DVx Inc. — M&A Activity 2026

May 22, 2026

FASF

2026年5月22日

各位

会社名 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 前島 洋平
(コード：2689、東証スタンダード市場)
問合せ先 常務取締役管理本部長 村田 宣治
(TEL. 086-236-1115)

会社名 ディープイエックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 柴崎 浩
(コード：3079、東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役執行役員 諏訪 聡志
(TEL. 03-6899-3975)

オルバヘルスケアホールディングス株式会社とディープイエックス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結、これに伴うオルバヘルスケアホールディングス株式会社の商号の変更及び定款の一部変更、代表取締役の異動、子会社の異動、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びに、ディープイエックス株式会社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

オルバヘルスケアホールディングス株式会社（以下「オルバヘルスケア」といいます。）とディープイエックス株式会社（以下「ディープイエックス」といい、オルバヘルスケアとディープイエックスを総称して、以下「両社」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、両社対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）のため、オルバヘルスケアを株式交換完全親会社、ディープイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、本日、両社間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本株式交換は、オルバヘルスケアにおいては、2026年7月28日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、また、ディープイエックスにおいては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2026年9月1日を効力発生日（以下「本効力発生日」といいます。）として行われる予定です。

なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、ディープイエックスの普通株式（以下「ディープイエックス株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において2026年8月28日付で上場廃止（最終売買日は2026年8月27日）となる予定です。

また、本株式交換に伴い、オルバヘルスケアの子会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じ、さらにディープイエックスの親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じることが見込まれますので、併せてお知らせいたします。

加えて、オルバヘルスケアにおいては、本日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生を条

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件として、商号を「オルバディープイエックスヘルスケア株式会社」に変更する等の定款の一部変更議案及び本経営統合後の役員の選任議案を、本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。これに伴い、オルバヘルスケアにおいては、本効力発生日付での代表取締役の異動が内定いたしましたので、併せてお知らせいたします。

記

I. 本経営統合について

1. 本経営統合の目的

オルバヘルスケアは、1967年10月に医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社として設立され、2021年1月に創業100周年を記念してオルバヘルスケアホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。また、2000年12月にオルバヘルスケアの普通株式（以下「オルバヘルスケア株式」といいます。）を東京証券取引所市場第二部へ上場、2020年3月には東京証券取引所市場第一部へ上場し、2022年4月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行し、現在に至ります。

オルバヘルスケアは、本日現在、持株会社であるオルバヘルスケアと連結子会社8社の9社からなる企業グループ（以下「オルバヘルスケアグループ」といいます。）で構成されており、中国四国エリアを中心に、医療機器及び関連機器の販売を行う医療器材事業、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行うSPD事業及び在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行う介護用品事業を営んでおります。

一方、ディープイエックスは、1986年4月に心臓ペースメーカーの販売とフォローアップ業務を目的とする株式会社ヘルツとして設立され、2004年2月にディープイエックス株式会社に商号を変更いたしました。また、2007年4月にディープイエックス株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、2013年12月には東京証券取引所市場第二部へ上場、2014年9月には東京証券取引所市場第一部へ上場した後、2022年4月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行し、現在に至ります。

ディープイエックスは、本日現在、ディープイエックスと連結子会社1社の2社からなる企業グループ（以下「ディープイエックスグループ」といい、オルバヘルスケアグループとディープイエックスグループを総称して「両社グループ」といいます。）で構成されており、関東エリアを中心に、販売代理店として不整脈の検査・治療のための医療機器を販売する不整脈事業、販売代理店・国内総代理店として虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を販売する虚血事業及びその他の医療器材を販売する事業を営んでおります。

両社グループの属する医療器材卸売業界を取り巻く事業環境は、保険償還価格の引き下げや物流コスト等の高騰、病院の収益力低下等により、近年厳しさを増していると認識しております。

具体的には、医療機器の公的価格である保険償還価格の引き下げが繰り返し実施されていることにより、医療器材全般における販売価格の低下や、利益率の減少といった影響が顕在化しております。また、物流業界全体における人手不足や燃料費の上昇等を背景として、物流関連コストは年々上昇を続けていると認識しております。加えて、医療機関の経営状況は厳しさを増しており、2025年9月19日に厚生労働省が公表した第118回社会保障審議会医療部会資料によると、医療現場での人件費の上昇や物価高騰等の影響を受け、国内の一般病院の事業利益率は2018年には1.4%であったものの、2023年にはマイナス1.9%まで低下しております。このような病院の経営状況において、病院では医療材料等の調達において一層のコスト削減を志向する傾向が強

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まっており、医療器材卸売業界における競争環境は一段と激化していると認識しております。

また、上記の市場環境のもと、医療器材卸売業界においては、事業規模の拡大による競争力強化や、経営効率の向上を目的とした業界再編の動きが進展し、単独での事業拡大や収益性の維持・向上を図ることは困難性を増しており、経営資源の集約や事業基盤の強化が重要な経営課題となっております。

このような厳しい外部環境において、従前より、オルバヘルスケアは、収益率の向上や都市圏への進出、仕入価格の交渉力強化をオルバヘルスケアグループの経営課題と認識しており、また、ディープイエックスは、循環器系の専門分野以外への取扱い領域の拡大や関東圏以外への進出強化、仕入価格の交渉力強化をディープイエックスグループの経営課題と認識しておりました。

