Ecomott Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 14, 2021

 第２四半期報告書_20210412160315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　花田　浩二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　花田　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-08-31 1 false false false E33237-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33237-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33237-000 2021-04-14 E33237-000 2021-02-28 E33237-000 2020-09-01 2021-02-28 E33237-000 2019-09-30 E33237-000 2019-04-01 2019-09-30 E33237-000 2020-08-31 E33237-000 2019-04-01 2020-08-31 E33237-000 2019-03-31 E33237-000 2020-12-01 2021-02-28 E33237-000 2019-07-01 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210412160315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年９月１日 至2021年２月28日	自2019年４月１日 至2020年８月31日
売上高	（千円）	712,781	1,075,697	2,859,046
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△96,639	43,548	△331,307
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△74,893	22,326	△393,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△74,911	22,328	△393,548
純資産額	（千円）	1,387,767	1,083,631	1,053,129
総資産額	（千円）	2,090,563	2,047,824	1,960,345
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.82	4.34	△77.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	4.25	-
自己資本比率	（％）	66.4	52.9	53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△433,773	154,007	△278,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,732	15,362	△18,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,649	△79,284	141,179
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	306,106	700,706	610,620

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.41	△0.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期は、決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。

６．第14期の決算期変更に伴い、第14期第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、第15期第２四半期連結累計期間は2020年９月１日から2021年２月28日までと対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社フィットの株式を取得したことにより、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20210412160315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度は、決算期の変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日）は比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。

これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。

なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。

このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによるBtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。

インテグレーションソリューションにおいては、全国の代理店からAITELLの引き合いが増加傾向となっております。また、フリーザー対応UPSに関しても全国から引き合いをいただいており、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおります。

コンストラクションソリューションにおいては、既存顧客からの追加による大型開発を受注し、また、東海営業所での大型受注が事業部全体の売上げをけん引いたしました。さらに、遠隔臨場に関する問い合わせ数が増加し、GリポートおよびMET-EYE共に売上を伸ばしつつあります。全国におけるベース案件の獲得も順調に進んでおり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。

モニタリングソリューションにおいては、12月１日より遠隔監視サービスがシーズンインしており、案件の積み増しも寄与してストック売上が拡大しております。ストークの大型案件の納期が下期にずれ込んだ結果、フロー売上はやや低調となりました。

モビリティサービスにおいては、第１四半期連結累計期間に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が続きストック売上の積み上げが伸び悩んだものの、WEBマーケティングの強化に着手しており、下期からの売上拡大を見込んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,075,697千円、営業利益43,860千円、経常利益43,548千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,326千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第２四半期連結累計期間においては計画案件を順調に獲得したものの、大型案件１件の納品月が下期へ変更となったことが大きく影響し売上高は98,876千円となりました。

（コンストラクションソリューション）

既存顧客専用システムにおける追加の大型開発と、東海営業所において大型案件の獲得がけん引し、売上高は582,712千円となりました。

（モニタリングソリューション）

主にパッケージソリューション「ゆりもっと」の新規導入時の端末提供料、導入後の遠隔監視サービス提供料及びストークのフロー売上で構成されます。12月１日からゆりもっとの遠隔監視サービスが始まるため、当第２四半期連結累計期間においては遠隔監視料としてのストック売上比率が高くなっております。フロー売上に関しては、LTE端末へのリプレイス案件やストークの大型案件の納期が下期にずれ込んだ結果、やや低調となりました。その結果、売上高は187,182千円となりました。

（モビリティサービス）

2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が第１四半期連結累計期間から生じ始め、第２四半期連結累計期間もそれが同様に継続し、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。これを新規販売台数でカバーしきれず売上高は206,926千円となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて96,086千円増加し、1,692,830千円となりました。これは主に現金及び預金が90,336千円、電子記録債権が122,456千円増加した一方、受取手形及び売掛金が65,191千円、商品及び製品が25,371千円、原材料及び貯蔵品が26,780千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,607千円減少し、354,994千円となりました。これは主に無形固定資産が8,706千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99,455千円増加し、548,949千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が20,074千円減少し、その他の流動負債が100,837千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて42,478千円減少し、415,243千円となりました。これは主に長期借入金が42,688千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30,501千円増加し、1,083,631千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22,326千円の計上により利益剰余金が増加し、自己株式の処分により自己株式が9,371千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90,086千円増加し、700,706千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、154,007千円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益42,936千円、減価償却費51,868千円、前受金の増加額53,361千円、未払消費税等の増加額25,122千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額49,870千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、15,362千円となりました。

収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入28,275千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出12,041千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、79,284千円となりました。

これは長期借入金の返済による支出79,284千円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,012千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210412160315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,640,000
計	14,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,156,800	5,156,800	東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,156,800	5,156,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
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2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	5,156,800	－	614,876	－	604,876

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
入澤　拓也	北海道札幌市南区	1,191,000	23.14
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２	1,060,000	20.59
松永　崇	北海道札幌市白石区	232,000	4.51
しなねん商事株式会社	北海道札幌市西区発寒三条一丁目６－６	156,000	3.03
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地	132,000	2.56
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－２１	73,600	1.43
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋２丁目11－２	69,000	1.34
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７-３）	57,700	1.12
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	53,078	1.03
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	35,510	0.69
計	－	3,059,888	59.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,145,300	51,453	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		5,156,800	－	－
総株主の議決権		－	51,453	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
エコモット株式会社	札幌市中央区北一条東２丁目５番２号	9,100	－	9,100	0.18
計	－	9,100	－	9,100	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．決算期の変更について

