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f-code Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフ・コード |
| 【英訳名】 | f-code Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区神楽坂一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6272-8991（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山崎 晋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区神楽坂一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6272-8991（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山崎 晋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37176 92110 株式会社エフ・コード f-code Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E37176-000 2022-08-12 E37176-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37176-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37176-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37176-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37176-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37176-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37176-000 2022-06-30 E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37176-000 2022-01-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0456247003407.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 497,964 | 660,569 |
| 経常利益 | (千円) | 132,407 | 149,466 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,178 | 152,307 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 263,592 | 241,384 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,073,000 | 2,049,100 |
| 純資産額 | (千円) | 645,258 | 491,851 |
| 総資産額 | (千円) | 1,278,509 | 843,306 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 52.73 | 78.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 48.86 | 71.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 58.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 59,931 | 102,924 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △278,500 | △16,467 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 310,730 | 189,174 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 696,658 | 601,577 |
| 回次 | 第17期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって長期間にわたって企業活動をはじめとした経済活動が様々な場面で制限を余儀なくされている状態が依然として続いており、収束時期はいまだに不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような状況の中、当社では前事業年度に引き続き、CX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供し、これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型支援等を広く提供してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移し、売上高497,964千円、営業利益133,542千円、経常利益132,407千円、四半期純利益109,178千円となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,278,509千円（前事業年度末843,306千円）となり、前事業年度末に比べ435,202千円の増加となりました。このうち、流動資産は925,703千円（前事業年度末752,633千円）となり、173,070千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が95,080千円、売掛金が46,557千円増加したことなどによるものです。また、固定資産は352,805千円（前事業年度末90,673千円）となり、262,132千円の増加となりました。この主な要因は、事業譲受に伴いのれんが156,965千円、繰延税金資産が68,996千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、633,250千円（前事業年度末351,455千円）となり、前事業年度末に比べ281,795千円の増加となりました。このうち、流動負債は272,113千円（前事業年度末205,609千円）となり、66,504千円の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が51,720千円増加したことなどによるものです。また、固定負債は新規の借入に伴い215,291千円増加し、361,137千円（前事業年度末145,846千円）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、645,258千円（前事業年度末491,851千円）となり、前事業年度末に比べ153,407千円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上によって利益剰余金が109,178千円増加したことや、第三者割当増資による新株式の発行によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,207千円増加したことなどによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、696,658千円となり、前事業年度末に比べ95,080千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59,931千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前四半期純利益127,846千円、減価償却費4,458千円、のれん償却費5,412千円などによるものです。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、売上債権の増加額49,127千円、たな卸資産の増加額16,618千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、278,500千円となりました。これは主に、事業譲受による支出240,000千円、敷金及び保証金の差入による支出27,744千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、310,730千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出32,989千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入44,225千円などがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は14千円であります。なお、当第２四半期において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,073,000 | 2,073,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,073,000 | 2,073,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年４月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 受益者（注）６ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 200,000 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 3,230 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年４月１日～2032年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,230 資本組入額 1,615 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 当第２四半期累計期間の末日(2022年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年７月31日)において、記載すべき内容が当第２四半期累計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行株式数 |
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2023年12月期から2030年12月期のいずれかの事業年度において、当社の売上高とEBITDAが、下記（a）から(c)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、当該行使可能割合の計算により、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じた場合については、１個未満の端数については切り捨てるものとする。
(a)2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が12億円を超過し、かつ、
EBITDAが３億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の30％
(b)2025年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が20億円を超過し、かつ、
EBITDAが６億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の60%
(c)2026年12月期から2030年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が30億円を超過し、かつ、
EBITDAが10億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100％
なお、上記における売上高は当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高とし、EBITDAは当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）に記載された減価償却費、のれん償却費を加算した額を言う。また、当該売上高及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書またはキャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
（2）本新株予約権者は、上記（1）で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、（a）から（c）各号の条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、１年３ヶ月経過するまでの期間はその全て、１年３ヶ月経過後２年３ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、２年３ヶ月以降３年３ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。ただし、上記にかかわらず、2031年４月１日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
（3）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、正当な理由があると取締役会が行使を認めた場合は、この限りではない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
６．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受益者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付される。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 2,073,000 | ― | 263,592 | ― | 305,054 |
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 工藤 勉 | 東京都目黒区 | 1,293,300 | 62.38 |
| 梅澤 康二 | 東京都渋谷区 | 118,500 | 5.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 117,200 | 5.65 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビル９階 | 100,800 | 4.86 |
