FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161110153545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05533-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2016-11-14 E05533-000 2016-09-30 E05533-000 2016-07-01 2016-09-30 E05533-000 2016-01-01 2016-09-30 E05533-000 2015-09-30 E05533-000 2015-07-01 2015-09-30 E05533-000 2015-01-01 2015-09-30 E05533-000 2015-12-31 E05533-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110153545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	26,843,817	28,165,915	35,789,555
経常利益	（千円）	4,711,673	4,468,409	6,179,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,989,788	2,970,238	3,950,014
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,989,155	2,939,045	3,946,630
純資産額	（千円）	13,783,527	15,681,343	14,741,250
総資産額	（千円）	19,606,633	21,702,829	21,233,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.57	38.61	50.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.37	38.51	50.70
自己資本比率	（％）	69.8	71.8	69.0

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.42	13.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20161110153545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費はおおむね横ばいで堅調に推移しまし

た。アジア新興国や資源国等の経済の下振れや英国のEU離脱問題など不安定な要素もありますが、雇用・所得環境の改善や各種政策によって総じて緩やかな回復傾向が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、

スマートフォンやタブレット端末などの普及や高速データ通信環境の整備が進み、消費者がインターネット及びスマ

ートフォンアプリを利用する時間がますます広がりを見せております。また、リアルタイムで広告掲載の入札を行う

ターゲティング広告など広告配信技術は日々進化しており、企業によるインターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは今後さらに拡大してくるものと予測されます。

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、季節需要の広告案件を取込み売上高が拡大した一方、売上総利益率が低下し、営業利益及び経常利益は減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は法定実効税率の引下げにより横ばいで着地しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、28,165,915千円（前年同期比104.9％）となりました。また、営業利益は、4,394,940千円（前年同期比94.1％）、経常利益は4,468,409千円（前年同期比94.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,970,238千円（前年同期比99.3％）となりました。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。A8.net（エーハチネット）の利用広告主数が順調に拡大し、特に美容カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,731,805千円（前年同期比118.1％）、全社費用控除前の営業利益は3,583,328千円（前年同期比113.4％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、nend（ネンド）の利用広告主数の減少及びCPC単価の減少などにより売上高が減少しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,865,859千円（前年同期比87.0％）、全社費用控除前の営業利益は1,947,105千円（前年同期比78.7％）となりました。

③　その他

広告収入を収益モデルとした自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を展開しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は568,249千円（前年同期比117.3％）、全社費用控除前の営業利益は206千円（前年同期の営業損失は4,551千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	平成27年12月期第３四半期		平成28年12月期第３四半期		平成27年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	15,013,894	55.9	17,731,805	63.0	20,331,029	56.8
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	11,345,521	42.3	9,865,859	35.0	14,816,866	41.4
その他	484,401	1.8	568,249	2.0	641,659	1.8
総売上高	26,843,817	100.0	28,165,915	100.0	35,789,555	100.0

なお、当社の主力サービスであるアドネットワーク事業における事業年度末（当第３四半期末）の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、以下のとおりであります。

サービス	区分	平成28年12月期 第３四半期末	平成27年12月期末
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,129	2,907
登録パートナーサイト数	2,107,428	1,957,945
「Moba8.net（モバハチネット）」	稼働広告主ID数	1,076	1,131
登録パートナーサイト数	274,428	261,598
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	390	442
登録パートナーサイト数	658,230	504,829
当社 アドネットワーク事業 合計	稼働広告主ID数	4,595	4,480
登録パートナーサイト数	3,040,086	2,724,372

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ469,149千円増加し、21,702,829千円となりました。主な増加要因としましては、有価証券が1,594,241千円（前連結会計年度末は1,766,002千円）と171,760千円減少した一方、現金及び預金が13,164,083千円（前連結会計年度末は12,507,446千円）と656,637千円増加、投資有価証券が1,599,585千円（前連結会計年度末は1,538,802千円）と60,782千円増加したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ470,943千円減少し、6,021,485千円となりました。主な減少要因としましては、買掛金が4,710,201千円（前連結会計年度末は4,344,564千円）と365,637千円増加した一方、未払法人税等が298,310千円（前連結会計年度末は1,172,093千円）と873,783千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ940,092千円増加し、15,681,343千円となりました。主な増加要因としましては、配当金の支払いにより1,319,175千円減少、自己株式を687,563千円取得したことにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,970,238千円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,677,508	77,677,508	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	77,677,508	77,677,508	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月22日
---	---
新株予約権の数（個）	740
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	74,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	856（注）２
新株予約権の行使期間	平成30年４月１日から 平成33年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　 　904.20 資本組入額　 　452.10
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が65億円以上の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額856円と新株予約権付与時における公正な評価単価48.20円を合算しております。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日 (注)	6,400	77,677,508	630	1,135,676	630	240,376

