FAN Communications Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813100740

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　幸司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートデザイン本部長　　加藤　正人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートデザイン本部長　　加藤　正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ FAN Communications, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05533-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2024-08-14 E05533-000 2024-06-30 E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 E05533-000 2023-06-30 E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 E05533-000 2023-12-31 E05533-000 2023-01-01 2023-12-31 E05533-000 2022-12-31 E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:NewBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:NewBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240813100740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期中 | 第26期中 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,764,521 | 3,404,566 | 7,396,661 |
| 経常利益 | （千円） | 1,149,130 | 781,407 | 2,103,069 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 602,987 | 830,084 | 1,233,110 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 649,953 | 879,812 | 1,285,821 |
| 純資産額 | （千円） | 17,250,451 | 17,479,273 | 17,888,608 |
| 総資産額 | （千円） | 23,021,961 | 22,784,549 | 23,378,221 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.10 | 12.53 | 18.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 12.53 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 76.5 | 76.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,058,210 | 649,111 | 1,510,247 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △60,718 | △691,384 | 21,007 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,315,747 | △1,255,877 | △1,316,560 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,771,834 | 16,056,754 | 17,303,258 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期中間連結会計期間及び第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

従来より連結子会社としていたシーサー株式会社については、2024年１月１日付で当社が同社を吸収合併したこと

に伴い、解散いたしました。また、2024年５月31日付で全株式を取得し子会社化した株式会社WANDを連結の範囲に含めております。

なお、中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240813100740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費の増加などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響などの海外景気の下振れ、また、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスク、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループにおいては、当社の企業理念である「つくる、信じる、コツコツと。」をベースに2024年度を「第２創業期」と捉え、代表取締役社長の交代を実施しております。

また、経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を加速するため、これまで主力サービスとして位置付けていた「nend」の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など「事業の選択と集中」を実施しております。

また、このSNS隆盛時代において、複雑で多様化したインターネットマーケティングを「より簡単に」「より多くの成果の創出」を実現できるサービスの企画・開発に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,404,566千円（前年同期比90.4％）となりました。また、営業利益は706,237千円（前年同期比62.1％）、経常利益は781,407千円（前年同期比68.0％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用などにより830,084千円（前年同期比137.7％）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をしております。

①　CPAソリューション事業

CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当中間連結会計期間においては、A8.netの稼働広告主数が横ばいで推移し売上高の伸びが鈍化いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,915,259千円（前年同期比95.3％）、セグメント利益は1,617,660千円（前年同期比91.2％）となりました。

②　新規事業

新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。主力サービスでありましたスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」について2024年３月29日を以て広告配信を停止し事業撤退をいたしました。一方、2024年5月31日付でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを子会社化しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は489,306千円（前年同期比90.5％）、セグメント損失は435,540千円（前年同期はセグメント損失151,368千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2023年12月期中間期		2024年12月期中間期		2023年12月期
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPAソリューション事業	3,058,923	81.2	2,915,259	85.6	6,011,325	81.3
新規事業	540,582	14.4	489,306	14.4	1,074,912	14.5
その他	165,015	4.4	－	－	310,423	4.2
総売上高	3,764,521	100.0	3,404,566	100.0	7,396,661	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当中間連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2024年12月期 中間期末	2023年12月期末
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,451	3,472
登録パートナーサイト数	3,461,463	3,381,945

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ593,672千円減少し、22,784,549千円となりました。主な要因としましては、のれんが617,100千円（前連結会計年度末は0円）と617,100千円増加したこと及び有価証券が798,171千円（前連結会計年度末は596,288千円）と201,883千円増加した一方、現金及び預金が15,954,344千円（前連結会計年度末は17,299,374千円）と1,345,030千円減少したこと及び投資有価証券が1,270,464千円（前連結会計年度末は1,402,267千円）と131,803千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ184,338千円減少し、5,305,275千円となりました。主な要因としましては、未払法人税等が156,624千円（前連結会計年度末は303,606千円）と146,981千円減少したこと及びその他流動負債が698,352千円（前連結会計年度末は741,976千円）と43,624千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ409,334千円減少し、17,479,273千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益を830,084千円計上した一方、配当金の支払いにより1,258,720千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,246,504千円減少し16,056,754千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、649,111千円の収入（前年同期は1,058,210千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が273,601千円であった一方、税金等調整前中間純利益を794,061千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、691,384千円の支出（前年同期は60,718千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が600,196千円であったこと、投資有価証券の取得による支出が134,700千円であったこと及び無形固定資産の取得による支出が66,348千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,255,877千円の支出（前年同期は1,315,747千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,255,877千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、株式会社WANDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20240813100740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	株主総会の決議日（2024年３月27日） 取締役会の決議日（2024年６月21日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　２ 当社執行役員　　　　１ 当社従業員　　　　　12 子会社取締役　　　　４
新株予約権の数（個）※	980
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　98,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	430（注）２
新株予約権の行使期間※	2027年７月１日から 2031年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４	発行価格　　　464 資本組入額　　232
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※新株予約権の発行時（2024年６月21日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前１株当たり時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額430円と新株予約権付与時における公正な評価単価34円を合算しております。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年１月１日～ 　2024年６月30日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	41.94
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	5,494,700	8.29
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	4,975,500	7.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	3,426,500	5.17
松本洋志	神奈川県横浜市栄区	1,671,000	2.52
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２-９-９	1,416,600	2.14
杉山紳一郎	東京都港区	1,004,500	1.52
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	845,300	1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	816,000	1.23
内田　徹	大阪府堺市東区	618,700	0.93
計	－	48,052,400	72.53