| 荒井 裕希 | 東京都新宿区 | 62,400 | 3.01 |
| 須合 聡 | 茨城県つくばみらい市 | 61,200 | 2.95 |
| 衣笠 槙吾 | 東京都目黒区 | 31,500 | 1.51 |
| 大山 卓也 | 東京都世田谷区 | 28,000 | 1.35 |
| ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー | 15,600 | 0.75 |
| 山岡 佑 | 東京都渋谷区 | 13,500 | 0.65 |
| 計 | ― | 1,842,000 | 88.82 |
(注) 当社は自己株式を保有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,072,500 |
20,725
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
2,073,000
―
―
総株主の議決権
―
20,725
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人FRIQによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第16期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期第２四半期会計期間および第２四半期累計期間 監査法人FRIQ
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,577 | 696,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 137,076 | 185,855 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 16,618 | |||||||||
| その他 | 14,299 | 26,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △320 | △213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 752,633 | 925,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,792 | 15,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 156,965 | |||||||||
| ソフトウエア | 26,503 | 36,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,503 | 193,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 33,999 | 102,995 | |||||||||
| その他 | 24,136 | 43,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,757 | △3,105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,377 | 143,137 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,673 | 352,805 | |||||||||
| 資産合計 | 843,306 | 1,278,509 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,376 | 63,306 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,184 | 83,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,687 | 20,297 | |||||||||
| その他 | 84,360 | 104,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 205,609 | 272,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 145,846 | 361,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,846 | 361,137 | |||||||||
| 負債合計 | 351,455 | 633,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 241,384 | 263,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 385,530 | 407,737 | |||||||||
| 利益剰余金 | △135,063 | △26,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 491,851 | 645,058 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 200 | |||||||||
| 純資産合計 | 491,851 | 645,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 843,306 | 1,278,509 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 497,964 | |||||||||
| 売上原価 | 191,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 306,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 172,482 | |||||||||
| 営業利益 | 133,542 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 2,945 | |||||||||
| その他 | 621 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,568 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,701 | |||||||||
| 上場関連費用 | 705 | |||||||||
| その他 | 295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,703 | |||||||||
| 経常利益 | 132,407 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 本社移転費用 | 4,561 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,561 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 127,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,667 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,178 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 127,846 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,458 | |||||||||
| 本社移転費用 | 4,561 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,412 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 240 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 3,701 | |||||||||
| 株式交付費 | 190 | |||||||||
| 上場関連費用 | 705 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,918 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,618 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,070 | |||||||||
| その他 | 4,382 | |||||||||
| 小計 | 80,763 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,128 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,931 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,893 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,862 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △240,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,744 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △278,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,989 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 44,225 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 200 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 310,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 95,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 601,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 696,658 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,366千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,366千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は426千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数等の変更)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。
この本社移転に伴い、当第２四半期会計期間より、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務について見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益は315千円増加し、税引前四半期純利益は4,561千円減少しております。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||
| 業務委託費 | 41,146 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 696,658千円 |
| 現金及び現金同等物 | 696,658千円 |
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月19日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が22,207千円、資本準備金が22,207千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が263,592千円、資本剰余金が407,737千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| DX事業 | |
| 顧客の種類 | |
| ＢtoＢ | 257,208 |
| ＢtoＣ | 240,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 497,964 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 497,964 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 52円73銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益（千円） | 109,178 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 109,178 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,070,623 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円86銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額 (千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 163,901 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第８回新株予約権 （新株予約権の数 2,000個） （新株予約権の目的となる株式の数 200,000株） |
（資金の借入）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、限度借入契約の締結について決議し、2022年７月19日付けで契約を締結いたしました。
また、2022年７月20日に240,000千円の借入を実行いたしました。
１．資金借入の目的
今後の当社事業規模の拡大を見据え、資金需要増加に備えるため。
２．資金借入の内容
| ① 契約締結先 | 株式会社みずほ銀行 |
| ② 借入限度額 | 300百万円 |
| ③ 契約締結日 | 2022年７月19日 |
| ④ コミットメント期限 | 2023年３月31日 |
| ⑤ 返済期日 | 2027年４月30日 |
| ⑥ 借入金利 | 基準金利+0.30％ |
| ⑦ コミットメントフィー料率 | 0.10％ |
| ⑧ 担保の有無 | 無担保・無保証 |
| ⑨ 融資手数料 | 2,500千円 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。