Ecomott Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414090954

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2026年４月14日
【中間会計期間】	第20期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】	011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　武田　研輔
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】	011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　武田　研輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E33237-000 2026-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33237-000 2026-04-14 E33237-000 2026-02-28 E33237-000 2025-09-01 2026-02-28 E33237-000 2025-02-28 E33237-000 2024-09-01 2025-02-28 E33237-000 2025-08-31 E33237-000 2024-09-01 2025-08-31 E33237-000 2024-08-31 E33237-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414090954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2025年９月１日

至2026年２月28日 | 自2024年９月１日

至2025年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,411,438 | 1,161,469 | 3,003,786 |
| 経常利益 | （千円） | 49,767 | 10,211 | 53,922 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | 19,470 | △2,324 | △35,039 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 19,441 | △941 | △34,990 |
| 純資産額 | （千円） | 883,422 | 854,706 | 784,207 |
| 総資産額 | （千円） | 2,884,224 | 2,505,983 | 2,558,989 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 3.69 | △0.45 | △6.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 33.1 | 30.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,134 | 99,160 | △295,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,279 | 278,689 | △247,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 102,926 | 81,438 | 293,930 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 505,304 | 792,654 | 333,366 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414090954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いており、物価上昇率はエネルギー・食料の落ち着きで鈍化し、実質賃金はプラス転化の兆しがみられます。一方、日銀は超低金利からの脱却を鮮明にし、段階的な利上げを行いました。輸出は対米・対中要因の不確実性が残り、下振れ要因となっております。

このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」の２つのソリューション区分で事業を展開しております。

なお、「IoTパワード」は当ソリューションを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を2025年８月29日に譲渡し、当社グループから除外しております。

また、当社グループは2026年３月２日付で株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。水産業は加工工程で最もデータが集まり自動化余地も大きいです。しかし、人の経験依存や人手不足、夜間稼働の難しさが生産の制約になっております。当社は加工現場をフィジカルAIのコア拠点とし、センサー・画像解析・ロボティクスで水産物の自動選別や環境の最適制御を段階的に導入いたします。さらに、PROLICAで培ったエッジAI基盤を活かし、水産・食品などへ展開する次世代インフラを北海道から創出いたします。

当中間連結会計期間におけるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。

「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションではＫＤＤＩ株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。

「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン２社と資本業務提携契約を締結いたしました。今後も建設現場の課題解決に資するソリューションの共同開発を行っていただけるゼネコンとの提携を積極的に推進してまいります。

報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。

事業セグメント	ソリューション区分	ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社	ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業	IoTビジネスイノベーション	インテグレーションソリューション	ＫＤＤＩ株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸にDXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
モニタリングソリューション
モビリティサービス
コンストラクションソリューション	株式会社ＧＲＩＦＦＹ	建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。

（IoTビジネスイノベーション）

当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、モビリティサービス事業における収益の拡大やＫＤＤＩ株式会社からの受注案件が順調に推移し利益率も改善され、売上高は601,412千円（前年同中間期比25.1%増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。

また、配筋検査ARシステム「BAIAS」や熱中症対策ソリューション「GenVital LTE」は特に売上好調で推移し多くの建設会社様に導入が進んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は560,057千円（前年同中間期比4.5%増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,161,469千円（前年同中間比17.7％減）、営業利益2,456千円（前年同中間期は営業利益44,960千円）、経常利益10,211千円（前年同中間期は経常利益49,767千円）、親会社株主に帰属する中間純損失2,324千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益19,470千円）となりました。

なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。

ソリューション	季節的変動の説明
IoTビジネスイノベーション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から12月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、1,860,733千円と前連結会計年度末（1,916,190千円）と比較し55,456千円減少しました。これは主に、現金及び預金が459,287千円増加した一方、短期貸付金が330,000千円、受取手形及び売掛金が109,186千円、前渡金が76,956千円それぞれ減少したことによるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、645,249千円と前連結会計年度末（642,798千円）と比較し2,451千円増加しました。これは主に、無形固定資産が27,347千円、投資その他の資産が4,301千円それぞれ増加した一方、有形固定資産が29,198千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、1,337,645千円と前連結会計年度末（1,403,460千円）と比較し65,814千円減少しました。これは主に、契約負債が65,140千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、313,631千円と前連結会計年度末（371,321千円）と比較し57,690千円減少しました。これは主に、長期借入金が43,426千円、リース債務が15,387千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、854,706千円と前連結会計年度末（784,207千円）と比較し70,499千円増加しました。これは主に、資本剰余金が47,714千円、非支配株主持分が25,001千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ459,287千円増加し、792,654千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、99,160千円となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少105,596千円、前渡金の減少76,956千円、減価償却費65,380千円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少65,140千円、法人税等の支払額33,756千円、未払又は未収消費税等の減少19,148千円、仕入債務の減少16,122千円、棚卸資産の増加14,140千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、278,689千円となりました。

収入の主な内訳は、短期貸付金の回収330,000千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出48,856千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、81,438千円となりました。