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,395,600株であり、その内訳は投資信託設定分1,371,500株、年金信託設定分24,100株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は587,700株であり、その内訳は投資信託設定分565,100株、年金信託設定分22,600株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,681,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,226,200	662,262	－
単元未満株式	普通株式	22,232	－	－
発行済株式総数		76,930,032	－	－
総株主の議決権		－	662,262	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	10,681,600	－	10,681,600	13.88
計	－	10,681,600	－	10,681,600	13.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役社長 （代表取締役） 執行役員 内部監査室管掌 新規事業開発部管掌 N-INEシリーズ推進部管掌 ファンマーケティング推進部管掌	取締役社長 （代表取締役） 執行役員 内部監査室管掌 nend推進部管掌 サービス開発部管掌 データ活用推進部管掌 ファンマーケティング推進部管掌 新規事業開発部長	二宮　幸司	2024年４月１日
取締役 執行役員 データ活用推進部管掌 A8事業部長 A8事業部第１営業推進部長	取締役 執行役員 A8事業部長 A8事業部第１営業推進部長	吉永　敬	2024年４月１日

 第２四半期報告書_20240813100740

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,299,374	15,954,344
売掛金	2,877,883	2,918,247
有価証券	596,288	798,171
その他	390,711	313,443
貸倒引当金	△9,057	△8,422
流動資産合計	21,155,201	19,975,783
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	53,252	49,456
工具、器具及び備品（純額）	39,006	12,591
有形固定資産合計	92,258	62,047
無形固定資産
のれん	-	617,100
その他	387,974	417,326
無形固定資産合計	387,974	1,034,427
投資その他の資産
投資有価証券	1,402,267	1,270,464
その他	341,379	443,434
貸倒引当金	△859	△1,608
投資その他の資産合計	1,742,787	1,712,290
固定資産合計	2,223,020	2,808,765
資産合計	23,378,221	22,784,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,315,292	4,305,841
未払法人税等	303,606	156,624
ポイント引当金	7,940	17,511
賞与引当金	3,441	9,732
その他	741,976	698,352
流動負債合計	5,372,257	5,188,063
固定負債
その他	117,356	117,212
固定負債合計	117,356	117,212
負債合計	5,489,613	5,305,275
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	21,052,211	20,623,576
自己株式	△4,779,247	△4,779,247
株主資本合計	17,725,011	17,296,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,066	129,794
その他の包括利益累計額合計	80,066	129,794
新株予約権	83,529	53,102
純資産合計	17,888,608	17,479,273
負債純資産合計	23,378,221	22,784,549

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	3,764,521	3,404,566
売上原価	738,052	587,335
売上総利益	3,026,469	2,817,230
販売費及び一般管理費	※１ 1,888,343	※１ 2,110,993
営業利益	1,138,125	706,237
営業外収益
受取利息	4,508	4,109
受取配当金	3,500	2,400
投資有価証券売却益	13,693	-
為替差益	18,635	56,401
債務免除益	-	27,042
その他	2,275	7,476
営業外収益合計	42,613	97,430
営業外費用
投資事業組合運用損	31,559	22,260
その他	49	0
営業外費用合計	31,608	22,260
経常利益	1,149,130	781,407
特別利益
固定資産売却益	27	-
新株予約権戻入益	-	32,067
特別利益合計	27	32,067
特別損失
固定資産除却損	1,259	19,412
減損損失	※２ 59,773	-
関係会社株式評価損	※３ 109,999	-
関係会社支援損	20,000	-
その他	8,169	-
特別損失合計	199,202	19,412
税金等調整前中間純利益	949,954	794,061
法人税、住民税及び事業税	357,738	117,612
法人税等調整額	△10,771	△153,635
法人税等合計	346,967	△36,023
中間純利益	602,987	830,084
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益	602,987	830,084