両社は、上記の外部環境や内部課題の認識を踏まえ、2022年10月17日付で業務提携に関する基本合意書を締結した上で、2023年3月15日付で業務提携契約を締結し、両社間の協業に向けて検討を進めてまいりました。その後、両社間の更なる協業体制について検討を進める中で、本経営統合の実施により、両社の商圏や商材を補完し合う関係性を構築し、病院や医療現場に豊富なソリューションを提供できる強靭な経営基盤とすることで、両社グループの更なる企業価値の向上を実現できると判断したことから、本日、両社の取締役会にて本経営統合を行うことを決議し、両社の間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。

両社は、本経営統合の実現により、以下のシナジーを想定しております。

（i）代理店事業における販売網や商材の拡大及びスケールメリットの創出

両社グループの商圏や商材の相互補完により、強固な販売網を構築し、代理店事業における売上拡大を実現できると考えます。具体的には、ディープイエックスグループの主要商圏である関東エリアにオルバヘルスケアグループの取り扱う医療器材全般を販売展開しつつ、オルバヘルスケアグループの主要商圏である中国四国エリアにおける循環器商材の販売も強化することで、特定の地域に依存しない全国規模の強固な販売網を確立します。

また、両社の専門的知見の共有により新規商材の目利き力を向上させ、最新の医療器材の両社での販売に繋げることを期待しております。

加えて、各商材の調達規模の拡大による仕入価格の交渉力強化により、仕入価格の低減やボリュームインセンティブを獲得し、利益率を改善できると考えております。

（ii）自社企画製品における販路やサポートエリアの拡大及び医工連携の強化

ディープイエックスグループの自社企画製品である「RAQUOSインジェクションシステム」、「ホルター心電図解析」及び「心音図検査装置AMI－SSS01シリーズ超聴診器」等について、オルバヘルスケアの主要商圏である中国四国エリアやオルバヘルスケアが進出しているタイ王国における販路拡大を推進するとともに、特に中国四国エリアにおける当該製品の修理サポート対応等を通じた連携を図ります。

加えて、両社がこれまで蓄積した医療現場のニーズや知見を共有することで、新たな開発アイデアを生み出すことが可能となり、また、ベンチャー企業等との協業を含めた先進的な製品開発力も強化できると想定しております。

（iii）物流や在庫管理の最適化及びBCPの強化

中国四国エリアでの物流網の統合により、物流コストの削減と供給網の最適化を実現します。具体的には、オルバヘルスケアグループの新岡山物流センターの相互利用を検討しております。また、両社の有する有効期限のある医療器材の在庫を相互に販売・融通することで廃棄ロスを削減し、在庫回転率の向上につなげることも期待しております。

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加えて、販売網や物流網の相互補完体制を構築することにより、自然災害やパンデミック時においても安定的に医療器材を供給できる地域依存度の低い強靭なインフラ体制を整備できると考えております。

(iv) IT投資の効率化とデータ活用によるDXの推進

両社の有するITシステムや知見の共有化による業務効率化を実現します。具体的には、オルバヘルスケアグループの物流統合システム「Li-Flo」の両社での活用や、商品マスタの相互共有等を推進することを検討しております。

また、本経営統合に伴う資金力向上を背景に、販売管理システムや物流システム等のITシステムへの大規模な共同投資を効率的に実行することも可能となると考えております。

(v) 両社の専門的知見の共有と人材交流を通じた人材育成強化

両社が有するノウハウや知見を共有し、両社グループの人材育成の強化を実現できると考えます。具体的には、専門性を有する人材による研修の実施や教育コンテンツの相互利用を進めます。また、異なる分野に強みを持つ人材同士の交流を促進することで、組織全体のスキルアップと強固な人材基盤の構築を図ります。

両社は、本経営統合により上記のシナジーを実現することで、業界全体の再編を牽引しつつ、収益力の低下が進む病院への経営改善の最適な相談役として持続可能な医療供給体制の構築に貢献することで、医療業界の更なる発展に繋げられると考えております。

また、今後、本経営統合を通じて、両社は、オルバヘルスケアグループの既存事業においては、オルバヘルスケアグループの「網羅性」と、ディープイエックスグループの「専門性」を融合させ、「総合×専門」のハイブリッド型医療機器ディーラーという確固たるポジションを築くことを目指し、また、ディープイエックスの既存事業においては、代理店事業と自社企画製品事業を両軸に据え、医療現場のニーズに応えるための総合的な提案力と開発力を備えることで「医療業界に欠かせない病院経営のパートナー」となることを目指すことを通じて、本経営統合後の両社グループ全体における企業価値向上を実現してまいります。

1. 本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2026年5月22日（金）
本株式交換契約締結日（両社）	2026年5月22日（金）
本臨時株主総会基準日公告日（オルバヘルスケア）	2026年5月22日（金）（予定）
本臨時株主総会基準日（オルバヘルスケア）	2026年6月8日（月）（予定）
本株式交換契約承認定時株主総会（ディープイエックス）	2026年6月26日（金）（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会（オルバヘルスケア）	2026年7月28日（火）（予定）
最終売買日（ディープイエックス）	2026年8月27日（木）（予定）
上場廃止日（ディープイエックス）	2026年8月28日（金）（予定）
本株式交換の実施予定日（本効力発生日）（両社）	2026年9月1日（火）（予定）

（注1）本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令

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等の本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としております。

（注2）本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、本株式交換の日程は両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（2）本株式交換の方法

