Environment Friendly Holdings Corp. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112093430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＨＴホールディングス
【英訳名】	FHT holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　車　陸昭
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【電話番号】	03-6261-0081
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画管理本部長　　森蔭　政幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【電話番号】	03-6261-0081
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画管理本部長　　森蔭　政幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05510 37770 株式会社ＦＨＴホールディングス FHT holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05510-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05510-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05510-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05510-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05510-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05510-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05510-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05510-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05510-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05510-000:ITRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05510-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05510-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05510-000:ITRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05510-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05510-000 2021-11-12 E05510-000 2021-09-30 E05510-000 2021-07-01 2021-09-30 E05510-000 2021-01-01 2021-09-30 E05510-000 2020-09-30 E05510-000 2020-07-01 2020-09-30 E05510-000 2020-01-01 2020-09-30 E05510-000 2020-12-31 E05510-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211112093430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 278,724 | 219,929 | 354,314 |
| 経常損失（△） | （千円） | △158,381 | △140,157 | △277,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △108,921 | 231,627 | △1,761,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △139,621 | 217,427 | △3,197,677 |
| 純資産額 | （千円） | 3,161,756 | 1,266,252 | 109,143 |
| 総資産額 | （千円） | 3,625,057 | 1,330,968 | 610,672 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △0.78 | 1.34 | △12.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | － | 1.29 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 94.5 | 13.7 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.16	△0.16

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社４社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

第２四半期連結会計期間において、Ｆシステムズ株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（ヘルスケア事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退しております。

（再生可能エネルギー事業）

第２四半期連結会計期間において、日本地熱発電株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2021年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

注　エリアエナジー大阪株式会社は、2021年７月30日をもって解散し、2021年10月12日に清算結了いたしました。 

 第３四半期報告書_20211112093430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に、継続して売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においても売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失を計上しております。

当社では、当該状況を解消するため、第２四半期連結累計期間に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断いたしました。

今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響と、ワクチン普及による経済回復への期待が交錯する状況にあります。

当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年９月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.3％増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長が期待されております。

このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高219,929千円（前年同四半期比21.0％減）となり、営業損失136,569千円（前年同四半期は営業損失155,543千円）、経常損失140,157千円（前年同四半期は経常損失158,381千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失108,921千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高67,671千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益23,800千円（前年同四半期33.2％増）と前年同期を上回る結果となりました。

（環境事業）

環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、それに伴う人材の確保および人件費の高騰などによる費用拡大、また新型コロナウイルス感染拡大により、政府が発令した緊急事態宣言等により一部業務停止や作業の延期が発生し、売上高68,180千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント損失3,817千円（前年同四半期はセグメント損失687千円）と、前年同期を下回る結果となりました。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入により売上高84,077千円（前年同四半期比44.2％減）、セグメント利益8,186千円（前年同四半期比58.4％減）と、前年同期を下回る結果となりました。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ720,296千円増加し、1,330,968千円となりました。流動資産は897,207千円の増加となり、主な要因は、受取手形及び売掛金が55,934千円、商品が6,034千円、その他流動資産が9,489千円減少したものの、現金及び預金が913,897千円増加したこと等によるものであります。固定資産は176,911千円の減少となり、主な要因は、投資その他の資産が32,941千円増加したものの、土地が209,837千円減少したこと等によるものであります。

総負債は、前連結会計年度末に比べ436,813千円減少し、64,716千円となりました。主な要因は、未払金が304,930千円、未払法人税等が23,536千円、未払消費税等が105,301千円、預り金が3,207千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157,109千円増加し、1,266,252千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が14,199千円、新株予約権が16,565千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ478,127千円増加したこと等によるものであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数
普通株式	385,000,000株
計	385,000,000株

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数 （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	200,559,380株	214,428,380株	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数　100株
計	200,559,380株	214,428,380株	－	－

(注)1 2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、第19回新株予約権の行使により発行済株式数が13,869,000株増加しております。

2 提出日現在発行数には2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第19回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2021年７月１日から2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	138,690
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	13,869,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	16.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	221,904
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	138,690
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	13,869,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	16.00
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	221,904

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	13,869,000	200,559,380	112,754	1,828,522	112,754	1,318,522