当社は第14期より、決算期を毎年３月31日から毎年８月31日に変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,620	701,956
電子記録債権	186,280	308,736
受取手形及び売掛金	※２ 386,309	※２ 321,118
商品及び製品	199,514	174,143
仕掛品	7,292	17,098
原材料及び貯蔵品	111,657	84,876
前渡金	66,978	65,468
未収入金	605	292
その他	26,486	19,139
流動資産合計	1,596,744	1,692,830
固定資産
有形固定資産	160,859	157,064
無形固定資産	100,355	91,648
投資その他の資産
その他	102,390	106,280
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	102,386	106,280
固定資産合計	363,601	354,994
資産合計	1,960,345	2,047,824
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	127,843	107,768
1年内返済予定の長期借入金	158,286	162,940
未払法人税等	9,184	20,019
賞与引当金	32,704	35,908
その他	121,474	222,311
流動負債合計	449,493	548,949
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	355,284	312,596
退職給付に係る負債	1,897	2,107
その他	540	540
固定負債合計	457,721	415,243
負債合計	907,215	964,192
純資産の部
株主資本
資本金	614,876	614,876
資本剰余金	604,876	604,876
利益剰余金	△146,612	△125,484
自己株式	△19,982	△10,610
株主資本合計	1,053,157	1,083,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	△26
その他の包括利益累計額合計	△28	△26
純資産合計	1,053,129	1,083,631
負債純資産合計	1,960,345	2,047,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※２ 712,781	※２ 1,075,697
売上原価	444,700	594,877
売上総利益	268,081	480,820
販売費及び一般管理費	※１ 364,918	※１ 436,960
営業利益又は営業損失（△）	△96,836	43,860
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	253	3
投資有価証券売却益	250	－
違約金収入	150	1,320
その他	701	342
営業外収益合計	1,357	1,670
営業外費用
支払利息	1,151	1,960
その他	9	21
営業外費用合計	1,160	1,982
経常利益又は経常損失（△）	△96,639	43,548
特別損失
固定資産除却損	912	611
特別損失合計	912	611
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△97,552	42,936
法人税、住民税及び事業税	4,313	12,548
法人税等調整額	△26,971	8,061
法人税等合計	△22,658	20,609
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,893	22,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74,893	22,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,893	22,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	1
その他の包括利益合計	△17	1
四半期包括利益	△74,911	22,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△74,911	22,328

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△97,552	42,936
減価償却費	38,758	51,868
のれん償却額	8,391	7,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,184	3,204
退職給付引当金の増減額（△は減少）	218	210
受取利息及び受取配当金	△256	△7
支払利息	1,151	1,960
違約金収入	△150	△1,320
投資有価証券売却損益（△は益）	△250	－
固定資産除却損	912	611
売上債権の増減額（△は増加）	△6,173	△49,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	△381,514	9,315
前渡金の増減額（△は増加）	△18,226	1,510
前受金の増減額（△は減少）	13,364	53,361
仕入債務の増減額（△は減少）	29,620	△17,619
未払又は未収消費税等の増減額	△13,730	25,122
その他	△12,906	31,287
小計	△434,156	159,961
利息及び配当金の受取額	256	7
利息の支払額	△1,178	△1,973
違約金の受取額	818	906
法人税等の還付額	487	－
法人税等の支払額	－	△4,895
営業活動によるキャッシュ・フロー	△433,773	154,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,504	△559
無形固定資産の取得による支出	△43,984	△12,041
投資有価証券の取得による支出	△36,062	△63
投資有価証券の売却による収入	104,190	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,573	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	28,275
その他	1,667	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,732	15,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,389	△79,284
ストックオプションの行使による収入	1,740	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,649	△79,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△460,690	90,086
現金及び現金同等物の期首残高	766,796	610,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 306,106	※ 700,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2021年２月19日付で株式会社フィットの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年２月28日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	1,226千円	812千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
受取手形	－千円	34,653千円
支払手形	－ 〃	3,709 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）
給料及び手当	120,932千円	178,473千円
退職給付費用	6,055 〃	8,383 〃
のれん償却額	8,391 〃	7,396 〃
貸倒引当金繰入額	1 〃	－ 〃
賞与引当金繰入額	17,405 〃	23,711 〃

※２　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、９月から翌３月に比較的集中するため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	306,556千円	701,956千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△450 〃	△1,250 〃
現金及び現金同等物	306,106千円	700,706千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フィット

事業の内容　　　　電気・電子回路設計、機械設計、ソフトウェア開発設計

（２）企業結合を行った主な理由

同社は注力領域として画像及び通信（5G）分野を掲げており、当社グループのサプライチェーンに組み込むことで、グループ全体の技術力・開発スピード向上を図るため。

（３）企業結合日

2021年２月19日（株式取得日）

2021年２月28日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.00%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,050千円
取得原価		10,050千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

7,396千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却の方法及び償却期間

重要性が乏しいため全額を一括償却処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△14円82銭	４円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△74,893	22,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△74,893	22,326
普通株式の期中平均株式数（株）	5,054,873	5,139,663
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	４円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	117,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210412160315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。