本株式交換は、オルバヘルスケアを株式交換完全親会社、ディープイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、オルバヘルスケアにおいては、2026年7月28日に開催予定の本臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、また、ディープイエックスにおいては2026年6月26日に開催予定の本定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年9月1日を効力発生日として行う予定です。

（3）本株式交換に係る割当ての内容

| | オルバヘルスケア
(株式交換完全親会社) | ディープイエックス
(株式交換完全子会社) |
| --- | --- | --- |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.50 |
| 本株式交換により交付する株式数 | オルバヘルスケア株式：5,183,078株（予定） | |

（注1）株式の割当比率

ディープイエックス株式1株に対して、オルバヘルスケア株式0.50株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。

（注2）本株式交換により交付するオルバヘルスケア株式の数

オルバヘルスケアは、本株式交換に際して、本株式交換によりオルバヘルスケアがディープイエックスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるディープイエックスの株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいいます。）に対し、その保有するディープイエックス株式に代えて、その保有するディープイエックス株式の数の合計に0.50を乗じて得た株数のオルバヘルスケア株式を交付する予定です。また、オルバヘルスケアが交付する株式は、新株式（5,183,078株）の発行により対応する予定です。

なお、ディープイエックスは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するディープイエックスの取締役会決議により、基準時において保有している自己株式（ディープイエックスが譲渡制限付株式報酬として役員に割り当てている譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）のうち、本株式交換の効力発生日の前営業日において譲渡制限が解除されておらず、ディープイエックスが無償で取得する株式を含みます。また、本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全てを、基準時をもって消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、ディープイエックスの自己株式の取得や消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

（注3）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、オルバヘルスケアの単元未満株式（100株未満の株式）を保有す

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ることとなるディープイエックスの株主の皆様については、オルバヘルスケア株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。

• 単元未満株式の買取請求制度（1単元（100株）未満株式の売却）
  会社法第192条第1項の規定及びオルバヘルスケアの株式取扱規程に基づき、オルバヘルスケアの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをオルバヘルスケアに対して請求することができる制度です。

（注4）1株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、1株に満たない端数のオルバヘルスケア株式の交付を受けることとなるディープイエックスの株主の皆様においては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に1に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当するオルバヘルスケア株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

（4）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ディープイエックスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

3. 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

（1）割当ての内容の根拠及び理由
両社は、上記2．（3）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の決定にあたって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定しました。オルバヘルスケアは、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」といいます。）を、法務アドバイザーとして弁護士法人大江橋法律事務所（以下「大江橋法律事務所」といいます。）を選定し、ディープイエックスは、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社AGS FAS（以下「AGS FAS」といいます。）を、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（以下「西村あさひ法律事務所」といいます。）を選定し、本格的な検討を開始いたしました。

オルバヘルスケアにおいては、下記（4）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、オルバヘルスケアのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である山田コンサルから2026年5月21日付で取得した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである大江橋法律事務所からの助言、オルバヘルスケアがディープイエックスに対して2026年2月初旬から3月下旬にかけて実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、オルバヘルスケアの株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

他方、ディープイエックスにおいては、下記（4）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、ディープイエックスのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるAGS FASから2026年5月21日付で取得した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの助言、ディープイエックスがオルバヘルスケアに対して2026年2月初旬から3月下旬にかけて実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・検討をいたしました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、ディープイエックスの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、ディープイエックスは、

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本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

以上のとおり、両社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。

（2）算定に関する事項

① 算定機関の名称及び両社との関係

オルバヘルスケアの第三者算定機関である山田コンサル、ディープイエックスの第三者算定機関であるAGS FASはいずれも、両社から独立した算定機関であり、両社の関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

なお、本株式交換に係る山田コンサルに対する報酬には、本株式交換の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれておりますが、同種の取引における一般的な実務慣行や本株式交換が不成立となった場合にオルバヘルスケアに相応の金銭的負担が生じる報酬体系の是非等を勘案しますと、本株式交換の完了を条件に支払われる成功報酬が含まれていることをもって、独立性が否定されるものではないと判断しております。また、本株式交換に係るAGS FASに対する報酬には、本株式交換の過程に複数のマイルストーンを設定し、各マイルストーンに到達する都度支払われるマイルストーン報酬が含まれているところ、AGS FASとしては、本株式交換の成否が不明な中において、報酬体系を固定報酬のみとするよりもむしろ、報酬の一部をマイルストーン報酬とする方がディープイエックスの金銭的負担の観点から望ましく、双方にとっても合理性があると考えているとのことであり、ディープイエックスとしてはマイルストーン報酬が含まれていることをもって独立性が否定されているわけではないと判断しております。

② 算定の概要

（i）山田コンサルによる算定

山田コンサルは、オルバヘルスケアについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価法を用い、また、将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を用いて算定を行いました。市場株価法では、2026年5月21日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場におけるオルバヘルスケア株式の基準日の株価終値、2026年4月22日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、2026年2月24日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値、2025年11月25日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を採用しております。DCF法では、オルバヘルスケアが作成した財務予測に基づく将来のキャッシュ・フロー等を、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。なお、DCF法による算定の前提としたオルバヘルスケアの財務予測においては、大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2027年6月期においては運転資本の増加幅が減少することにより前年度対比でフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）の大幅な増加を見込んでおり、2028年6

