Environment Friendly Holdings Corp. — M&A Activity 2026

May 29, 2026

FASF

GROWTH TOKYO

2026年5月29日

各位

会社名 株式会社環境フレンドリーホールディングス
代表者名 代表取締役社長 車 陸昭
(コード：3777、東証グロース)
問合せ先 経営企画室 室長 松澤 増満
(TEL. 03-6261-0081)

次世代AI インフラ事業への参画を目的とした

AI Tech Tomakomai 株式会社の株式取得（子会社化）及び固定資産の取得に関するお知らせ

当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、AI インフラ事業への参画を目的として、AI Tech Tomakomai 株式会社（以下「ATT社」といいます。）の全株式を取得し子会社化するとともに、同社に対する資金支援を行うことを決議いたしました。また、ATT社により、同日付で当該資金支援によって固定資産（土地）を取得しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．本件の背景および目的

当社グループでは、再生可能エネルギーの創出・蓄電・供給に加え、GX × AI インフラ領域への展開を中長期的な成長戦略として推進しております。

近年、生成AI市場の拡大に伴い、高性能GPUを活用したAIデータセンター需要が急速に拡大しており、AI計算資源を支える電力需要も増加しております。また、AIデータセンターに伴う電力需要増加を背景として、再生可能エネルギー等の電力インフラとデジタルインフラを一体的に整備する「ワット・ビット連携」の重要性も高まっております。

このような状況のもと、ATT社は、2026年1月30日に公表したプレスリリースにおいて、北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業の開発構想を公表しております。当社は、本件を単なる金融投資案件ではなく、AI計算資源需要の拡大および電力需要構造の変化を踏まえ、将来的な再生可能エネルギー供給、蓄電池（BESS）、PPA、GXインフラ事業との連携可能性を有する戦略案件として位置付けております。

なお、ATT社に関しては、上記のプレスリリースを含みAIデータセンター関連構想に関する対外発表が行われておりますが、現時点において、当時想定していた事業スケジュール、設備規模等については、関係者協議、資金調達、事業スケーム精査等を踏まえ、継続検討中の段階です。

当社としては、本件をAIインフラ事業への初期参画案件として位置付けており、今後、デューデリジェンス、事業計画精査および関係者協議等を踏まえ、段階的に検討・判断してまいります。

特に、本件は、AIデータセンターに伴う大規模電力需要への対応を背景として、当社グループが推進する再生可能エネルギー・蓄電池事業との連携可能性を有するものと考えております。

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今般、当社は、本件事業の初期段階への参画を目的として、ATT 社を子会社化するとともに、同社による土地取得等に必要となる資金支援を実施することといたしました。

本件は AI インフラ事業への初期参画として実施するものであり、現時点において、本件事業の最終投資規模、設備内容、収益性、電力供給体制等については未確定であり、今後のデューデリジェンス、関係者協議、資金調達および事業進捗等を踏まえ、段階的に検討・判断してまいります。

2. 異動する子会社の概要

(1) 名称	AI Tech Tomakomai 株式会社
(2) 所在地	東京都千代田区大手町一丁目5番1号
大手町ファーストスクエアイーストタワー4階
(3) 代表者	代表取締役 福岡 武彦
(4) 事業内容	AI データセンターの企画、開発、建設、保有、賃貸および運営等
(5) 資本金	1万円
(6) 設立年月日	2025年12月25日
(7) 大株主および持株比率	福岡 武彦 100%
(8) 当社との関係	記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません

※ATT 社は法人設立後間もない事業立上げ段階の法人であり、現時点において事業収益は発生しておりません。また、2026年3月31日現在の総資産は40百万円、純資産は△20百万円です。

なお、ATT 社は AI データセンター事業に関連する土地取得契約、工事請負契約その他の契約に基づく債務を有しております。これらの債務については、契約条件、履行状況および当社によるデューデリジェンス結果の最終確認を継続していることから、現時点において確定額の開示は行っておりません。

3. 株式取得の相手先の概要

(1)氏名	福岡 武彦
(2)住所	東京都港区
(3)上場会社と当該個人との関係	該当事項はありません。

4. 取得株式数、取得価格および取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数	一株（議決権所有割合：0%）
(2) 取得株式数	100株（議決権所有割合：100%）
(3) 取得価額	相手先との協議により非開示としておりますが、取得価額は軽微であります。
(4) 異動後の所有株式数	100株（議決権所有割合：100%）