(注)1 第19回新株予約権の行使による増加であります。

2 2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、第19回新株予約権の行使により、発行済株式数が13,869,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ112,754千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	6,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	200,449,300	2,004,493	－
単元未満株式	普通株式	103,880	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		200,559,380	－	－
総株主の議決権		－	2,004,493	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ＦＨＴホール ディングス	東京都台東区浅草橋 三丁目20番15号	6,200	－	6,200	0.00
計	－	6,200	－	6,200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20211112093430

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,809	1,034,707
受取手形及び売掛金	78,531	22,596
商品	175,256	169,221
その他	45,485	35,995
貸倒引当金	△63,142	△8,373
流動資産合計	356,940	1,254,147
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	120	105
土地	247,982	38,144
有形固定資産合計	248,103	38,249
投資その他の資産
長期未収入金	16,823	16,823
その他	5,683	38,625
貸倒引当金	△16,878	△16,878
投資その他の資産合計	5,628	38,570
固定資産合計	253,732	76,820
資産合計	610,672	1,330,968
負債の部
流動負債
買掛金	8,267	12,138
未払金	307,180	2,249
未払法人税等	29,832	6,296
未払消費税等	105,301	－
前受金	13,085	14,326
預り金	26,513	23,305
その他	11,347	6,398
流動負債合計	501,529	64,716
負債合計	501,529	64,716
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,395	1,828,522
資本剰余金	1,654,174	2,132,301
利益剰余金	△2,934,430	△2,702,803
自己株式	△635	△641
株主資本合計	69,503	1,257,378
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,199	－
その他の包括利益累計額合計	14,199	－
新株予約権	25,440	8,874
非支配株主持分	－	－
純資産合計	109,143	1,266,252
負債純資産合計	610,672	1,330,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	278,724	219,929
売上原価	208,822	170,092
売上総利益	69,901	49,836
販売費及び一般管理費	225,445	186,405
営業損失（△）	△155,543	△136,569
営業外収益
受取利息	1	5
その他	4,129	3,551
営業外収益合計	4,131	3,557
営業外費用
為替差損	0	－
支払手数料	6,806	5,811
その他	162	1,334
営業外費用合計	6,969	7,145
経常損失（△）	△158,381	△140,157
特別利益
貸倒引当金戻入額	30,000	50,021
子会社株式売却益	－	322,681
その他	3,905	590
特別利益合計	33,905	373,293
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△124,476	233,135
法人税、住民税及び事業税	1,723	1,508
法人税等合計	1,723	1,508
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,199	231,627
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,278	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,921	231,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,199	231,627
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△13,422	△14,199
その他の包括利益合計	△13,422	△14,199
四半期包括利益	△139,621	217,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△115,759	217,427
非支配株主に係る四半期包括利益	△23,862	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、Ｆシステムズ株式会社、株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア、日本地熱発電株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年９月30日）
減価償却費	77千円	3,413千円
のれん償却額	－千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年５月14日付で取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行い、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,100千円増加しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,350,395千円、資本剰余金が1,654,174千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ478,127千円増加しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,828,522千円、資本剰余金が2,132,301千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報等】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	ＩＴ関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	56,604	69,857	150,869	277,332	1,391	－	278,724
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	56,604	69,857	150,869	277,332	1,391	－	278,724
セグメント利益 又は損失（△）	17,856	△687	19,697	36,866	△42,612	△149,797	△155,543

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	ＩＴ関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	67,671	68,180	84,077	219,929	－	－	219,929
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	67,671	68,180	84,077	219,929	－	－	219,929
セグメント利益 又は損失（△）	23,800	△3,817	8,186	28,169	△28,767	△135,970	△136,569

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡し、ヘルスケア事業から撤退したことから、第２四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの当第３四半期連結累計期間までの数値を「その他」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円78銭	1円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△108,921	231,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△108,921	231,627
普通株式の期中平均株式数（株）	138,537,937	172,174,071
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1.29
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	6,172,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第19回新株予約権の行使）

当社は、2021年10月１日以降に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　13,869,000株

（２）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　 112,754千円

（３）増加した資本剰余金の額　　　　　　　　　　　 112,754千円

これにより、資本金は1,941,277千円、資本剰余金は2,245,056千円、発行済株式総数は214,428,380株となりました。

（取得による企業結合）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社（以下「アイレス社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で全株式を取得いたしました。