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月期においては、大規模な設備投資によりＦＣＦの大幅な減少を見込んでおります。また、2029年6月期には設備投資額が減少することによりＦＣＦの大幅な増加を見込んでおります。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

ディープイエックスについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価法を用い、また、将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにＤＣＦ法を用いて算定を行いました。市場株価法では、2026年5月21日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場におけるディープイエックス株式の基準日の株価終値、2026年4月22日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、2026年2月24日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値、2025年11月25日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を採用しております。ＤＣＦ法では、ディープイエックスが作成した財務予測に基づく将来のキャッシュ・フロー等を、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。なお、ＤＣＦ法による算定の前提としたディープイエックスの財務予測においては、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2027年3月期、2028年3月期、2030年3月期及び2031年3月期において、高付加価値商品の販売増加に伴い各前年度対比で営業利益の大幅な増益を見込んでおります。また、2027年3月期から2031年3月期は営業利益の増加に伴うＦＣＦの大幅な増加を見込んでおります。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。なお、オルバヘルスケア株式の1株当たりの株式価値を1とした場合のディープイエックス株式の評価レンジは、以下のとおりです。

採用手法	株式交換比率の算定結果
市場株価法	0.47 ～ 0.56
ＤＣＦ法	0.35 ～ 0.60

山田コンサルは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。山田コンサルの株式交換比率の算定は、2026年5月21日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、オルバヘルスケアの財務予測その他将来に関する情報については、オルバヘルスケアの経営陣により現在可能な最善かつ誠実な予測と判断に基づき合理的に作成されたこと、ディープイエックスの財務予測その他将来に関する情報については、ディープイエックスの経営陣により現在可能な最善かつ誠実な予測と判断に基づき合理的に作成されたこと、それらの予測に伴いオルバヘルスケア及びディープイエックスの財務状況が推移することを前提としております。なお、山田コンサルが提出した株式交換比率の算定結果は、オルバヘルスケアの経営陣が本株式交換における株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としており、本株式交換における株式交換比率の公平性について意見を表明するものではありません。

（ii）AGS FASによる算定

AGS FASは、オルバヘルスケアについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価法を用い、また、将来の事業活動の状況を算定に反映

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させるためにDCF法を用いて算定を行いました。市場株価法では、2026年5月21日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場におけるオルバヘルスケア株式の基準日の株価終値、2026年4月22日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、2026年2月24日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値、2025年11月25日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を採用しております。DCF法では、オルバヘルスケアが作成した財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。なお、DCF法による算定の前提としたオルバヘルスケアの財務予測においては、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2027年6月期においては運転資本の増加幅が縮小することによりFCFの大幅な増加を見込んでおり、2028年6月期においては、大規模な設備投資により各前年度対比でFCFの大幅な減少を見込んでおり、2029年6月期においては設備投資額が減少することによりFCFの大幅な増加を見込んでおります。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

ディープイエックスについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価法を用い、また、将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにDCF法を用いて算定を行いました。市場株価法では、2026年5月21日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場におけるディープイエックス株式の基準日の株価終値、2026年4月22日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、2026年2月24日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値、2025年11月25日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を採用しております。DCF法では、ディープイエックスが作成した財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。なお、DCF法による算定の前提としたディープイエックスの財務予測においては、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2027年3月期、2028年3月期、2030年3月期及び2031年3月期において、高付加価値商品の販売増加に伴い各前年度対比で営業利益の大幅な増益を見込んでおります。また、2028年3月期は、運転資本の増加によりFCFの大幅な減少を見込んでおり、2027年3月期及び2029年3月期から2031年3月期は営業利益の増加に伴うFCFの大幅な増加を見込んでおります。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

各評価手法による、オルバヘルスケア株式の1株当たりの株式価値を1とした場合のディープイエックス株式の評価レンジは、以下のとおりです。

採用手法	株式交換比率の算定結果
市場株価法	0.48 ～ 0.55
DCF法	0.23 ～ 0.90

AGS FASは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。AGS FASは、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でAGS FASに対して未開示の事実はないこと等を前提としております。両社及びその関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含み、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析並びに評価を含め、独自に評

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価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。AGS FASは、提供された両社の財務予測その他将来に関する情報が、両社の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に確認、検討又は作成されていることを前提としており、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。AGS FASの算定は、2026年5月21日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。なお、AGS FASが提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公平性について意見を表明するものではありません。

（3）上場廃止となる見込み及びその事由

本株式交換により、その効力発生日である2026年9月1日（予定）をもって、ディープイエックスはオルバヘルスケアの完全子会社となるため、ディープイエックス株式は2026年8月28日付で上場廃止（最終売買日は2026年8月27日）となる予定です。

上場廃止後は、ディープイエックス株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引をすることができなくなりますが、本株式交換によりディープイエックスの株主の皆様に割り当てられるオルバヘルスケア株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であることから、基準時においてディープイエックス株式を200株以上保有し、本株式交換によりオルバヘルスケア株式の単元株式数である100株以上のオルバヘルスケア株式の割当てを受けるディープイエックスの株主の皆様に対しては、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。

他方、基準時において、200株未満のディープイエックス株式を保有するディープイエックスの株主の皆様には、オルバヘルスケア株式の単元株式数である100株に満たないオルバヘルスケア株式が割り当てられます。そのような単元未満株式を金融商品取引所市場において売却することはできませんが、単元未満株式を保有することになる株主の皆様は、オルバヘルスケアに対し、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。詳細については、上記2．（3）「本株式交換に係る割当ての内容」（注3）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。また、本株式交換に伴い1株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記2．（3）「本株式交換に係る割当ての内容」（注4）「1株に満たない端数の取扱い」をご参照ください。

