e'grand Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160803160306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E30124-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-08-05 E30124-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803160306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期累計期間	第28期 第１四半期累計期間	第27期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,947,327	3,949,051	17,051,983
経常利益	（千円）	191,432	252,320	885,573
四半期（当期）純利益	（千円）	126,088	171,338	1,003,767
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	827,095	831,145	831,145
発行済株式総数	（株）	6,314,000	6,350,000	6,350,000
純資産額	（千円）	4,438,330	5,382,733	5,338,395
総資産額	（千円）	12,752,991	15,329,399	15,048,259
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.97	26.98	158.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	19.72	26.62	156.23
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	34.7	34.9	35.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第27期の１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当額５円が含まれております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160803160306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復傾向が続きましたが、個人消費は依然として停滞しており、また、英国の欧州連合（EU）離脱問題をはじめとした不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成28年４月～６月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比4.9%の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降42ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競売物件数の減少や競合増加による厳しい仕入環境が続く中、利益率の改善を優先して物件を厳選する仕入方針を採っております。首都圏エリアでは競売物件の減少を任売仕入で補い、関西エリアでは営業体制の整備に伴い仕入件数が順調に伸びた結果、当第１四半期累計期間における仕入件数は前年同四半期累計期間の215件から203件（前年同期比5.6％減）となり、販売件数は前年同四半期累計期間の199件から196件（前年同期比1.5％減）となりました。

利益面につきましては、物件販売による利益率の改善が進んだことに加え、１棟単位の収益用物件の取り扱いを本格化したことにより物件保有期間中の賃貸収入が増加した結果、売上総利益率が前事業年度の15.9％から17.5％に向上いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が3,949百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益が298百万円（同24.0％増）、経常利益が252百万円（同31.8％増）、四半期純利益が171百万円（同35.9％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、主に、物件販売による売上高が3,840百万円、収益用物件の物件保有期間中の賃貸収入が33百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は3,887百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は61百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、12,290百万円となり、前事業年度末の11,986百万円から304百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が1,245百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が880百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,038百万円となり、前事業年度末の3,061百万円から22百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が21百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、6,832百万円となり、前事業年度末の6,580百万円から252百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が472百万円増加した一方で、未払法人税等が249百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,113百万円となり、前事業年度末の3,129百万円から15百万円の減少となりました。これは主に、社債が10百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、5,382百万円となり、前事業年度末の5,338百万円から44百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が44百万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,350,000	6,350,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,350,000	6,350,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,350,000	－	831,145	－	806,145

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,349,100	63,491	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	6,350,000	－	－
総株主の議決権	－	63,491	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,017,094	2,566,260
販売用不動産	5,926,263	7,171,860
仕掛販売用不動産	2,648,932	1,768,299
貯蔵品	736	746
その他	393,648	783,551
貸倒引当金	△117	△53
流動資産合計	11,986,558	12,290,663
固定資産
有形固定資産
土地	1,809,668	1,809,668
その他	1,123,798	1,102,315
有形固定資産合計	2,933,467	2,911,984
無形固定資産	13,519	11,971
投資その他の資産
その他	115,026	114,937
貸倒引当金	△313	△157
投資その他の資産合計	114,713	114,779
固定資産合計	3,061,700	3,038,736
資産合計	15,048,259	15,329,399
負債の部
流動負債
買掛金	251,192	272,363
短期借入金	5,286,548	5,759,241
1年内償還予定の社債	47,800	47,800
1年内返済予定の長期借入金	460,373	449,083
未払法人税等	315,530	66,296
賞与引当金	-	22,588
完成工事補償引当金	7,225	7,216
その他	211,554	208,161
流動負債合計	6,580,224	6,832,750
固定負債
社債	348,000	337,100
長期借入金	2,567,179	2,575,152
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	147,566	134,770
固定負債合計	3,129,638	3,113,915
負債合計	9,709,863	9,946,665

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	831,145	831,145
資本剰余金	806,145	806,145
利益剰余金	3,671,234	3,715,572
株主資本合計	5,308,524	5,352,862
新株予約権	29,871	29,871
純資産合計	5,338,395	5,382,733
負債純資産合計	15,048,259	15,329,399

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,947,327	3,949,051
売上原価	3,330,427	3,256,203
売上総利益	616,899	692,848
販売費及び一般管理費	376,340	394,535
営業利益	240,559	298,312
営業外収益
受取利息	57	47
受取配当金	1,501	1,391
契約収入	2,800	1,900
その他	1,286	320
営業外収益合計	5,645	3,659
営業外費用
支払利息	43,461	40,680
その他	11,310	8,970
営業外費用合計	54,772	49,651
経常利益	191,432	252,320
特別利益
固定資産売却益	4,315	-
特別利益合計	4,315	-
税引前四半期純利益	195,747	252,320
法人税、住民税及び事業税	59,043	60,004
法人税等調整額	10,615	20,977
法人税等合計	69,659	80,982
四半期純利益	126,088	171,338

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（賞与引当金）

前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第１四半期会

計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22,982千円	27,284千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	19円97銭	26円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	126,088	171,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	126,088	171,338
普通株式の期中平均株式数（株）	6,314,000	6,350,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円72銭	26円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,229	87,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。