FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181112183424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2018-11-14 E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2018-09-30 E05533-000 2018-07-01 2018-09-30 E05533-000 2018-01-01 2018-09-30 E05533-000 2017-09-30 E05533-000 2017-07-01 2017-09-30 E05533-000 2017-01-01 2017-09-30 E05533-000 2017-12-31 E05533-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112183424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	30,253,997	27,222,815	39,102,844
経常利益	（千円）	4,663,280	3,472,586	5,793,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,416,495	2,260,551	4,228,230
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,429,292	2,256,503	4,239,657
純資産額	（千円）	18,720,429	19,750,129	19,543,479
総資産額	（千円）	25,329,053	25,600,602	26,085,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.51	29.42	55.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.40	29.40	54.94
自己資本比率	（％）	73.6	76.9	74.7

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.13	8.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、プラットフォーマーによるITP（※）の実装やバナー表示方法の適正化等の影響により売上高が減収となりました。営業利益は減収に加え人件費等の固定費が増加し減益となりました。経常利益は営業外収益に投資事業組合運用益110,548千円を計上したことで減益幅は縮小された一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に減損損失97,055千円を計上したこと、前第２四半期連結累計期間に連結子会社の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金を利用した影響で税金負担割合が増加したこと等により減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、27,222,815千円（前年同期比90.0％）となりました。また、営業利益は、3,328,003千円（前年同期比71.5％）、経常利益は3,472,586千円（前年同期比74.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,260,551千円（前年同期比66.2％）となりました。

※　ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、seedApp（シードアップ）は利用広告主数及び登録パートナーサイト数が順調に拡大し、堅調に推移しております。一方、A8.net（エーハチネット）はITPや検索アルゴリズムの影響を受け、adcrops（アドクロップス）はアドフラウドの影響を受け、CPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,271,150千円（前年同期比97.3％）、全社費用控除前の営業利益は3,590,624千円（前年同期比94.1％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化、ソーシャルメディアへの広告予算の集中や広告配信先メディアの精査、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。また、利益面においては動画広告が想定より早く進捗しておりますが、先行投資が継続しており減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,385,281千円（前年同期比72.4％）、全社費用控除前の営業利益は682,997千円（前年同期比42.8％）となりました。

③　その他

当社グループは、前第３四半期連結会計期間より新たにグループ会社に加わったシーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。また、利益面においては、のれんの償却額も加わり営業損失となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は566,383千円、全社費用控除前の営業損失は118,099千円となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	平成29年12月期第３四半期		平成30年12月期第３四半期		平成29年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	19,804,358	65.5	19,271,150	70.8	25,794,338	66.0
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	10,199,706	33.7	7,385,281	27.1	12,845,096	32.8
その他	249,931	0.8	566,383	2.1	463,408	1.2
総売上高	30,253,997	100.0	27,222,815	100.0	39,102,844	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第３四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	平成30年12月期 第３四半期末	平成29年12月期末
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,462	3,446
登録パートナーサイト数	2,499,764	2,366,269
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	321	395
登録パートナーサイト枠数	909,677	834,296

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ484,755千円減少し、25,600,602千円となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金が16,520,608千円（前連結会計年度末は16,822,087千円）と301,478千円減少、受取手形及び売掛金が3,930,784千円（前連結会計年度末は4,202,825千円）と272,041千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ691,406千円減少し、5,850,473千円となりました。主な減少要因としましては、未払法人税等が286,086千円（前連結会計年度末は675,112千円）と389,025千円減少、買掛金が4,535,324千円（前連結会計年度末は4,642,423千円）と107,098千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ206,650千円増加し、19,750,129千円となりました。主な増加要因としましては、配当金の支払いにより1,460,758千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,260,551千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月20日  （注）１	△943,076	76,885,232	―	1,169,260	―	273,960
平成30年７月１日～  平成30年９月30日  （注）２	44,800	76,930,032	4,412	1,173,673	4,412	278,373