なお、ディープイエックスの株主の皆様は、最終売買日である2026年8月27日（予定）までは、東京証券取引所スタンダード市場において、その保有するディープイエックス株式を従来どおり取引することができるほか、基準時まで会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

（4）公正性を担保するための措置

本株式交換において上場会社であるディープイエックスがオルバヘルスケアの株式交換完全子会社となることから、両社は、本株式交換の公正性を担保するために以下の措置を実施しております。

① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得

両社は、本株式交換における株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、オルバヘルスケアは、両社から独立した第三者算定機関である山田コンサルを選定し、2026年5月21日付で、株式交換比率に関する算定書を取得し、また、ディープイエックスは、両社から独立した第三者算定機関であるAGS FASを選定し、2026年5月21日付で、株式

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交換比率に関する算定書を取得いたしました。各算定書の概要は上記（2）「算定に関する事項」をご参照ください。なお、両社は、いずれも各第三者算定機関から、本株式交換の株式交換比率が両社の株主にとって財務的見地より公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

② 独立した法律事務所からの助言

本株式交換の法務アドバイザーとして、オルバヘルスケアは大江橋法律事務所を、ディープイエックスは西村あさひ法律事務所を選任し、それぞれ本株式交換の諸手続及び意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、大江橋法律事務所及び西村あさひ法律事務所は、いずれも両社から独立しており、本株式交換を含む本経営統合に関して両社との間で重要な利害関係を有しません。

大江橋法律事務所は、オルバヘルスケアと法律顧問契約を締結しておりますが、同事務所はオルバヘルスケアに限らず多数の依頼者に対してリーガル・サービスを提供する外部の法律事務所であり、オルバヘルスケアも同事務所の依頼者の一つとして、その取扱分野や専門性を踏まえ都度の法律相談を行うために法律顧問契約を締結しているものであり、かかる契約を締結していることをもって同事務所のオルバヘルスケアからの独立性は害されず、また、同事務所の報酬は、本株式交換を含む本経営統合の成否にかかわらず、稼働時間に時間単価を乗じて算出するものとされており、取引の成立を条件とする成功報酬は含まれていないことから、オルバヘルスケアは、同事務所の独立性に問題はないと判断しております。

なお、本日現在において、両社の間には資本関係及び人的関係はなく、関連当事者に該当しないため、本株式交換に関する取締役会における意思決定の実施にあたって両社の間には特段の利益相反関係は生じないことから、上記①「独立した第三者算定機関からの算定書の取得」及び②「独立した法律事務所からの助言」のほか、特別な措置は講じておりません。

4．本株式交換の当事会社の概要

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
(1) 名称	オルバヘルスケアホールディングス株式会社	ディープイエックス株式会社
(2) 所在地	岡山市北区下石井一丁目1番3号	東京都港区港南一丁目8番15号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 前島 洋平	代表取締役社長 柴崎 浩
(4) 事業内容	株式の保有によるグループ会社の事業活動管理及び経営指導	医療用機器、関連周辺機器並びに関連材料の輸出入及び製造、売買、修理、保守点検、賃貸、リース
(5) 資本金	607百万円
(2026年3月31日現在)	344百万円
(2026年3月31日現在)
(6) 設立年月日	1967年10月2日	1986年4月1日
(7) 発行済株式数	(普通株式)
6,250,000株
(2026年3月31日現在)	(普通株式)
10,780,000株
(2026年3月31日現在)
(8) 決算期	6月末	3月末

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| (9) 従業員数 | (連結) 1,393 人
(2025 年 6 月 30 日現在) | (連結) 377 人
(2026 年 3 月 31 日現在) |
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| (10) 主要取引先 | エム・シー・ヘルスケア株式会社
公益財団法人 大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院
株式会社エフエスユニマネジメント | エム・シー・ヘルスケア株式会社
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
日本メドトロニック株式会社
アボットメディカルジャパン合同会社
日本ライフライン株式会社 |
| (11) 主要取引銀行 | 株式会社山陰合同銀行
株式会社中国銀行
株式会社伊予銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行 | 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行 |
| (12) 大株主及び持株比率 | 株式会社マスプ 13.91%
前島 達也 7.87%
オルバヘルスケア従業員持株会 6.52%
株式会社山陰合同銀行 4.51%
株式会社中国銀行 4.49%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.07%
光通信KK投資事業有限責任組合 3.23%
株式会社伊予銀行 2.67%
有限会社テイ・エム・テラオカ 2.44%
権瓶 和雄 2.42%
(2025 年 12 月 31 日現在) | 株式会社MSS 33.71%
株式会社UH6 7.69%
UH Partner 7.33%
s 2 投資事業有限責任組合
光通信KK投資事業有限責任組合 6.32%
エスアイエル投資事業有限責任組合 6.01%
泉工医科工業株式会社 3.07%
EL CAMINO REAL株式会社 2.22%
UH Partner 1.50%
s 3 投資事業有限責任組合
宮川 元 1.30%
戸田 幸子 1.28%
(2026 年 3 月 31 日現在) |
| (13) 当事会社間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| | 取引関係 | オルバヘルスケアの子会社とディープイエックスとの間で販売取引及び仕入取引があります。 |
| | 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |

