FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113114219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2019-11-14 E05533-000 2019-09-30 E05533-000 2019-07-01 2019-09-30 E05533-000 2019-01-01 2019-09-30 E05533-000 2018-09-30 E05533-000 2018-07-01 2018-09-30 E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 E05533-000 2018-12-31 E05533-000 2018-01-01 2018-12-31 E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191113114219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	27,222,815	26,581,486	35,340,668
経常利益	（千円）	3,472,586	3,001,402	4,364,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,260,551	2,022,300	2,554,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,256,503	2,213,087	2,540,699
純資産額	（千円）	19,750,129	20,577,084	19,835,804
総資産額	（千円）	25,600,602	26,285,465	25,790,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.42	26.69	33.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.40	-	33.34
自己資本比率	（％）	76.9	78.1	76.6

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.29	9.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20191113114219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回

復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影

響等に留意が必要な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、

インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告

を掲載するメディアに影響が出ております。

一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場

の成長が見込まれております。

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進

してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、利益面においては、減収に加えパートナーサイトの広告枠の確保等により利益率が悪化し減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,581,486千円（前年同期比97.6％）となりました。また、営業利益は、2,972,730千円（前年同期比89.3％）、経常利益は3,001,402千円（前年同期比86.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,022,300千円（前年同期比89.5％）となりました。

※　ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、seedAppはブランドセーフティを意識した広告主からの引き合いが多く順調に拡大したものの、A8.netはITPや検索アルゴリズムの変更による影響を受け、また、adcrops（アドクロップス）の事業撤退等によりCPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。利益面においては、パートナーサイトの広告枠を確保するコストが上昇したこと等により減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,648,533千円（前年同期比96.8％）、セグメント利益は3,382,511千円（前年同期比94.2％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止の影響を受けたものの、動画広告が堅調に推移したほか、一部クライアントの予算獲得が順調に推移し売上高は横ばいで着地しました。また、利益面においては動画広告の比率が高まっているものの利益率は静止画広告よりも低水準で推移しており減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,357,701千円（前年同期比99.6％）、セグメント利益は553,883千円（前年同期比81.1％）となりました。

③　その他

当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告の配信停止等により低調に推移した一方、受託開発売上が伸張しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は575,251千円（前年同期比101.6％）、セグメント損失は112,511千円（前年同期は118,099千円のセグメント損失）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2018年12月期第３四半期		2019年12月期第３四半期		2018年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	19,271,150	70.8	18,648,533	70.1	24,986,622	70.7
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	7,385,281	27.1	7,357,701	27.7	9,594,911	27.2
その他	566,383	2.1	575,251	2.2	759,134	2.1
総売上高	27,222,815	100.0	26,581,486	100.0	35,340,668	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第３四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2019年12月期 第３四半期末	2018年12月期末
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,435	3,491
登録パートナーサイト数	2,669,931	2,539,128
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	266	314
登録パートナーサイト枠数	971,995	928,948

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ495,218千円増加し、26,285,465千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金が17,404,492千円（前連結会計年度末は17,778,004千円）と373,511千円減少した一方、売掛金が4,162,218千円（前連結会計年度末は3,703,909千円）と458,309千円増加したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ246,061千円減少し、5,708,380千円となりました。主な減少要因としましては、買掛金が4,487,787千円（前連結会計年度末は4,384,454千円）と103,333千円増加した一方、未払法人税等が300,934千円（前連結会計年度末は590,647千円）と289,713千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ741,280千円増加し、20,577,084千円となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金が配当金の支払いにより1,439,423千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,022,300千円計上したこと、その他有価証券評価差額金が188,120千円（前連結会計年度末は△2,666千円）と190,786千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191113114219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～  2019年９月30日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,170,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 75,754,200	757,542	－
単元未満株式	普通株式      4,932	－	－
発行済株式総数	76,930,032	－	－
総株主の議決権	－	757,542	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	1,170,900	－	1,170,900	1.52
計	－	1,170,900	－	1,170,900	1.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員 A8事業部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	取締役	執行役員 A8事業部長、A8事業部プロダクト開発部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	吉永敬	2019年４月１日
取締役	執行役員 A8事業部長、A8事業部新規開発部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	取締役	執行役員 A8事業部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	吉永敬	2019年７月１日
取締役	執行役員 新規事業開発部長　兼　ADプラットフォーム事業部管掌　及び　サービス開発部管掌	取締役	執行役員 ADプラットフォーム事業部長、新規事業開発部長　兼　サービス開発部管掌	二宮幸司	2019年７月１日

