Ecomott Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Jul 15, 2021

 第３四半期報告書_20210714095928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年7月15日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　花田　浩二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　花田　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-08-31 1 false false false E33237-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2021-07-15 E33237-000 2021-05-31 E33237-000 2020-09-01 2021-05-31 E33237-000 2019-12-31 E33237-000 2019-04-01 2019-12-31 E33237-000 2020-08-31 E33237-000 2019-04-01 2020-08-31 E33237-000 2021-03-01 2021-05-31 E33237-000 2019-10-01 2019-12-31 E33237-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210714095928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2019年４月１日

至2020年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,306,082 | 1,589,567 | 2,859,046 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △33,565 | 20,159 | △331,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △32,302 | 4,835 | △393,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △32,272 | 4,836 | △393,548 |
| 純資産額 | （千円） | 1,432,865 | 1,066,138 | 1,053,129 |
| 総資産額 | （千円） | 2,286,590 | 1,993,637 | 1,960,345 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △6.37 | 0.94 | △77.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.92 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 53.5 | 53.7 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.34	△3.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。

６．第14期の決算期変更に伴い、第14期第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日まで、第15期第３四半期連結累計期間は2020年９月１日から2021年５月31日までと対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社フィットの株式を取得したことにより、連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20210714095928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度は、決算期の変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日）は比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。

これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。

なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。

このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによるBtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。

インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおり、フリーザー対応UPSの複数案件受注に至っており、さらに、東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同で始動する「空間自在コンソーシアム」への参画により、第４四半期連結累計期間以降の売上貢献を見込んでおります。また、当第３四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結しております。

コンストラクションソリューションにおいては、新技術活用による減災に向けた取り組みに、ＡＩによるデータ解析の面で技術協力を行っております。また、仙台営業所での大型受注が事業部全体の売上げをけん引いたしました。さらに、遠隔臨場に関する問い合わせ数が依然として多く、GリポートおよびMET-EYE共に売上に寄与しております。全国におけるベース案件の獲得も順調に進んでおり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。

モニタリングソリューションにおいては、３Ｇサービス終了を見据えたＬＴＥ対応端末への交換工事が順調に進み、売上は順調に推移いたしました。

モビリティサービスにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が続きストック売上の積み上げが伸び悩んだものの、第４四半期連結累計期間より、パイオニア社製新端末の導入が増加する見込みとなっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,589,567千円、営業利益7,542千円、経常利益20,159千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第３四半期連結累計期間においては案件の積み上げが伸び悩んだものの、第３四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結した結果、売上高は221,910千円となりました。

（コンストラクションソリューション）

減災に向けた取り組みへのＡＩ技術協力案件を受注し、また、仙台営業所での大型受注が事業部全体の売上をけん引した結果、売上高は786,558千円となりました。

（モニタリングソリューション）

３Ｇサービス終了を見据えたＬＴＥ対応端末への交換工事が順調に進み、売上が順調に推移した結果、売上高は273,569千円となりました。

（モビリティサービス）

2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が第１四半期連結会計期間から生じ始め、当第３四半期連結会計期間に至ってもそれが同様に継続しており、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。これを新規販売台数でカバーしきれず売上高は307,529千円となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末から39,444千円増加し、1,636,188千円となりました。これは主に現金及び預金が161,130千円、電子記録債権が67,552千円増加した一方、受取手形及び売掛金が128,706千円、商品及び製品が57,333千円、原材料及び貯蔵品が11,141千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末から6,151千円減少し、357,449千円となりました。これは主に有形固定資産が12,360千円減少した一方、投資その他の資産が7,177千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末から196,783千円増加し、646,277千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が30,657千円減少した一方、１年内償還予定の社債が100,000千円、その他の流動負債が138,700千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末から176,500千円減少し、281,221千円となりました。これは主に長期借入金が76,978千円、社債が100,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末から13,008千円増加し、1,066,138千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円の計上により利益剰余金が増加し、自己株式の処分により自己株式が9,371千円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,622千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,640,000
計	14,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,156,800	5,173,600	東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,156,800	5,173,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年3月１日～ 2021年5月31日（注）	－	5,156,800	－	614,876	－	604,876

（注）2021年６月１日から2021年６月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数は16,800株増加し、5,173,600株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ420千円増加し、資本金残高は615,296千円、資本準備金は605,296千円となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,145,300	51,453	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		5,156,800	－	－
総株主の議決権		－	51,453	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エコモット株式会社	札幌市中央区北一条東２丁目５番２号	9,100	－	9,100	0.18
計	－	9,100	－	9,100	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３　決算期の変更について

当社は第14期より、決算期を毎年３月31日から毎年８月31日に変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,620	772,750
電子記録債権	186,280	253,833
受取手形及び売掛金	386,309	257,602
商品及び製品	199,514	142,181
仕掛品	7,292	23,619
原材料及び貯蔵品	111,657	100,515
前渡金	66,978	62,534
未収入金	605	209
その他	26,486	22,940
流動資産合計	1,596,744	1,636,188
固定資産
有形固定資産	160,859	148,498
無形固定資産	100,355	99,384
投資その他の資産
その他	102,390	109,567
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	102,386	109,567
固定資産合計	363,601	357,449
資産合計	1,960,345	1,993,637
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	127,843	97,186
1年内償還予定の社債	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	158,286	155,984
未払法人税等	9,184	12,979
賞与引当金	32,704	19,952
その他	121,474	260,174
流動負債合計	449,493	646,277
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	355,284	278,306
退職給付に係る負債	1,897	2,375
その他	540	540
固定負債合計	457,721	281,221
負債合計	907,215	927,499
純資産の部
株主資本
資本金	614,876	614,876
資本剰余金	604,876	604,876
利益剰余金	△146,612	△142,975
自己株式	△19,982	△10,610
株主資本合計	1,053,157	1,066,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	△27
その他の包括利益累計額合計	△28	△27
純資産合計	1,053,129	1,066,138
負債純資産合計	1,960,345	1,993,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	※ 1,306,082	※ 1,589,567
売上原価	793,260	906,678
売上総利益	512,822	682,889
販売費及び一般管理費	548,215	675,346
営業利益又は営業損失（△）	△35,392	7,542
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	256	3
投資有価証券売却益	250	－
違約金収入	419	2,031
補助金収入	－	11,328
受取保険金	1,155	－
その他	1,764	2,138
営業外収益合計	3,847	15,505
営業外費用
支払利息	2,010	2,866
その他	9	21
営業外費用合計	2,020	2,888
経常利益又は経常損失（△）	△33,565	20,159
特別損失
固定資産除却損	1,346	2,308
特別損失合計	1,346	2,308
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△34,912	17,851
法人税、住民税及び事業税	8,021	9,183
法人税等調整額	△10,631	3,831
法人税等合計	△2,609	13,015
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,302	4,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,302	4,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,302	4,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	0
その他の包括利益合計	29	0
四半期包括利益	△32,272	4,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,272	4,836

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2021年２月19日付で株式会社フィットの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年２月28日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,226千円	2,086千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、９月から翌３月に比較的集中するため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	75,462千円	80,715千円
のれんの償却額	8,391 〃	7,396 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円37銭	0円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△32,302	4,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△32,302	4,835
普通株式の期中平均株式数（株）	5,071,773	5,142,348
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	117,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210714095928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。