FAN Communications Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813105320

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　幸司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　コーポレート本部長　　吉永　敬
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　コーポレート本部長　　吉永　敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ FAN Communications, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05533-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:StrategicBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:StrategicBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05533-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2025-08-14 E05533-000 2025-06-30 E05533-000 2025-01-01 2025-06-30 E05533-000 2024-06-30 E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 E05533-000 2024-12-31 E05533-000 2024-01-01 2024-12-31 E05533-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250813105320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,404,566 | 3,644,224 | 6,961,663 |
| 経常利益 | （千円） | 781,407 | 1,047,612 | 1,670,185 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 830,084 | 693,815 | 1,419,402 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 879,812 | 649,953 | 1,458,142 |
| 純資産額 | （千円） | 17,479,273 | 17,452,265 | 18,059,635 |
| 総資産額 | （千円） | 22,784,549 | 22,950,179 | 23,356,835 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.53 | 10.47 | 21.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.53 | 10.47 | 21.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 75.8 | 77.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 649,111 | 1,284,869 | 1,261,273 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △691,384 | △2,611,184 | △324,410 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,255,877 | △1,256,238 | △1,257,065 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,056,754 | 14,396,914 | 17,021,101 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250813105320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復基調にありますが、力強さに欠ける面も見られます。通商政策などアメリカの政策動向や地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり、為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に、インターネット広告市場は引き続き拡大基調にあります。

特に、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、多くの企業で重要なマーケティング手法として活用されております。

また、当社グループは、2025年２月10日に、2025年度から2027年度の中期経営計画を発表し、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けて取り組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,644,224千円（前年同期比7.0％増）となりました。また、営業利益は1,064,518千円（前年同期比50.7％増）、経常利益は1,047,612千円（前年同期比34.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は693,815千円（前年同期比16.4％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をしております。

①　CPAソリューション事業

CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」等を提供しております。当中間連結会計期間においては、A8.netの稼働広告主数は減少したものの成果報酬が増加したことや生産性向上への取り組みによりコストが低下したことで増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,987,012千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は2,011,639千円（前年同期比24.4％増）となりました。

②　戦略事業

戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。当中間連結会計期間においては、2024年３月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースをデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」や前期買収した連結子会社「株式会社WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は657,212千円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失は330,276千円（前年同期はセグメント損失435,540千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2024年12月期中間期		2025年12月期中間期		2024年12月期
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPAソリューション事業	2,915,259	85.6	2,987,012	82.0	5,913,658	84.9
戦略事業	489,306	14.4	657,212	18.0	1,048,005	15.1
総売上高	3,404,566	100.0	3,644,224	100.0	6,961,663	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当中間連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2025年12月期 中間期末	2024年12月期末
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,389	3,536
登録パートナーサイト数	3,575,380	3,526,706

（注）前連結会計年度末より稼働広告主の定義を見直し、中間期期末時点の稼働広告主ID数から中間期最終月に稼働していた稼働広告主ID数に変更しております。

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ406,656千円減少し、22,950,179千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が3,872,849千円（前連結会計年度末は1,140,546千円）と2,732,303千円増加した一方、現金及び預金が14,394,604千円（前連結会計年度末は16,917,898千円）と2,523,294千円減少したこと、売掛金が2,843,769千円（前連結会計年度末は3,121,756千円）と277,987千円減少したこと及び有価証券が199,963千円（前連結会計年度末は399,523千円）と199,560千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ200,713千円増加し、5,497,913千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,215,451千円（前連結会計年度末は4,425,209千円）と209,758千円減少した一方、未払法人税等が414,095千円（前連結会計年度末は18,368千円）と395,727千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ607,370千円減少し、17,452,265千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益を693,815千円計上した一方、配当金の支払いにより1,258,720千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,624,187千円減少し14,396,914千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,284,869千円の収入（前年同期は649,111千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を1,060,072千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,611,184千円の支出（前年同期は691,384千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が200,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が2,852,321千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,256,238千円の支出（前年同期は1,255,877千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,256,238千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813105320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,248,429	66,248,429	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	66,248,429	66,248,429	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	株主総会の決議日（2025年３月26日） 取締役会の決議日（2025年６月20日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　３ 当社執行役員　　　　２ 当社従業員　　　　　３ 子会社取締役　　　　１
新株予約権の数（個）※	1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	446（注）２
新株予約権の行使期間※	2028年７月１日から 2032年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４	発行価格　　463 資本組入額　　231.5
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※新株予約権の発行時（2025年６月20日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前１株当たり時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額446円と新株予約権付与時における公正な評価単価17円を合算しております。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年１月１日～ 　2025年６月30日	△10,681,603	66,248,429	－	1,173,673	－	278,373