収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入80,000千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はございません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（資本業務提携）

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容
株式会社ＧＲＩＦＦＹ	戸田建設株式会社	2025年10月14日	製品開発力の強化、販売代理店に対する信用力の向上
株式会社ＧＲＩＦＦＹ	村本建設株式会社	2025年10月14日	製品開発力の強化、販売代理店に対する信用力の向上

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414090954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,640,000
計	14,640,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,280,400	5,280,400	東京証券取引所 グロース市場 札幌証券取引所 アンビシャス市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,280,400	5,280,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年９月１日～ 2026年２月28日	－	5,280,400	－	617,966	－	－

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
入澤　拓也	北海道札幌市南区	1,118,900	21.65
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	1,060,000	20.51
積水樹脂株式会社	大阪府大阪市北区西天満２丁目４－４	260,100	5.03
松永　崇	北海道札幌市白石区	234,100	4.53
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	76,000	1.47
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋２丁目１１－２	69,000	1.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	62,944	1.22
しなねん商事株式会社	北海道札幌市西区発寒三条一丁目６番６号	31,000	0.60
功刀　文宏	山梨県甲府市	30,000	0.58
エコモット従業員持株会	北海道札幌市中央区北一条東１丁目２－５	28,100	0.54
計	－	2,970,144	57.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	113,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,162,600	51,626	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		5,280,400	－	－
総株主の議決権		－	51,626	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
エコモット株式会社	札幌市中央区北一条東一丁目２番５号	113,400	－	113,400	2.15
計	－	113,400	－	113,400	2.15

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が47株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414090954

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	333,366	792,654
電子記録債権	233,029	236,618
受取手形及び売掛金	320,394	211,207
商品及び製品	57,641	47,687
販売用発電設備	－	5,326
仕掛品	5,290	6,797
原材料及び貯蔵品	106,109	110,819
前渡金	484,581	407,625
短期貸付金	330,000	－
その他	45,779	41,997
流動資産合計	1,916,190	1,860,733
固定資産
有形固定資産	176,085	146,887
無形固定資産	199,775	227,123
投資その他の資産	266,937	271,239
固定資産合計	642,798	645,249
資産合計	2,558,989	2,505,983
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,853	78,730
短期借入金	550,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	158,496	168,504
リース債務	30,408	30,652
未払法人税等	37,101	21,437
契約負債	300,108	234,968
賞与引当金	52,775	54,962
株主優待引当金	11,792	－
その他	167,924	148,390
流動負債合計	1,403,460	1,337,645
固定負債
長期借入金	322,328	278,902
リース債務	17,964	2,576
退職給付に係る負債	28,833	31,504
その他	2,196	648
固定負債合計	371,321	313,631
負債合計	1,774,782	1,651,276
純資産の部
株主資本
資本金	617,966	617,966
資本剰余金	608,125	655,840
利益剰余金	△380,197	△382,522
自己株式	△61,832	△61,832
株主資本合計	784,061	829,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	253
その他の包括利益累計額合計	145	253
非支配株主持分	－	25,001
純資産合計	784,207	854,706
負債純資産合計	2,558,989	2,505,983

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	1,411,438	1,161,469
売上原価	866,697	675,364
売上総利益	544,741	486,105
販売費及び一般管理費	※ 499,781	※ 483,649
営業利益	44,960	2,456
営業外収益
受取利息	300	1,147
受取配当金	10	14
違約金収入	2,761	4,318
補助金収入	5,511	2,374
持分法による投資利益	6,113	6,772
その他	1,513	940
営業外収益合計	16,210	15,568
営業外費用
支払利息	6,127	7,812
棚卸資産処分損	3,910	－
その他	1,366	－
営業外費用合計	11,404	7,812
経常利益	49,767	10,211
特別利益
固定資産売却益	46	199
特別利益合計	46	199
特別損失
固定資産除却損	732	502
特別損失合計	732	502
税金等調整前中間純利益	49,081	9,909
法人税、住民税及び事業税	29,598	7,680
法人税等調整額	12	3,278
法人税等合計	29,610	10,958
中間純利益又は中間純損失（△）	19,470	△1,049
非支配株主に帰属する中間純利益	－	1,275
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	19,470	△2,324

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
中間純利益又は中間純損失（△）	19,470	△1,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	107
その他の包括利益合計	△28	107
中間包括利益	19,441	△941
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	19,441	△2,216
非支配株主に係る中間包括利益	－	1,275

