030	423,734
貸倒引当金	△1,209	△1,530
投資その他の資産合計	2,581,037	2,443,520
固定資産合計	3,193,271	3,046,578
資産合計	25,790,246	25,813,509

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,384,454	4,953,119
未払法人税等	590,647	271,977
賞与引当金	139,632	71,144
ポイント引当金	68,829	65,624
受注損失引当金	-	9,785
その他	617,301	1,259,874
流動負債合計	5,800,864	6,631,525
固定負債
長期預り保証金	150,259	150,238
その他	3,318	-
固定負債合計	153,578	150,238
負債合計	5,954,442	6,781,763
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	19,117,548	18,306,127
自己株式	△800,000	△800,000
株主資本合計	19,769,594	18,958,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,666	483
その他の包括利益累計額合計	△2,666	483
新株予約権	68,876	73,087
純資産合計	19,835,804	19,031,745
負債純資産合計	25,790,246	25,813,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	9,035,240	8,724,816
売上原価	6,688,658	6,722,446
売上総利益	2,346,582	2,002,369
販売費及び一般管理費	1,138,953	1,037,823
営業利益	1,207,628	964,546
営業外収益
受取利息	4,347	3,034
受取配当金	246	493
デリバティブ評価益	14,575	780
その他	578	1,318
営業外収益合計	19,748	5,627
営業外費用
為替差損	1,021	2,225
その他	128	215
営業外費用合計	1,150	2,441
経常利益	1,226,226	967,733
特別利益
新株予約権戻入益	3,566	516
その他	45	-
特別利益合計	3,611	516
税金等調整前四半期純利益	1,229,838	968,249
法人税、住民税及び事業税	375,645	254,691
法人税等調整額	35,543	85,554
法人税等合計	411,189	340,245
四半期純利益	818,649	628,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	818,649	628,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	818,649	628,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,650	3,149
その他の包括利益合計	△10,650	3,149
四半期包括利益	807,999	631,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	807,999	631,152
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	47,160千円	48,798千円
のれんの償却額	36,521	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,460,758	19	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,439,423	19	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,185,493	2,640,933	8,826,427	208,812	9,035,240	－	9,035,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,127	－	37,127	4,968	42,095	△42,095	－
計	6,222,621	2,640,933	8,863,555	213,781	9,077,336	△42,095	9,035,240
セグメント利益	1,158,001	300,043	1,458,045	258	1,458,303	△250,675	1,207,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,089,699	2,445,395	8,535,094	189,721	8,724,816	－	8,724,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,587	－	47,587	10,592	58,179	△58,179	－
計	6,137,286	2,445,395	8,582,682	200,313	8,782,996	△58,179	8,724,816
セグメント利益又は損失（△）	1,017,237	255,819	1,273,056	△39,227	1,233,828	△269,281	964,546

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円65銭	8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	818,649	628,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	818,649	628,003
普通株式の期中平均株式数（株）	76,882,032	75,759,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,555	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

重要な事業の譲受（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるシーサー株式会社は、2019年３月27日開催の取締役会において、株式会社ロックオンのメディア事業の譲受について決議し、2019年３月28日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で当該事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（1）相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称　株式会社ロックオン

事業の内容　メディア事業

（2）企業結合を行った主な理由

メディア事業の活性化を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

（3）企業結合日

2019年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるシーサー株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金（未払金を含む）　　　　　　　　　405,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　405,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513102919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。