Ecomott Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

 第１四半期報告書_20210113103909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　花田　浩二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　花田　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-08-31 1 false false false E33237-000 2021-01-14 E33237-000 2020-11-30 E33237-000 2020-09-01 2020-11-30 E33237-000 2020-08-31 E33237-000 2019-04-01 2020-08-31 E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33237-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210113103909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2019年４月１日 至2020年８月31日
売上高	（千円）	544,115	2,859,046
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	39,055	△331,307
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	27,429	△393,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,422	△393,548
純資産額	（千円）	1,080,551	1,053,129
総資産額	（千円）	2,077,317	1,960,345
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5.34	△77.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.22	－
自己資本比率	（％）	52.0	53.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。当第１四半期連結会計期間より、事業内容に即した名称にするために、「GPSソリューション」から「モビリティサービス」にソリューション名称を変更しております。

事業セグメント	ソリューションの位置付け	ソリューション	プラットフォーム／ 主なパッケージサービス
---	---	---	---
IoTインテグレーション 事業	IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション	インテグレーションソリューション	IoTデータコレクトプラットフォーム 「FASTIO」
パッケージサービスを中心としたソリューション	モニタリングソリューション	融雪システム遠隔監視ソリューション 「ゆりもっと」
コンストラクションソリューション	建設情報化施工支援ソリューション 「現場ロイド」
モビリティサービス	交通事故削減ソリューション 「Pdrive」

 第１四半期報告書_20210113103909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。

これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。

なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。

このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによるBtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。

インテグレーションソリューションにおいては、サーマルカメラパッケージの展開をはじめとして、パートナー企業を通じた営業活動を順調に進めております。

コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。

モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、前第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。

モビリティサービスにおいては、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症による活動自粛も影響しフロー売上が伸び悩んだものの、WEBマーケティングの強化に着手しており、下期からの売上拡大を見込んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高544,115千円、営業利益39,070千円、経常利益39,055千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第１四半期連結累計期間においてはサーマルカメラパッケージの展開等、パートナー企業を通じた営業活動が計画通りに進み、売上高は51,505千円となりました。

（コンストラクションソリューション）

営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。その結果、売上高は318,815千円となりました。

（モニタリングソリューション）

主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。４月１日から11月30日までの８ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、当第１四半期連結累計期間においては売上の大部分が端末提供料等のフロー売上となっており、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件が寄与しております。また、前第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は69,026千円となりました。

（モビリティサービス）

2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が生じ始め、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。その結果、売上高は104,767千円となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,718,218千円と前連結会計年度末（1,596,744千円）と比較し121,474千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が13,745千円減少した一方、現金及び預金が60,136千円、電子記録債権が81,585千円、それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、359,098千円と前連結会計年度末（363,601千円）と比較し4,502千円減少しました。これは主に、無形固定資産が2,631千円、投資その他の資産が1,212千円、それぞれ減少したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、578,017千円と前連結会計年度末（449,493千円）と比較し128,523千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が37,663千円減少した一方、前受金が114,510千円、未払費用が38,335千円、それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、418,748千円と前連結会計年度末（457,721千円）と比較し38,973千円減少しました。これは主に、長期借入金が39,084千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,080,551千円と前連結会計年度末（1,053,129千円）と比較し27,422千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円を計上したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,425千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,640,000
計	14,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,156,800	5,156,800	東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,156,800	5,156,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	5,156,800	－	614,876	－	604,876

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,137,600	51,376	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		5,156,800	－	－
総株主の議決権		－	51,376	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
エコモット株式会社	札幌市中央区北一条東２丁目５番２号	17,200	－	17,200	0.33
計	－	17,200	－	17,200	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期連結累計期間の比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　三優監査法人 

３．決算期の変更について

当社は第14期より、決算期を毎年３月31日から毎年８月31日に変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,620	671,756
電子記録債権	186,280	267,866
受取手形及び売掛金	386,309	372,563
商品及び製品	199,514	208,925
仕掛品	7,292	9,584
原材料及び貯蔵品	111,657	105,081
前渡金	66,978	61,912
未収入金	605	647
その他	26,486	19,881
流動資産合計	1,596,744	1,718,218
固定資産
有形固定資産	160,859	160,200
無形固定資産	100,355	97,723
投資その他の資産
その他	102,390	101,174
貸倒引当金	△3	-
投資その他の資産合計	102,386	101,174
固定資産合計	363,601	359,098
資産合計	1,960,345	2,077,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	127,843	90,180
1年内返済予定の長期借入金	158,286	156,756
未払法人税等	9,184	13,393
賞与引当金	32,704	17,902
その他	121,474	299,784
流動負債合計	449,493	578,017
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	355,284	316,200
退職給付に係る負債	1,897	2,008
その他	540	540
固定負債合計	457,721	418,748
負債合計	907,215	996,765
純資産の部
株主資本
資本金	614,876	614,876
資本剰余金	604,876	604,876
利益剰余金	△146,612	△119,183
自己株式	△19,982	△19,982
株主資本合計	1,053,157	1,080,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	△35
その他の包括利益累計額合計	△28	△35
純資産合計	1,053,129	1,080,551
負債純資産合計	1,960,345	2,077,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	※ 544,115
売上原価	285,272
売上総利益	258,842
販売費及び一般管理費	219,771
営業利益	39,070
営業外収益
受取利息	0
違約金収入	970
その他	81
営業外収益合計	1,052
営業外費用
支払利息	1,045
その他	21
営業外費用合計	1,067
経常利益	39,055
特別損失
固定資産除却損	449
特別損失合計	449
税金等調整前四半期純利益	38,606
法人税、住民税及び事業税	9,814
法人税等調整額	1,362
法人税等合計	11,177
四半期純利益	27,429
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	27,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7
その他の包括利益合計	△7
四半期包括利益	27,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,422

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
受取手形割引高	－千円	30,000千円
受取手形裏書譲渡高	1,226千円	1,521千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、９月から翌３月に比較的集中するため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---
減価償却費	25,106千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益	５円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	27,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	27,429
普通株式の期中平均株式数（株）	5,139,529
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	117,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210113103909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。