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	49,081	9,909
減価償却費	49,034	65,380
のれん償却額	1,197	－
固定資産除却損	732	502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△250	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,144	2,187
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△11,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,036	2,670
受取利息及び受取配当金	△310	△1,161
違約金収入	△2,761	△4,318
補助金収入	△5,511	△2,374
支払利息	6,127	7,812
持分法による投資損益（△は益）	△6,113	△6,772
固定資産売却損益（△は益）	△46	△199
売上債権の増減額（△は増加）	△101,484	105,596
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96,458	△14,140
前渡金の増減額（△は増加）	△176,018	76,956
契約負債の増減額（△は減少）	86,705	△65,140
仕入債務の増減額（△は減少）	76,622	△16,122
未払又は未収消費税等の増減額	35,173	△19,148
その他	△9,190	5,305
小計	△89,289	135,148
利息及び配当金の受取額	310	1,161
違約金の受取額	1,405	1,916
補助金の受取額	5,511	2,374
利息の支払額	△6,006	△7,759
法人税等の支払額	△12,065	△33,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	△100,134	99,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入	－	330,000
投資有価証券の取得による支出	△68	△72
有形固定資産の取得による支出	△688	△2,624
無形固定資産の取得による支出	△60,430	△48,856
関係会社株式の取得による支出	△19,200	－
敷金の差入による支出	△50	△274
その他	157	516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,279	278,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	371,655	720,000
短期借入金の返済による支出	△350,000	△670,000
長期借入れによる収入	200,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△103,476	△83,418
リース債務の返済による支出	△15,252	△15,143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	80,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	102,926	81,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,487	459,287
現金及び現金同等物の期首残高	582,791	333,366
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 505,304	※ 792,654

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日）
給料及び手当	177,623千円	180,080千円
退職給付費用	7,524千円	9,089千円
のれん償却額	1,197千円	－千円
賞与引当金繰入額	21,924千円	24,767千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	505,304千円	792,654千円
現金及び現金同等物	505,304千円	792,654千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年９月１日　至2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年９月１日　至2026年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年10月31日付で、連結子会社である株式会社ＧＲＩＦＦＹの株式を一部売却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が47,714千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が655,840千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の一部売却）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社GRIFFYの当社保有株式を戸田建設株式会社へ6.9%、村本建設株式会社へ4.2%譲渡することを決議し、2025年10月31日に譲渡いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ＧＲＩＦＦＹ

事業の内容　　　　　建設現場向けのＤＸソリューション提供

②　企業結合日及び企業結合の法的形式

2025年10月31日　非支配株主への株式売却（みなし売却日2025年９月１日）

③　結合後企業の名称

変更はありません。

④　その他取引の概要に関する事項

株式会社ＧＲＩＦＦＹの株式の11.1％を非支配株主へ売却しています。これにより、当社の議決権比率は88.9%になりました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

47,714千円  

（収益認識関係）

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をソリューション区分別に分解した情報は、以下の通りです。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
IoTビジネスイノベーション コンストラクションソリューション IoTパワード	473,351 271,476 394,109	595,370 301,427 －
顧客との契約から生じる収益	1,138,937	896,798
その他の収益(注)	272,501	264,671
外部顧客への売上高	1,411,438	1,161,469

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくレンタル収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）(千円)	3円69銭	△0円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	19,470	△2,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	19,470	△2,324
普通株式の期中平均株式数（株）	5,270,153	5,166,953

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月２日付の取締役会において、株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社藤山水産加工

事業の内容　　　　水産物の加工及び販売、冷凍食品の製造及び販売、鮮魚の仲買業、製氷業

(2)企業結合を行った主な理由

水産業は、漁獲・蓄養・加工・流通の連続したバリューチェーンで構成されており、その中でも加工工程は最もデータが集まり、最も自動化余地が大きい領域です。選別・計量・パッキングなど多くの作業は人の経験に左右されやすく、人員確保や教育負荷が大きいことが課題となっていました。さらに人手不足の影響から夜間稼働が難しく、生産キャパシティに上限が生じる点も大きな制約です。

当社は、この水産加工現場をフィジカルAIの実証と高度化を進める“コア開発拠点”として位置づけ、技術の社会実装を加速してまいります。その取り組みの一環として、センサーやカメラで取得した現場データを基に、機械が自律的に判断・動作する「フィジカルAI」を活用し、画像解析による自動選別や設備・環境の最適制御、ロボティクスによる部分自動化を段階的に実装します。また当社は、長年にわたり生産性向上AIカメラ「PROLICA」の開発を通じて、NVIDIAの開発プラットフォームを用いたAI解析・エッジ処理の知見を蓄積しており、これらの技術基盤をフィジカルAI領域へ展開することで、水産加工現場の効率化と作業品質の安定化を一層進めてまいります。さらに、水産加工現場から得られたデータと実装知見を基盤とし、水産・食品・一次産業・物流など“フィジカル領域”における課題解決へ技術を展開いたします。また、フィジカルAIを次世代インフラとして確立し、北海道から新産業モデルを創出してまいります。

(3)企業結合日

2026年３月２日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)取得した議決権比率

100%

(6)結合後企業の名称

変更はありません。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためです。

2.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,034千円

取得原価　　　　　2,034千円

3.　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　2,000千円

4.　発生したのれんの金額、発生要因

現時点では確定しておりません。

5.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（投資に係る重要な事象）

当社の連結子会社の取引先であります株式会社ライフビジネスウェザーは、2026年４月１日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。

なお、同日現在、同社に対する債権は754千円であり、また、同社の投資有価証券を20,000千円保有しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414090954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。