 第３四半期報告書_20191113114219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,778,004	17,404,492
売掛金	3,703,909	4,162,218
有価証券	800,590	857,946
その他	327,994	309,442
貸倒引当金	△13,522	△9,840
流動資産合計	22,596,975	22,724,259
固定資産
有形固定資産
建物	153,049	153,849
減価償却累計額	△74,942	△81,538
建物（純額）	78,106	72,310
工具、器具及び備品	792,404	728,341
減価償却累計額	△542,591	△550,870
工具、器具及び備品（純額）	249,813	177,470
有形固定資産合計	327,920	249,781
無形固定資産
その他	284,313	692,037
無形固定資産合計	284,313	692,037
投資その他の資産
投資有価証券	2,074,216	2,219,947
その他	508,030	401,751
貸倒引当金	△1,209	△2,312
投資その他の資産合計	2,581,037	2,619,386
固定資産合計	3,193,271	3,561,205
資産合計	25,790,246	26,285,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,384,454	4,487,787
未払法人税等	590,647	300,934
賞与引当金	139,632	80,047
ポイント引当金	68,829	66,213
その他	617,301	621,659
流動負債合計	5,800,864	5,556,642
固定負債
長期預り保証金	150,259	151,738
その他	3,318	－
固定負債合計	153,578	151,738
負債合計	5,954,442	5,708,380
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	19,117,548	19,700,425
自己株式	△800,000	△800,000
株主資本合計	19,769,594	20,352,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,666	188,120
その他の包括利益累計額合計	△2,666	188,120
新株予約権	68,876	36,492
純資産合計	19,835,804	20,577,084
負債純資産合計	25,790,246	26,285,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	27,222,815	26,581,486
売上原価	20,452,544	20,440,395
売上総利益	6,770,270	6,141,091
販売費及び一般管理費	3,442,267	3,168,360
営業利益	3,328,003	2,972,730
営業外収益
受取利息	11,547	9,039
受取配当金	3,947	3,513
投資有価証券売却益	1,238	－
デリバティブ評価益	6,014	7,350
投資事業組合運用益	110,548	－
租税公課還付金	－	7,613
その他	12,858	5,872
営業外収益合計	146,154	33,388
営業外費用
自己株式取得費用	1,195	－
為替差損	－	2,091
投資事業組合運用損	－	2,404
その他	376	221
営業外費用合計	1,571	4,716
経常利益	3,472,586	3,001,402
特別利益
新株予約権戻入益	8,735	47,781
その他	113	－
特別利益合計	8,848	47,781
特別損失
固定資産売却損	－	963
投資有価証券評価損	－	※１ 66,416
減損損失	※２ 97,055	－
特別損失合計	97,055	67,379
税金等調整前四半期純利益	3,384,380	2,981,804
法人税、住民税及び事業税	1,063,440	927,018
法人税等調整額	60,388	32,484
法人税等合計	1,123,828	959,503
四半期純利益	2,260,551	2,022,300
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,260,551	2,022,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,260,551	2,022,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,047	190,786
その他の包括利益合計	△4,047	190,786
四半期包括利益	2,256,503	2,213,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,256,503	2,213,087
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券評価損

当第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年９月30日）

当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業用資産	その他 のれん	86,787千円 10,268千円

（資産のグルーピング方法）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、当該資産の帳簿価額すべてを減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額は零として算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	164,142千円	190,698千円
のれんの償却額	109,563	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,460,758	19	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2018年７月20日付で自己株式943,076株の消却を実施いたしました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が688,632千円、自己株式が688,632千円それぞれ減少しております。

また、2018年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が886,000株、597,370千円増加しております。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は18,823,846千円、自己株式は597,370千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,439,423	19	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,271,150	7,385,281	26,656,432	566,383	27,222,815	-	27,222,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,396	-	56,396	47,067	103,463	△103,463	-
計	19,327,546	7,385,281	26,712,828	613,450	27,326,278	△103,463	27,222,815
セグメント利益又は損失（△）	3,590,624	682,997	4,273,622	△118,099	4,155,522	△827,519	3,328,003

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、CPA型アドネットワーク事業で57,831千円、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業で39,224千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,648,533	7,357,701	26,006,234	575,251	26,581,486	-	26,581,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	155,964	-	155,964	67,793	223,758	△223,758	-
計	18,804,498	7,357,701	26,162,199	643,045	26,805,245	△223,758	26,581,486
セグメント利益又は損失（△）	3,382,511	553,883	3,936,395	△112,511	3,823,884	△851,153	2,972,730

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円42銭	26円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,260,551	2,022,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,260,551	2,022,300
普通株式の期中平均株式数（株）	76,843,904	75,759,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,734	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　100,000株	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜

在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191113114219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。