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(14) 最近3年間の財政状態及び経営成績

（i）オルバヘルスケア（連結）

決算期	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期
連結純資産	10,327	11,373	12,255
連結総資産	40,878	43,237	45,871
1株当たり連結純資産
(円)	1,712.19	1,922.58	2,068.59
連結売上高	110,472	118,564	122,702
連結営業利益	2,151	2,226	1,979
連結経常利益	2,158	2,244	1,962
親会社株主に帰属する当期純利益	1,414	1,500	1,430
1株当たり連結当期純利益
(円)	234.90	251.68	241.43
1株当たり配当金（円）	70.00	80.00	80.00

（ii）ディープイエックス（2025年3月期までは単体の財務数値を記載しております。）

決算期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
連結純資産	9,198	9,127	8,842
連結総資産	22,678	25,537	25,000
1株当たり連結純資産
(円)	880.72	871.63	842.09
連結売上高	45,851	50,321	55,988
連結営業利益	653	537	294
連結経常利益	662	542	301
親会社株主に帰属する当期純利益	172	410	225
1株当たり連結当期純利益
(円)	16.58	39.20	21.49
1株当たり配当金（円）	50.00	50.00	50.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

（注）持株比率については、自己株式を除く発行済株式総数に基づき計算しております。

1. 本株式交換後の状況

	株式交換完全親会社
(1) 名称	オルバディープイエックスヘルスケア株式会社
(2) 所在地	岡山市北区下石井一丁目1番3号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役会長 柴崎 浩
代表取締役社長 前島 洋平
(4) 事業内容	株式の保有によるグループ会社の事業活動管理及び経営指導
(5) 資本金	607百万円
(6) 決算期	6月末
(7) 純資産	現時点では確定しておりません。

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(8) 総資産 現時点では確定しておりません。

（注）オルバヘルスケアは、2026年9月1日（予定）に本株式交換の効力が発生することを条件として、その商号を「オルバディープイエックスヘルスケア株式会社」に変更する予定です。

6. 会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、バーチェス法が適用されることが見込まれております。なお、本株式交換により発生するのれん又は負ののれんの金額に関しては、現時点においては未定です。

7. 今後の見通し

本株式交換による本経営統合後の業績見通し等につきましては、今後両社間で検討してまいりますので、確定次第お知らせいたします。

Ⅱ. オルバヘルスケアの商号の変更及び定款の一部変更について

1. 商号の変更について

（1）変更の理由

両社は、上記Ⅰ．１．「本経営統合の目的」に記載のとおり、本経営統合に向けて両社の目指す姿やシナジー等の具体的な協議を重ねてまいりました。こうした議論を踏まえ、両社対等の精神の下、新しい企業グループとしての将来像をより明確に打ち出すためには、株式交換完全親会社であるオルバヘルスケアの商号を変更（以下「本商号変更」といいます。）する必要があると判断いたしました。

（2）新商号

オルバディープイエックスヘルスケア株式会社（英文：OLBA DVx HEALTH CARE, Inc.）

（3）商号変更日

2026年9月1日（予定）

※本商号変更は、2026年7月28日開催予定のオルバヘルスケアの本臨時株主総会において下記2．「定款の一部変更について」に係る議案が原案どおり承認可決されるとともに、本株式交換の効力が発生することを条件としております。

2. 定款の一部変更について

（1）定款変更の目的

本経営統合を踏まえ、オルバヘルスケアにおいて、上記1．「商号の変更について」に記載の本商号変更に加え、本経営統合後の事業内容に合致する事業目的への変更、本株式交換による発行済株式総数の増加に伴う発行可能株式総数の変更及び取締役会の議長の変更を行うものであります。

なお、当該定款の変更は、2026年7月28日開催予定のオルバヘルスケアの本臨時株主総会において原案どおり承認可決されるとともに、本株式交換の効力が発生することを条件としております。