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,879,800	768,798	－
単元未満株式	普通株式      5,508	－	－
発行済株式総数	77,828,308	－	－
総株主の議決権	－	768,798	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	943,000	―	943,000	1.21
計	－	943,000	―	943,000	1.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員　A8事業部長　兼 A8事業部プロダクト開発部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	取締役	執行役員　A8事業部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	吉永敬	平成30年５月１日
取締役	執行役員　ADプラットフォーム事業部長	取締役	執行役員　ADプラットフォーム事業部長　兼　サービス開発部長	二宮幸司	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,822,087	16,520,608
受取手形及び売掛金	4,202,825	3,930,784
有価証券	997,031	1,101,631
その他	422,514	603,480
貸倒引当金	△13,383	△11,444
流動資産合計	22,431,074	22,145,061
固定資産
有形固定資産
建物	151,873	153,049
減価償却累計額	△65,212	△72,504
建物（純額）	86,660	80,544
工具、器具及び備品	630,989	784,282
減価償却累計額	△453,931	△505,087
工具、器具及び備品（純額）	177,057	279,194
有形固定資産合計	263,718	359,738
無形固定資産
のれん	632,108	512,275
その他	294,399	258,149
無形固定資産合計	926,507	770,424
投資その他の資産
投資有価証券	2,102,429	1,990,106
その他	363,616	336,690
貸倒引当金	△1,987	△1,419
投資その他の資産合計	2,464,057	2,325,377
固定資産合計	3,654,283	3,455,541
資産合計	26,085,358	25,600,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,642,423	4,535,324
未払法人税等	675,112	286,086
賞与引当金	142,004	84,267
ポイント引当金	94,322	68,004
その他	839,301	717,743
流動負債合計	6,393,164	5,691,427
固定負債
長期預り保証金	148,715	149,915
その他	-	9,130
固定負債合計	148,715	159,045
負債合計	6,541,879	5,850,473
純資産の部
株主資本
資本金	1,168,945	1,173,673
資本剰余金	273,645	278,373
利益剰余金	18,712,686	18,823,846
自己株式	△688,632	△597,370
株主資本合計	19,466,645	19,678,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,886	6,838
その他の包括利益累計額合計	10,886	6,838
新株予約権	65,947	64,767
純資産合計	19,543,479	19,750,129
負債純資産合計	26,085,358	25,600,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	30,253,997	27,222,815
売上原価	22,193,547	20,452,544
売上総利益	8,060,449	6,770,270
販売費及び一般管理費	3,404,935	3,442,267
営業利益	4,655,514	3,328,003
営業外収益
受取利息	8,460	11,547
受取配当金	774	3,947
投資有価証券売却益	177	1,238
投資事業組合運用益	7,711	110,548
その他	4,423	18,872
営業外収益合計	21,546	146,154
営業外費用
デリバティブ評価損	11,894	-
自己株式取得費用	-	1,195
その他	1,886	376
営業外費用合計	13,780	1,571
経常利益	4,663,280	3,472,586
特別利益
新株予約権戻入益	4,351	8,735
償却債権取立益	121	-
その他	-	113
特別利益合計	4,472	8,848
特別損失
減損損失	-	※１ 97,055
関係会社株式評価損	5,124	-
特別損失合計	5,124	97,055
税金等調整前四半期純利益	4,662,628	3,384,380
法人税、住民税及び事業税	1,185,097	1,063,440
法人税等調整額	61,034	60,388
法人税等合計	1,246,132	1,123,828
四半期純利益	3,416,495	2,260,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,416,495	2,260,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,416,495	2,260,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,796	△4,047
その他の包括利益合計	12,796	△4,047
四半期包括利益	3,429,292	2,256,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,429,292	2,256,503
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業用資産	その他 のれん	86,787千円 10,268千円

（資産のグルーピング方法）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、当該資産の帳簿価格すべてを減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額は零として算定しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	127,573千円	164,142千円
のれんの償却額	41,260	109,563

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,381,262	18	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,460,758	19	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成30年７月20日付で自己株式943,076株の消却を実施いたしました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が688,632千円、自己株式が688,632千円それぞれ減少しております。

また、平成30年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が886,000株、597,370千円増加しております。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は18,823,846千円、自己株式は597,370千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,804,358	10,199,706	30,004,065	249,931	30,253,997	-	30,253,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,467	86	44,554	4,491	49,045	△49,045	-
計	19,848,826	10,199,793	30,048,619	254,423	30,303,042	△49,045	30,253,997
セグメント利益	3,817,659	1,593,980	5,411,639	28,548	5,440,188	△784,674	4,655,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」において、当社がシーサー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間において683,034千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,271,150	7,385,281	26,656,432	566,383	27,222,815	-	27,222,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,396	-	56,396	47,067	103,463	△103,463	-
計	19,327,546	7,385,281	26,712,828	613,450	27,326,278	△103,463	27,222,815
セグメント利益又は損失（△）	3,590,624	682,997	4,273,622	△118,099	4,155,522	△827,519	3,328,003

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、CPA型アドネットワーク事業で57,831千円、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業で39,224千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円51銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,416,495	2,260,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,416,495	2,260,551
普通株式の期中平均株式数（株）	76,765,031	76,843,904
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円40銭	29円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	185,876	47,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　99,000株	平成30年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　100,000株

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は平成30年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、取得を実施しました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び株主へより一層の利益還元を図るため自己株式の取得を行うものです。

（2）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（3）取得し得る株式の総数　　1,500,000株（上限）

（4）株式の取得価額の総額　　800,000,000円（上限）

（5）取得期間　　　　　　　　平成30年８月31日～平成30年10月31日

（6）取得方法　　　　　　　　信託方式による市場買付

２．上記取締役会決議に基づき平成30年10月１日から平成30年10月４日までに取得した自己株式の取得結果

（1）取得した株式の総数　　　284,900株

（2）株式の取得価額の総額　　202,630,000円

３．上記取締役会決議に基づき平成30年10月４日までに取得した自己株式の累計（約定ベース）

（1）取得した株式の総数　　　1,170,900株

（2）株式の取得価額の総額　　800,000,000円

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成30年10月４日をもちまして終了いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181112183424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。