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　76,722,400	767,224	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,708	－	－
発行済株式総数	77,671,108	－	－
総株主の議決権	－	767,224	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	943,000	－	943,000	1.21
計	－	943,000	－	943,000	1.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	広報室長	取締役	広報室長兼業務推進部及びユーザーサポート部管掌	佐藤吉勝	平成28年４月１日
取締役	―	取締役	Moba8事業部管掌	関厚志	平成28年４月１日
取締役	A8事業部長、A8事業部コンサルティング部長及びA8事業部新規開発部長兼Moba8事業部管掌	取締役	A8事業部長及びコンサルティング部長及び新規開発部長	吉永敬	平成28年４月１日

 第３四半期報告書_20161110153545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,507,446	13,164,083
売掛金	4,331,781	4,345,832
有価証券	1,766,002	1,594,241
その他	359,034	282,696
貸倒引当金	△15,012	△17,539
流動資産合計	18,949,251	19,369,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	128,946	132,906
減価償却累計額	△47,261	△56,772
建物及び構築物（純額）	81,685	76,134
工具、器具及び備品	416,031	441,573
減価償却累計額	△222,217	△281,974
工具、器具及び備品（純額）	193,814	159,598
有形固定資産合計	275,499	235,732
無形固定資産
のれん	36,334	29,225
その他	187,368	237,892
無形固定資産合計	223,702	267,117
投資その他の資産
投資有価証券	1,538,802	1,599,585
その他	262,936	246,368
貸倒引当金	△16,512	△15,289
投資その他の資産合計	1,785,225	1,830,664
固定資産合計	2,284,428	2,333,514
資産合計	21,233,679	21,702,829

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,344,564	4,710,201
未払法人税等	1,172,093	298,310
賞与引当金	126,730	77,595
ポイント引当金	112,426	107,901
その他	594,074	684,761
流動負債合計	6,349,889	5,878,770
固定負債
長期預り保証金	142,540	142,715
固定負債合計	142,540	142,715
負債合計	6,492,429	6,021,485
純資産の部
株主資本
資本金	1,127,006	1,135,676
資本剰余金	231,706	240,376
利益剰余金	13,272,747	14,923,810
自己株式	△1,068	△688,632
株主資本合計	14,630,391	15,611,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,973	△19,218
その他の包括利益累計額合計	11,973	△19,218
新株予約権	98,885	89,330
純資産合計	14,741,250	15,681,343
負債純資産合計	21,233,679	21,702,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	26,843,817	28,165,915
売上原価	18,839,711	20,629,207
売上総利益	8,004,105	7,536,708
販売費及び一般管理費	3,335,009	3,141,768
営業利益	4,669,096	4,394,940
営業外収益
受取利息	24,602	15,528
受取配当金	1,822	380
投資有価証券売却益	-	13,044
デリバティブ評価益	667	54,841
為替差益	8,787	-
その他	7,280	10,060
営業外収益合計	43,160	93,855
営業外費用
為替差損	-	17,291
その他	583	3,095
営業外費用合計	583	20,386
経常利益	4,711,673	4,468,409
特別利益
新株予約権戻入益	3,438	8,450
特別利益合計	3,438	8,450
特別損失
投資有価証券評価損	30,372	-
特別損失合計	30,372	-
税金等調整前四半期純利益	4,684,739	4,476,859
法人税、住民税及び事業税	1,609,710	1,370,145
法人税等調整額	85,240	136,476
法人税等合計	1,694,950	1,506,621
四半期純利益	2,989,788	2,970,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,989,788	2,970,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,989,788	2,970,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△633	△31,192
その他の包括利益合計	△633	△31,192
四半期包括利益	2,989,155	2,939,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,989,155	2,939,045
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法定実効税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	100,677千円	119,608千円
のれんの償却額	7,108	7,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,160,677	15	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,319,175	17	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

て自己株式が688,632千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,013,894	11,345,521	26,359,416	484,401	26,843,817	－	26,843,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,488	820	99,309	31,324	130,634	△130,634	－
計	15,112,383	11,346,342	26,458,725	515,725	26,974,451	△130,634	26,843,817
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,159,267	2,473,843	5,633,110	△4,551	5,628,559	△959,463	4,669,096

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,731,805	9,865,859	27,597,665	568,249	28,165,915	－	28,165,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,575	12,993	101,568	44,001	145,570	△145,570	－
計	17,820,381	9,878,853	27,699,234	612,251	28,311,486	△145,570	28,165,915
セグメント利益	3,583,328	1,947,105	5,530,433	206	5,530,640	△1,135,700	4,394,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円57銭	38円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,989,788	2,970,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,989,788	2,970,238
普通株式の期中平均株式数（株）	77,509,011	76,919,563
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円37銭	38円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	408,292	199,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	平成25年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　280,400株 平成28年７月22日取締役会決議ストックオプション 普通株式　74,000株

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイトクロップスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．吸収合併の目的

本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

２．結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社ファンコミュニケーションズ

事業内容　アフィリエイト広告サービス

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社エイトクロップス

事業内容　スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス

３．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　平成28年10月21日

合併契約締結日　　　　　平成28年10月21日

合併期日（効力発生日）　平成29年１月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社エイトクロップスにおいては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社及び株式会社エイトクロップスにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エイトクロップスは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社エイトクロップスの発行する以下の新株予約権は、合併と共に消滅します。

なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

・第１回新株予約権（平成23年９月14日発行）

４．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161110153545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。