（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

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現行定款	変更案
(商号)
第1条 当会社は、オルバヘルスケアホールディングス株式会社と称し、英文では、OLBA HEALTHCARE, Inc.と表示する。	(商号)
第1条 当会社は、オルバディープイエックスヘルスケア株式会社と称し、英文では、OLBA DVx HEALTHCARE, Inc.と表示する。
(目的)
第2条 (条文省略)
1. (条文省略)
① 医療機器及び材料の製造、販売、レンタル、リース、保守点検、修理、加工、設置工事並びに輸出入
(新設)
(新設)
② 医科、産業衛生、理化学、生化学、光学機器及び計量器の製造、販売、レンタル、リース、保守点検、修理、加工、設置工事並びに輸出入
③ 医薬品、医療用外各種薬品類、医薬品原料、医薬部外品、動物用医薬品、工業薬品その他化学製品、試薬、臨床検査薬、毒物、劇物、動物用医療用具の製造、加工、販売及び輸出入
④～⑨ (条文省略)
⑩ コンピュータ及びその周辺機器の開発、レンタル、リース、保守点検、修理並びに販売
(新設)
⑪～⑩ (条文省略)
(新設)
⑫ (条文省略)
2～9 (条文省略)
10. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権その他の無体財産権の取得、管理、使用許諾および売買
11～13 (条文省略)
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、18,000,000株とする。
(招集権者及び議長)
第19条 取締役会は取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に	(目的)
第2条 (現行どおり)
1. (現行どおり)
① 医療機器、関連周辺機器及び関連材料の製造、売買、レンタル、リース、保守点検、修理、加工、設置工事並びに輸出入
② 医療用機器並びに関連周辺機器の研究・開発
③ 医療用システムの設計、売買及び輸出入
④ 医科、産業衛生、理化学、生化学、光学機器、計量器及び健康や医療に関する機器・器具の製造、売買、レンタル、リース、保守点検、修理、加工、設置工事並びに輸出入
⑤ 医薬品、医療用外各種薬品類、医薬品原料、医薬部外品、化粧品、健康食品、日用雑貨品、動物用医薬品、工業薬品その他化学製品、試薬、臨床検査薬、毒物、劇物、動物用医療用具の製造、加工、売買、修理、保守点検、レンタル、リース及び輸出入
⑥～⑪ (現行どおり)
⑫ コンピュータ及びその周辺機器の設計、開発、製造、レンタル、リース、保守点検、修理及び売買
⑬ 医療及び医療用機器全般のコンサルティング業務並びにサービスの内外提供
⑭～⑳ (現行どおり)
⑳ 医療出版及び市場調査を含む関連サービスの内外提供
⑳ (現行どおり)
2～9 (現行どおり)
10. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権その他の無体財産権の取得、管理、使用許諾及び売買
11～13 (現行どおり)
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。
(招集権者及び議長)
第19条 取締役会は取締役会長がこれを招集し、その議長となる。取締役会長に

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事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

（3）定款変更の日程

定款変更を付議する臨時株主総会（オルバヘルスケア）	2026年7月28日（火）（予定）
定款変更の効力発生日（オルバヘルスケア）	2026年9月1日（火）（予定）

Ⅲ. 代表取締役の異動について

1. 異動の理由

オルバヘルスケア（上記Ⅱ．1．「商号の変更について」に記載の商号変更後は、オルバディープイエックスヘルスケア株式会社を指します。以下、同じ。）は、ディープイエックスとの対等な精神に基づいて本経営統合を実現する観点から、本株式交換の効力が発生することを条件として、代表取締役を1名追加し、2名体制とすることを内定いたしました。

1. 新任代表取締役の氏名及び役職名

（新任）氏 名：柴崎 浩（シバサキ ヒロシ）

新役職名：代表取締役会長

1. 新任代表取締役の略歴

| 氏名
(生年月日) | 略歴 | | 所有株式数
(株) |
| --- | --- | --- | --- |
| 柴崎 浩
(1965年4月23日) | 1986年8月 | 松永歯科医院入社 | 103,900 |
| | 1991年8月 | 株式会社ヘルツ入社 | |
| | 1998年12月 | 営業部長 | |
| | 2003年1月 | 取締役営業本部長 | |
| | 2004年2月 | 株式会社ヘルツとディープイエックスジャパン株式会社の合併によりディープイエックス取締役ヘルツ事業部長 | |
| | 2007年6月 | 執行役員ヘルツ事業本部長 | |
| | 2010年4月 | 執行役員営業統括本部長 | |
| | 2010年6月 | 取締役執行役員営業統括本部長 | |
| | 2012年4月 | 取締役（営業担当） | |
| | 2015年4月 | 取締役（営業及びマーケティング担当）執行役員 | |
| | 2017年4月 | 取締役（不整脈営業担当）執行役員 | |
| | 2017年6月 | 常務取締役（不整脈営業担当）執行役員 | |
| | 2018年4月 | 常務取締役（不整脈営業担当） | |
| | 2018年6月 | 取締役副社長（営業全般及び不整脈営業担当） | |
| | 2019年4月 | 代表取締役副社長 | |
| | 2019年6月 | 代表取締役社長（現任） | |
| | 2020年11月 | 株式会社MSS取締役会長（現任） | |
| | 2025年4月 | 総合医療サービス株式会社取締役（現任） | |

---

（注）柴崎氏は、2026年5月22日現在、ディープイエックス株式103,900株を保有しておりますが、本株式交換の効力発生日の前営業日におけるディープイエックスによる本譲渡制限付株式の無償取得、及び本株式交換の効力発生に伴い、オルバヘルスケア株式の23,250株（2025年12月31日時点のオルバヘルスケアの自己株式を除く発行済株式数に対する割合0.38%）を所有することとなる予定です。

4．就任予定日

2026年9月1日（予定）

IV. オルバヘルスケアの子会社の異動について

1．異動予定日

2026年9月1日（予定）

2．異動が生じる経緯

本株式交換により、その効力発生日付でディープイエックスはオルバヘルスケアの完全子会社となることから、オルバヘルスケアの子会社に異動が生じることが見込まれます。

3．当該子会社の概要

上記Ⅰ．4．「本株式交換の当事会社の概要」をご参照ください。

4．異動前後における所有株式数及び議決権の割合

| | 議決権の数
(所有株式数) | 議決権所有割合 |
| --- | --- | --- |
| 異動前（2025年12月31日） | — | — |
| 異動後 | 105,009個
(10,500,956株) | 100.00% |