※1 ATT 社は現在事業立ち上げ段階にあり、対象土地の最終決済および所有権移転手続が未了であること、ならびに事業推進に必要な資金調達が完了していない状況を踏まえ、当事者間協議の結果、本件条件に至っております。

※2 当社は、株式取得にあたり、譲渡人との間で、取得株式100株のうち33株について、対象会社による一定額の資金調達等を条件として、譲渡人による当該株式の買戻しに向けた協議を行う旨の覚書を締結しております。なお、現時点において当該株式の買戻しの実施は確定しておりません。

※3 本件子会社化は、土地関連契約の承継、事業推進体制の一元化および意思決定の迅速化等を目的として実施するものです。

5. 土地取得および資金支援について

ATT 社は、北海道苫小牧市宇柏原32番17所在の土地（面積100,407.61 m²）をAI データセンター建設用地として取得を行っております。当該土地の取得価額は11.7億円であり、取得先は株式会社苫東（所在地：北

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海道苫小牧市、代表者：代表取締役社長 辻 義信）です。なお、当社と株式会社苫東との間に記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。

当該土地に係る売買契約は2025年9月1日付で締結されており、2026年5月28日に最終決済を実施しております。また、土地売買契約に関連する利息・賃料その他関連費用等が発生しております。

当社は、ATT社に対し、土地代金、賃料その他関連費用を含む初期プロジェクト推進資金として、総額12億円の貸付を2026年5月28日付で実行しております。当該貸付資金については、株式会社MCからの借入金5億円および当社手元資金（運転資金）を原資としております。当該貸付債権の保全を目的として、対象土地に対する第一順位抵当権設定を行います。

また、当社は、本件資金需要への迅速な対応を図るため資金調達先を検討した結果、借入条件等を総合的に勘案し、本件資金の一部について、当社第2位株主である株式会社MCより5億円の借入を2026年5月28日付で実行しております。

当該借入条件については、2026年5月28日開催の取締役会において決定しております。

(1) 借入先	株式会社MC
(2) 借入金額	5億円
(3) 借入実行日	2026年5月28日
(4) 返済期限	2027年5月27日
(5) 借入金利	年2.0%
(6) 担保の有無	無

6. 本件事業の概要

ATT社は、北海道苫小牧市において、GPUクラスタを活用したコンテナ型AIデータセンター事業を計画しております。北海道苫小牧市は、大規模用地の確保可能性、冷涼な気候環境および電力インフラ面等において、AIデータセンターとの親和性を有するエリアであると考えております。また、北海道地域は、冷涼な気候環境に加え、再生可能エネルギー導入余地等を有していることから、AIデータセンター立地との親和性が高いエリアであると考えております。

本件は、GPUaaS（GPU as a Service）を中心としたAI計算資源提供事業を想定しており、Phase1として10MW規模からの立ち上げを計画するとともに、2026年9月以降の段階的な稼働開始を目指しております。また、将来的には50MW規模への拡張可能性について検討しております。

また、本件では、再生可能エネルギー活用、蓄電池（BESS）、PPA等を含めたGXインフラとの連携可能性についても検討を進めております。

加えて、当社グループが有する再生可能エネルギー分野における知見・ネットワークとの連携可能性についても検討しております。

7. 日程

取締役会決議日	2026年5月28日
株式譲渡契約締結日	2026年5月28日
株式譲渡実行日	2026年5月28日
貸付実行日	2026年5月28日

8. 今後の見通し

本件による2026年12月期の当社連結業績への影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

なお、当社は現時点において2026年12月期の業績予想を開示しておりません。

また、本件はAIインフラ事業への初期参画案件であり、AIデータセンターの本格稼働に向けては、多額の設備投資および追加資金調達が必要となる可能性があります。現時点において、本格事業化に係る投資規模、GPU調達、電力供給契約、顧客獲得状況等については未確定であり、今後、関係者との協議、デューデリジェンスおよび事業進捗等を踏まえ、段階的に検討・判断してまいります。

当社グループとしては、今後のAI計算資源需要の拡大および電力需要構造の変化を見据え、GXとデジタル

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インフラを組み合わせた新たな事業領域として、AI インフラ関連事業への展開を検討してまいります。

以上