１．株式取得の目的

当社グループは、IT関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業において子会社である株式会社東環（以下「東環」という。）を中心とし、マンション管理やオフィスビル等の管理・清掃業務を行っております。

一方、アイレス社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しております。

アイレス社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有することで、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの成長、企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。

２．異動する子会社の概要

(1)	名称	アイレス株式会社
(2)	所在地	東京都港区新橋二丁目19番4号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役　脇谷　敏之
(4)	主な事業内容	機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事
(5)	資本金	15,000千円

３・株式取得の相手先の名称

(1)	氏名	脇谷　敏之
(2)	所在地	個人のため記載を省略しております。
(3)	上場会社と　　　　　　当該個人の関係	当社と当該個人との間には、記載すべき人的、資本的、取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と該当個人との間には、記載すべき人的、資本的、取引関係はありません。

４．株式取得後、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)	異動前の所有株式数	－ 株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）
(2)	取得株式数	300株（議決権の数：300個）
(3)	取得価額	アイレス株式会社の普通株式　　　　　　 60,000千円 アドバイザリー費用等（概算額）　　　　  2,200千円 合計 （概算額）　　　　　　　　　　　　62,200千円
(4)	異動後の所有株式数	300株（議決権の数：300個、議決権所有割合：100％）

※本件の取得資金につきましては、全額自己資金を充当いたします。

５．日程

(1)	取締役昭決議日	2021年10月29日
(2)	契約締結日	2021年10月29日
(3)	株式譲渡実行日	2021年10月29日

（訴訟の提起）

当社子会社のエリアエナジー株式会社（以下「エリアエナジー」といいます）に対して下記のとおり訴訟が2021年10月5日付で京都地方裁判所に提起され、2021年10月25日に訴状が送達されました。その概要は、以下のとおりです。

１．訴訟提起の概要および経緯

エリアエナジーが原告との間で2018年6月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等（以下「機密情報」という）について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起いたしました。

２．原告の概要

(1)	名称	株式会社京電
(2)	所在地	京都府京都市西京区大枝沓掛町13-68
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役　肥後　庸一

３．訴訟の内容

原告は、エリアエナジーに対して約3,800万円の損害賠償の請求をしております。

４．当社子会社の概要

(1)	名称	エリアエナジー株式会社
(2)	所在地	東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役　車　陸昭
(4)	主な事業内容	再生可能エネルギー事業
(5)	資本金	10,000千円

５．今後の対応

提訴の内容を精査したうえで、適切に対応してまいります。

（新たな事業の開始）

当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社東環（以下「東環」といいます）において、新たな事業の開始を決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。

１．新規事業開始の理由

当社の子会社である東環において、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、設備メンテナンス業務を中心に事業を展開しております。日々繰り返し行われているマンションやビルのオーナーチェンジの中で、プロパティマネジメント会社から依頼を受け、新規オーナーに対する管理コストを含めたトータルマネジメント計画等の提案を行ってまいりました。

また、2021年10月29日付「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事を行っているアイレス株式会社を子会社化したことにより、駐車場から建物までの提案が可能となり、新たな顧客や物件取得が期待されます。

そのようなことから今回、東環において、宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産を含むトータルマネジメント計画をよりスムーズにオーナーへ提案することで顧客の拡大に結び付け、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産ソリューション事業を開始することを決定いたしました。

２．新規事業の概要

（１）新規事業の内容

東環においてビルメンテナンスだけではなく、これまでの建物管理事業で培ったノウハウを生かし、マンションやオフィスビルオーナーに即したコンサルティング業務を行っていく予定です。また、2021年9月に宅地建物取引業者の免許を取得し、プロパティマネジメント会社と連携し不動産の販売・買取を含めた不動産事業を行っていく予定です。その中で、不動産販売後のメンテナンス受注による新規顧客拡大に結び付けていく所存であります。

（２）当該事業を行う子会社

(1)	名称	株式会社東環
(2)	所在地	東京都港区西新橋三丁目24番９号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役　小町谷　毅
(4)	主な事業内容	ビル清掃管理 ビル設備管理 不動産の売買・管理・仲介及びあっ旋並びにコンサルティング業務
(5)	資本金	5,000千円

（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

今後、不動産の買取を行う予定でありますが、現時点においては未定ではあります。

３．日程

(1)	取締役昭決議日	2021年11月９日
(2)	新規事業開始日	2021年11月９日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211112093430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。