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	41.94
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	5,494,700	8.29
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	4,975,500	7.51
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２-９-９	3,713,300	5.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	3,319,100	5.01
松本　洋志	神奈川県横浜市栄区	1,673,100	2.53
杉山　紳一郎	東京都港区	1,004,500	1.52
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	682,800	1.03
内田　徹	大阪府堺市東区	618,700	0.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	584,400	0.88
計	－	49,849,700	75.25

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,302,700株であり、その内訳は投資信託設定分1,283,800株、年金信託設定分18,900株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は508,300株であり、その内訳は投資信託設定分490,000株、年金信託設定分18,300株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,225,000	662,250	－
単元未満株式	普通株式	23,429	－	－
発行済株式総数		66,248,429	－	－
総株主の議決権		－	662,250	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 執行役員 データ活用推進部管掌 ファンマーケティング推進部管掌 インフルエンサーマーケティング推進部管掌 コーポレート本部長 事業支援部長	取締役副社長 執行役員 データ活用推進部管掌 ファンマーケティング推進部管掌 インフルエンサーマーケティング推進部管掌 コーポレートデザイン本部長 事業支援部長	吉永　敬	2025年４月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,917,898	14,394,604
売掛金	3,121,756	2,843,769
有価証券	399,523	199,963
その他	358,350	215,771
貸倒引当金	△11,574	△7,281
流動資産合計	20,785,954	17,646,826
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	49,622	46,249
工具、器具及び備品（純額）	3,889	32,565
有形固定資産合計	53,512	78,815
無形固定資産
のれん	555,390	493,680
その他	461,296	505,043
無形固定資産合計	1,016,687	998,724
投資その他の資産
投資有価証券	1,140,546	3,872,849
その他	361,306	354,213
貸倒引当金	△1,170	△1,250
投資その他の資産合計	1,500,682	4,225,812
固定資産合計	2,570,881	5,303,352
資産合計	23,356,835	22,950,179

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,425,209	4,215,451
未払法人税等	18,368	414,095
ポイント引当金	24,275	29,582
賞与引当金	4,345	34,315
その他	710,738	691,607
流動負債合計	5,182,938	5,385,051
固定負債
その他	114,262	112,862
固定負債合計	114,262	112,862
負債合計	5,297,200	5,497,913
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	21,212,893	15,868,742
自己株式	△4,779,247	-
株主資本合計	17,885,693	17,320,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,807	74,945
その他の包括利益累計額合計	118,807	74,945
新株予約権	55,134	56,530
純資産合計	18,059,635	17,452,265
負債純資産合計	23,356,835	22,950,179