（注）「議決権所有割合」は、2026年3月31日現在のディープイエックスの発行済株式数（10,780,000株）から、ディープイエックスが所有する同日現在の自己株式数（279,044株）を控除した株式（10,500,956株）に係る議決権数の数（105,009個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）です。ディープイエックスは本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時においてディープイエックスが保有している自己株式（本譲渡制限付株式のうち、本株式交換の効力発生日の前営業日において譲渡制限が解除されておらず、ディープイエックスが無償で取得する株式を含みます。また、本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時において消却する予定ですので、異動後の議決権の数及び所有株式数については変動が生じる可能性があります。以下、ディープイエックス株式の「議決権所有割合」について同様です。

5．今後の見通し

上記Ⅰ．7．「今後の見通し」をご参照ください。

V. オルバヘルスケアにおける主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について

1．異動予定日

2026年9月1日（予定）

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1. 異動が生じる経緯

本株式交換により、その効力発生日をもって、新たに株式会社MSS（以下「MSS」といいます。）がオルバヘルスケアの主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

他方、本株式交換の効力発生日をもって、オルバヘルスケアの主要株主及び主要株主である筆頭株主である株式会社マスプ（以下「マスプ」といいます。）は、オルバヘルスケアの主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。

1. 当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要

（1）新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要

(1) 名称	株式会社MSS
(2) 所在地	東京都豊島区西池袋三丁目6番18号 アピタシオン307
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 宮川 猛
(4) 事業内容	有価証券の取得、保有、売却、投資、不動産の売買並びに所有、賃貸、管理及びその仲介
(5) 資本金	20百万円

（2）主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

(1) 名称	株式会社マスプ
(2) 所在地	岡山県岡山市北区伊福町三丁目23番13号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 前島 洋平
(4) 事業内容	株式の保有利用
(5) 資本金	76百万円

1. 異動前後における当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の議決権の数（所有株式数）及び議決権の所有割合

（1）MSS（新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主）

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
		直接所有分	合算対象分	合計	大株主順位
異動前
(2025年12月31日現在)	—	—	—	—	—
異動後	主要株主及び
主要株主である筆頭株主	17,698個
(15.59%)
(1,769,800株)	—	17,698個
(15.59%)
(1,769,800株)	第1位

（注1）「議決権所有割合」は、2025年12月31日現在のオルバヘルスケアの総株主の議決権の数（61,693個）に、本株式交換によってオルバヘルスケアが新たに発行するオルバヘルスケア株式（51,830個）に係る議決権の数を合算した数を分母として算出しております。

（注2）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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（注3）異動後の「大株主順位」は、2025年12月31日現在の株主名簿の順位を基準に推定して記載しております。

（2）マスブ（主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主）

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
		直接所有分	合算対象分	合 計	大株主順位
異動前
(2025年12月31日現在)	主要株主及び
主要株主である筆頭株主	8,596個
(13.93%)
(859,600株)	—	8,596個
(13.93%)
(859,600株)	第1位
異動後	—	8,596個
(7.57%)
(859,600株)	—	8,596個
(7.57%)
(859,600株)	第2位

（注1）異動前の「議決権所有割合」は、2025年12月31日現在のオルバヘルスケアの総株主の議決権の数（61,693個）を分母として算出しております。

（注2）異動後の「議決権所有割合」は、2025年12月31日現在のオルバヘルスケアの総株主の議決権の数（61,693個）に、本株式交換によってオルバヘルスケアが新たに発行するオルバヘルスケア株式（51,830個）に係る議決権の数を合算した数を分母として算出しております。

（注3）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（注4）異動後の「大株主順位」は、2025年12月31日現在の株主名簿の順位を基準に推定して記載しております。

1. 今後の見通し

上記Ⅰ．7．「今後の見通し」をご参照ください。

VI. ディープイエックスにおける親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について

1. 異動予定日

2026年9月1日（予定）

1. 異動が生じる経緯

本株式交換により、その効力発生日をもって、オルバヘルスケアがディープイエックスの完全親会社となり、新たにディープイエックスの親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

他方、本株式交換の効力発生日をもって、ディープイエックスの主要株主及び主要株主である筆頭株主であるMSSは、ディープイエックスの主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。

1. 当該主要株主である筆頭株主の概要

（1）新たに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要

上記Ⅰ．4．「本株式交換の当事会社の概要」をご参照ください。

（2）主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

上記Ⅴ．3．（1）「新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要」をご参照ください。

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4．異動前後における当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の議決権の数（所有株式数）及び議決権の所有割合

（1）オルバヘルスケア（新たに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主）

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
		直接所有分	合算対象分	合計	大株主順位
異動前
(2026年3月31日現在)	—	—	—	—	—
異動後	親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主	105,009個
(100.00%)
(10,500,956株)	—	105,009個
(100.00%)
(10,500,956株)	第1位

（2）MSS（主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主）

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
		直接所有分	合算対象分	合計	大株主順位
異動前
(2026年3月31日現在)	主要株主及び主要株主である筆頭株主	35,396個
(33.71%)
(3,539,600株)	—	35,396個
(33.71%)
(3,539,600株)	第1位
異動後	—	—	—	—	—

5．今後の見通し

上記Ⅰ．7．「今後の見通し」をご参照ください。

以上

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（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績

オルバヘルスケア

（単位：百万円）

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
当期業績予想
(2026 年 6 月期)	127,978	2,000	1,928	1,321
前期実績
(2025 年 6 月期)	122,702	1,979	1,962	1,430

ディープイエックス

（単位：百万円）

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
当期業績予想
(2027 年 3 月期)	57,750	480	480	323
前期実績
(2026 年 3 月期)	55,988	294	301	225

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