FAN Communications Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180511103258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2018-05-15 E05533-000 2018-03-31 E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 E05533-000 2017-03-31 E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 E05533-000 2017-12-31 E05533-000 2017-01-01 2017-12-31 E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511103258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	9,870,565	9,035,240	39,102,844
経常利益	（千円）	1,554,564	1,226,226	5,793,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,094,808	818,649	4,228,230
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,090,716	807,999	4,239,657
純資産額	（千円）	16,347,550	18,889,838	19,543,479
総資産額	（千円）	23,148,116	25,391,218	26,085,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.27	10.65	55.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.24	10.64	54.94
自己資本比率	（％）	70.3	74.1	74.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180511103258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減収に加え人件費等の固定費が増加し減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,035,240千円（前年同期比91.5％）となりました。また、営業利益は、1,207,628千円（前年同期比78.1％）、経常利益は、1,226,226千円（前年同期比78.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は818,649千円（前年同期比74.8％）となりました。

※　ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、seedApp（シードアップ）は堅調に推移したものの、A8.net（エーハチネット）はITPや検索アルゴリズムの影響を受け、また、adcrops（アドクロップス）はアドフラウドの影響を受け、CPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。一方、A8.net（エーハチネット）においては、ITPへの対策として新しい広告効果計測システムを提供開始いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,185,493千円（前年同期比93.4％）、全社費用控除前の営業利益は1,158,001千円（前年同期比90.6％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってcookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化、ソーシャルメディアへの広告予算の集中や広告配信先メディアの精査、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。また、利益面においては動画広告等の先行投資が継続しており減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,640,933千円（前年同期比81.3％）、全社費用控除前の営業利益は300,043千円（前年同期比57.0％）となりました。

③　その他

当社グループは、前第３四半期連結会計期間より新たにグループ会社に加わったシーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、メディア事業の広告収入が堅調に推移した一方、のれんの償却額を計上しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は208,812千円、全社費用控除前の営業利益は258千円となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	平成29年12月期第１四半期		平成30年12月期第１四半期		平成29年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	6,624,123	67.1	6,185,493	68.5	25,794,338	66.0
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	3,246,442	32.9	2,640,933	29.2	12,845,096	32.8
その他	－	－	208,812	2.3	463,408	1.2
総売上高	9,870,565	100.0	9,035,240	100.0	39,102,844	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	平成30年12月期 第１四半期	平成29年12月期
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,412	3,446
登録パートナーサイト数	2,412,716	2,366,269
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	368	395
登録パートナーサイト枠数	859,026	834,296

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ694,140千円減少し、25,391,218千円となりました。主な減少要因としましては、受取手形及び売掛金が4,457,801千円（前連結会計年度末は4,202,825千円）と254,976千円増加した一方、現金及び預金が16,061,384千円（前連結会計年度末は16,822,087千円）と760,702千円減少、投資有価証券が1,984,160千円（前連結会計年度末は2,102,429千円）と118,268千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ40,499千円減少し、6,501,379千円となりました。主な減少要因としましては、未払法人税等が384,513千円（前連結会計年度末は675,112千円）と290,598千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ653,640千円減少し、18,889,838千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を818,649千円計上した一方、配当金の支払いにより1,460,758千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511103258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,825,108	77,825,908	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	77,825,108	77,825,908	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～  平成30年３月31日 (注)	－	77,825,108	－	1,168,945	－	273,645

（注）平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,877,300	768,773	－
単元未満株式	普通株式 4,808	－	－
発行済株式総数	77,825,108	－	－
総株主の議決権	－	768,773	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷１丁目１番８号	943,000	－	943,000	1.21
計	－	943,000	－	943,000	1.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511103258

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,822,087	16,061,384
受取手形及び売掛金	4,202,825	4,457,801
有価証券	997,031	965,951
その他	422,514	351,005
貸倒引当金	△13,383	△13,181
流動資産合計	22,431,074	21,822,961
固定資産
有形固定資産
建物	151,873	152,434
減価償却累計額	△65,212	△67,635
建物（純額）	86,660	84,799
工具、器具及び備品	630,989	711,467
減価償却累計額	△453,931	△463,864
工具、器具及び備品（純額）	177,057	247,603
有形固定資産合計	263,718	332,402
無形固定資産
のれん	632,108	595,586
その他	294,399	298,059
無形固定資産合計	926,507	893,646
投資その他の資産
投資有価証券	2,102,429	1,984,160
その他	363,616	361,023
貸倒引当金	△1,987	△2,976
投資その他の資産合計	2,464,057	2,342,207
固定資産合計	3,654,283	3,568,256
資産合計	26,085,358	25,391,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,642,423	4,667,043
未払法人税等	675,112	384,513
賞与引当金	142,004	75,927
ポイント引当金	94,322	87,330
その他	839,301	1,139,248
流動負債合計	6,393,164	6,354,064
固定負債
長期預り保証金	148,715	147,315
固定負債合計	148,715	147,315
負債合計	6,541,879	6,501,379
純資産の部
株主資本
資本金	1,168,945	1,168,945
資本剰余金	273,645	273,645
利益剰余金	18,712,686	18,070,577
自己株式	△688,632	△688,632
株主資本合計	19,466,645	18,824,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,886	236
その他の包括利益累計額合計	10,886	236
新株予約権	65,947	65,066
純資産合計	19,543,479	18,889,838
負債純資産合計	26,085,358	25,391,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,870,565	9,035,240
売上原価	7,258,010	6,688,658
売上総利益	2,612,554	2,346,582
販売費及び一般管理費	1,066,406	1,138,953
営業利益	1,546,148	1,207,628
営業外収益
受取利息	3,389	4,347
受取配当金	246	246
デリバティブ評価益	4,160	14,575
その他	1,313	578
営業外収益合計	9,109	19,748
営業外費用
為替差損	－	1,021
その他	694	128
営業外費用合計	694	1,150
経常利益	1,554,564	1,226,226
特別利益
新株予約権戻入益	563	3,566
その他	－	45
特別利益合計	563	3,611
税金等調整前四半期純利益	1,555,127	1,229,838
法人税、住民税及び事業税	405,031	375,645
法人税等調整額	55,287	35,543
法人税等合計	460,318	411,189
四半期純利益	1,094,808	818,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,094,808	818,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,094,808	818,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,092	△10,650
その他の包括利益合計	△4,092	△10,650
四半期包括利益	1,090,716	807,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,090,716	807,999
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	34,012千円	47,160千円
のれんの償却額	2,369	36,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,381,262	18	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,460,758	19	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,624,123	3,246,442	9,870,565	－	9,870,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,117	16	13,134	△13,134	－
計	6,637,240	3,246,458	9,883,699	△13,134	9,870,565
セグメント利益	1,278,339	525,946	1,804,286	△258,137	1,546,148

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,185,493	2,640,933	8,826,427	208,812	9,035,240	－	9,035,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,127	－	37,127	4,968	42,095	△42,095	－
計	6,222,621	2,640,933	8,863,555	213,781	9,077,336	△42,095	9,035,240
セグメント利益	1,158,001	300,043	1,458,045	258	1,458,303	△250,675	1,207,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円27銭	10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,094,808	818,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,094,808	818,649
普通株式の期中平均株式数（株）	76,738,965	76,882,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円24銭	10円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	157,356	59,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式　261,600株 平成26年６月23日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　127,100株 平成28年７月22日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　74,000株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511103258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。