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 3,404,566 | 3,644,224 |
| 売上原価 | 587,335 | 385,273 |
| 売上総利益 | 2,817,230 | 3,258,951 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,110,993 | ※１ 2,194,432 |
| 営業利益 | 706,237 | 1,064,518 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4,109 | 17,402 |
| 受取配当金 | 2,400 | 1,750 |
| 為替差益 | 56,401 | - |
| 投資事業組合運用益 | - | 3,161 |
| 債務免除益 | 27,042 | 2,418 |
| その他 | 7,476 | 4,850 |
| 営業外収益合計 | 97,430 | 29,583 |
| 営業外費用 | | |
| 投資事業組合運用損 | 22,260 | - |
| 為替差損 | - | 46,453 |
| その他 | 0 | 36 |
| 営業外費用合計 | 22,260 | 46,489 |
| 経常利益 | 781,407 | 1,047,612 |
| 特別利益 | | |
| 事業譲渡益 | - | 3,000 |
| 新株予約権戻入益 | 32,067 | - |
| その他 | - | 19,454 |
| 特別利益合計 | 32,067 | 22,454 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 19,412 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | ※２ 9,994 |
| 特別損失合計 | 19,412 | 9,994 |
| 税金等調整前中間純利益 | 794,061 | 1,060,072 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,612 | 392,269 |
| 法人税等調整額 | △153,635 | △26,013 |
| 法人税等合計 | △36,023 | 366,256 |
| 中間純利益 | 830,084 | 693,815 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 830,084 | 693,815 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 830,084 | 693,815 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 49,727 | △43,861 |
| その他の包括利益合計 | 49,727 | △43,861 |
| 中間包括利益 | 879,812 | 649,953 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 879,812 | 649,953 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	794,061	1,060,072
株式報酬費用	1,640	1,396
減価償却費	48,327	42,289
のれん償却額	-	61,710
固定資産除却損	19,412	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	9,994
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,291	29,969
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9,571	5,306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	115	△4,213
受取利息及び受取配当金	△6,509	△19,152
投資事業組合運用損益（△は益）	22,260	△3,161
為替差損益（△は益）	△51,645	41,633
事業譲渡損益（△は益）	-	△3,000
新株予約権戻入益	△32,067	-
売上債権の増減額（△は増加）	△29,337	277,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,911	△209,758
未払消費税等の増減額（△は減少）	63,868	31,106
その他	87,024	△74,382
小計	917,101	1,247,719
利息及び配当金の受取額	5,612	10,057
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△273,601	27,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	649,111	1,284,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△330	△1,221
有形固定資産の売却による収入	137	-
無形固定資産の取得による支出	△66,348	△77,245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△600,196	-
投資有価証券の取得による支出	△134,700	△2,852,321
投資有価証券の償還による収入	100,000	200,000
投資事業組合からの分配による収入	14,024	52,937
事業譲渡による収入	-	19,500
敷金及び保証金の回収による収入	2,972	52,256
敷金の差入による支出	-	△1,885
その他	△6,944	△3,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691,384	△2,611,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,255,877	△1,256,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,255,877	△1,256,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	51,645	△41,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,246,504	△2,624,187
現金及び現金同等物の期首残高	17,303,258	17,021,101
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,056,754	※１ 14,396,914

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料	953,475千円	887,007千円

※２  投資有価証券評価損

当中間連結会計期間（自  2025年１月１日　　至  2025年６月30日）

保有する投資有価証券の一部について、取得価額と比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を9,994千円計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	15,954,344千円	14,394,604千円
流動資産「その他」（預け金）	102,410	2,309
現金及び現金同等物	16,056,754	14,396,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,258,720	19	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,258,720	19	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月18日 取締役会	普通株式	529,987	８	2025年６月30日	2025年９月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2025年３月14日付で自己株式10,681,603株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,779,247千円減少し、中間連結会計期間末において利益剰余金が15,868,742千円、自己株式が－千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	CPAソリューション事業	戦略事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	2,915,259	489,306	3,404,566	－	3,404,566
外部顧客への売上高	2,915,259	489,306	3,404,566	－	3,404,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,977	14,619	135,596	△135,596	－
計	3,036,236	503,925	3,540,162	△135,596	3,404,566
セグメント利益又は損失（△）	1,617,660	△435,540	1,182,120	△475,882	706,237

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社WANDを子会社化したことに伴い、「戦略事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は617,100千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	CPAソリューション事業	戦略事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	2,987,012	657,212	3,644,224	－	3,644,224
外部顧客への売上高	2,987,012	657,212	3,644,224	－	3,644,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,286	42,795	131,081	△131,081	－
計	3,075,298	700,007	3,775,306	△131,081	3,644,224
セグメント利益又は損失（△）	2,011,639	△330,276	1,681,362	△616,843	1,064,518

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

５．当中間連結会計期間より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をいたしました。当該変更は報告セグメントの名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	12円53銭	10円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	830,084	693,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	830,084	693,815
普通株式の期中平均株式数（株）	66,248,429	66,248,429
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
（算定上の基礎）	12円53銭	10円47銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36	1,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250813105320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。