EXEO Group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204191132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小園　文典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1106（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1106（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市西区京町堀三丁目６番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00094-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2016-02-05 E00094-000 2015-12-31 E00094-000 2015-10-01 2015-12-31 E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 E00094-000 2014-12-31 E00094-000 2014-10-01 2014-12-31 E00094-000 2014-04-01 2014-12-31 E00094-000 2015-03-31 E00094-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204191132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
完成工事高	（百万円）	196,286	171,430	300,912
経常利益	（百万円）	11,458	8,014	18,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,474	4,855	12,264
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,325	4,697	18,430
純資産額	（百万円）	137,539	144,348	146,768
総資産額	（百万円）	198,806	207,627	228,422
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.37	50.05	123.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.15	49.93	123.46
自己資本比率	（％）	69.0	69.3	64.0

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.86	20.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動について、当社の連結子会社であります和興エンジニアリング株式会社は、当社の連結子会社であります池野通建株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオテックに変更しております。

 第３四半期報告書_20160204191132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の景気減速や中東情勢の緊迫化など、景気の下振れリスクを内包しながら、不透明な状況で推移しました。

情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事はＬＴＥ-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイルトラフィックの増加や高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進められております。

公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のＩＣＴ投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やマイナンバー導入など、ＩｏＴ時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは「トータルＩＣＴソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体でコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や効率化を推進しました。また、ＩＣＴソリューション事業や保守業務など引き続き成長事業の拡大に取り組む中で、日本マイクロソフト株式会社と連携し、当社の通信インフラ事業と同社のクラウドサービスを組み合わせた「クラウド総合エンジニアリング事業」を強化することとしたほか、ジオアプリの開発や測位技術に強みを持つ株式会社ＷＨＥＲＥを完全子会社化し、屋内外の空間測位と地図情報を組み合わせた「Ｇ空間ビジネス」を本格的に推進することといたしました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組み、環境変化に強い経営基盤の確立に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,123億３千２百万円（前年同期比95.7％）、完成工事高は1,714億３千万円（前年同期比87.3％）となりました。損益面につきましては、営業利益は79億６千９百万円（前年同期比72.8％）、経常利益は80億１千４百万円（前年同期比69.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億５千５百万円（前年同期比65.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション

受注高につきましては、ＮＴＴグループ関連工事は堅調に推移しましたが、マルチキャリア工事や大型ごみ処理プラントの減少等により、前年同期と比べ減少しました。

完成工事高につきましては、ＮＴＴグループ関連工事の完成時期の遅れやマルチキャリア工事の受注減少の影響等により、前年同期と比べ減少しました。

② システムソリューション

受注高、完成工事高ともに、前期に子会社化した株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインの影響等により、前年同期と比べ増加しました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ207億９千４百万円減少し、2,076億２千７百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ183億７千４百万円減少し、632億７千９百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ24億２千万円減少し、1,443億４千８百万円となりました。これは主に自己株式の増加によるものであります。

（3）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160204191132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,345,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,337,700	973,377	－
単元未満株式	普通株式	129,019	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	973,377	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	20,345,700	－	20,345,700	17.27
計	－	20,345,700	－	20,345,700	17.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,526	9,732
受取手形・完成工事未収入金	84,691	41,588
有価証券	11,765	8,541
未成工事支出金等	22,010	45,242
その他	7,879	9,501
貸倒引当金	△60	△26
流動資産合計	138,813	114,579
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	17,732	18,488
土地	30,342	30,224
その他（純額）	3,930	4,172
有形固定資産合計	52,005	52,885
無形固定資産
のれん	3,065	2,248
その他	3,213	3,623
無形固定資産合計	6,278	5,871
投資その他の資産
その他	33,145	35,714
貸倒引当金	△1,819	△1,423
投資その他の資産合計	31,325	34,290
固定資産合計	89,609	93,047
資産合計	228,422	207,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	35,193	20,556
未払法人税等	1,964	1,664
未成工事受入金	2,248	4,983
工事損失引当金	5,456	5,403
その他の引当金	1,642	973
その他	17,314	10,025
流動負債合計	63,819	43,606
固定負債
長期借入金	5,974	7,730
引当金	280	323
退職給付に係る負債	4,682	4,786
その他	6,896	6,832
固定負債合計	17,834	19,672
負債合計	81,653	63,279
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	6,879	7,938
利益剰余金	137,957	139,675
自己株式	△17,029	△22,027
株主資本合計	134,696	132,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,157	4,978
為替換算調整勘定	35	27
退職給付に係る調整累計額	6,386	6,400
その他の包括利益累計額合計	11,579	11,406
新株予約権	263	221
非支配株主持分	229	244
純資産合計	146,768	144,348
負債純資産合計	228,422	207,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
完成工事高	196,286	171,430
完成工事原価	172,508	150,657
完成工事総利益	23,777	20,772
販売費及び一般管理費	12,831	12,803
営業利益	10,945	7,969
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	237	257
為替差益	429	-
貸倒引当金戻入額	-	359
その他	396	365
営業外収益合計	1,085	1,002
営業外費用
支払利息	36	44
為替差損	-	260
その他	535	652
営業外費用合計	571	956
経常利益	11,458	8,014
特別利益
固定資産売却益	963	-
特別利益合計	963	-
税金等調整前四半期純利益	12,421	8,014
法人税等	4,957	3,131
四半期純利益	7,464	4,882
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,474	4,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,464	4,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	806	△179
為替換算調整勘定	5	△19
退職給付に係る調整額	1,049	14
その他の包括利益合計	1,861	△184
四半期包括利益	9,325	4,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,332	4,682
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であります和興エンジニアリング株式会社は、当社の連結子会社であります池野通建株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオテックに変更しております。

また、当社の連結子会社であります株式会社協和シナックスは、当社の連結子会社であります大東工業株式会社および株式会社新協エンジニアリングを吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオネットワークに変更しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給

すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、

従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式

給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し

て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に

株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会

会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において2,047百万円、1,480千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度においては73百万円、当第３四半期連結会計期間においては2,254百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,938百万円	2,045百万円
のれんの償却額	562百万円	817百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,202	12	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,574	16	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成26年6月24日株主総会決議分５百万円、平成26年11月6日取締役会決議分３百万円）を含めておりません。これは資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	16	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,559	16	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成27年

11月５日取締役会決議分26百万円）を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	176,512	19,774	196,286	－	196,286
セグメント利益	12,400	553	12,953	△2,008	10,945

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,041百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	148,203	23,226	171,430	－	171,430
セグメント利益	10,320	334	10,655	△2,685	7,969

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,275百万円及びその他の調整額△410百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	75円37銭	50円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,474	4,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,474	4,855
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,167	97,005
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円15銭	49円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	295	248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間66千株、当第３四半期連結累計期間1,480千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………1,559百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160204191132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。