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	602,987	830,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,966	49,727
その他の包括利益合計	46,966	49,727
中間包括利益	649,953	879,812
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	649,953	879,812
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	949,954	794,061
株式報酬費用	3,186	1,640
減価償却費	52,466	48,327
固定資産除却損	1,259	19,412
のれん償却額	7,471	-
減損損失	59,773	-
関係会社株式評価損	109,999	-
関係会社支援損	20,000	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,309	6,291
ポイント引当金の増減額（△は減少）	-	9,571
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31,624	115
受取利息及び受取配当金	△8,008	△6,509
為替差損益（△は益）	△12,361	△51,645
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,693	-
投資事業組合運用損益（△は益）	31,559	22,260
固定資産売却損益（△は益）	△27	△124
新株予約権戻入益	-	△32,067
売上債権の増減額（△は増加）	218,567	△29,337
仕入債務の増減額（△は減少）	97,281	△15,911
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,003	63,868
その他	△80,466	87,149
小計	1,477,032	917,101
利息及び配当金の受取額	7,467	5,612
法人税等の支払額	△426,290	△273,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,058,210	649,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,191	△330
有形固定資産の売却による収入	27	137
無形固定資産の取得による支出	△56,072	△66,348
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△600,196
投資有価証券の取得による支出	△96,895	△134,700
投資有価証券の償還による収入	100,000	100,000
投資有価証券の売却による収入	13,693	-
投資事業組合からの分配による収入	1,719	14,024
敷金及び保証金の回収による収入	-	2,972
その他	△19,999	△6,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,718	△691,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△25,110	-
配当金の支払額	△1,258,312	△1,255,877
その他	△32,324	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,315,747	△1,255,877
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,361	51,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△305,894	△1,246,504
現金及び現金同等物の期首残高	17,056,725	17,303,258
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,003	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,771,834	※１ 16,056,754

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったシーサー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社WANDの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年６月30日としているため、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給料	969,007千円	953,475千円

※２  減損損失

前中間連結会計期間（自  2023年１月１日　　至  2023年６月30日）

当社グループは、当中間連結会計期間において、減損損失59,773千円を計上しております。

当中間連結会計期間より連結の範囲に含めましたmint株式会社ののれんについて、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を見直した結果、事業取得時に計上したのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※３  関係会社株式評価損

前中間連結会計期間（自  2023年１月１日　　至  2023年６月30日）

当社の持分法を適用していない関連会社の株式に係る評価損を109,999千円計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	16,770,850千円	15,954,344千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
流動資産「その他」（預け金）	983	102,410
現金及び現金同等物	16,771,834	16,056,754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,259,894	19	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,258,720	19	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）３	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	CPAソリューション事業	新規事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	3,058,923	540,582	3,599,506	165,015	3,764,521	－	3,764,521
外部顧客への売上高	3,058,923	540,582	3,599,506	165,015	3,764,521	－	3,764,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,252	459	124,711	36,573	161,285	△161,285	－
計	3,183,175	541,042	3,724,217	201,589	3,925,806	△161,285	3,764,521
セグメント利益又は損失（△）	1,773,452	△151,368	1,622,084	△57,720	1,564,363	△426,238	1,138,125

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

５．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「新規事業」において、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたmint株式会社に関連するのれんについて、のれんの未償却残高59,773千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	CPAソリューション事業	新規事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	2,915,259	489,306	3,404,566	－	3,404,566
外部顧客への売上高	2,915,259	489,306	3,404,566	－	3,404,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,977	14,619	135,596	△135,596	－
計	3,036,236	503,925	3,540,162	△135,596	3,404,566
セグメント利益又は損失（△）	1,617,660	△435,540	1,182,120	△475,882	706,237

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

５．前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年１月１日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。

６．当中間連結会計期間より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社WANDを子会社化したことに伴い、「新規事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は617,100千円であります。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年１月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるシーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　シーサー株式会社

事業の内容　　　　インターネット関連事業

（2） 企業結合日

2024年１月１日

（3） 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。

（4） 結合後企業の名称

株式会社ファンコミュニケーションズ

（5） その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社WANDの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で全株式を取得しました。

１．取引の概要

（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　株式会社WAND

事業の内容　　　　インフルエンサーマーケティング事業

（2） 企業結合を行った主な理由

株式会社WANDは、「すべての人に、魔法の杖を。」を事業テーマに掲げ、約5,000人のTikTokクリエイターネットワーク・クリエイター向け案件マーケットプレイスアプリ・音楽業界特化型マーケティング支援を中心に成長するインフルエンサーマーケティング企業です。 当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。 当社グループにおける、アフィリエイト広告サービス「A8.net」の多くの広告主の広告在庫と株式会社WANDが抱える多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせた広告ネットワークを通じて、さらなる顧客満足度の向上、安定した広告在庫の提供によりインフルエンサーの活性化を推進し、今後の当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。

（3） 企業結合日

2024年５月31日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

（4） 企業結合の法的形式

株式取得

（5） 結合後企業の名称

株式会社WAND

（6） 取得した議決権比率

100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	685,088千円
取得原価		685,088千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 687千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

617,100千円

（2） 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	9円10銭	12円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	602,987	830,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	602,987	830,084
普通株式の期中平均株式数（株）	66,251,054	66,248,429
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
（算定上の基礎）	－	12円53銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240813100740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。