Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダスキン |
| 【英訳名】 | DUSKIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 E04926-000 2022-04-01 2023-03-31 E04926-000 2023-10-01 2023-12-31 E04926-000 2023-04-01 2023-12-31 E04926-000 2022-10-01 2022-12-31 E04926-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2023-12-31 E04926-000 2022-12-31 E04926-000 2024-02-14 E04926-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240214130304
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第3四半期連結
累計期間 | 第62期
第3四半期連結
累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 128,180 | 134,751 | 170,494 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,058 | 6,860 | 11,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,594 | 4,694 | 7,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,515 | 6,480 | 8,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,661 | 152,747 | 151,774 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,185 | 196,669 | 197,524 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 153.71 | 97.49 | 146.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 153.64 | 97.45 | 146.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 77.5 | 76.6 |
| 回次 | 第61期 第3四半期連結 会計期間 |
第62期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 62.04 | 42.56 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動については、2023年11月に株式会社ＪＰホールディングスの株式を取得したことにより、当第3四半期連結会計期間よりその他セグメントにおいて、持分法適用の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20240214130304
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行し各種行動制限が大幅に軽減され、雇用・所得環境の改善の下、緩やかながらも回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安進展等の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。
そのような環境の中、当社は、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の2年目も中間点を折り返し、各種施策の実行に注力しております。訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期に開始した、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大を図り、フードグループにおいては、ミスタードーナツのイートインメニューの増強や出店強化を図りつつ、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」によるデリバリーサービスを導入する等、顧客体験(ＣＸ)価値向上を目指した取り組みにも注力しました。
また、成長投資にも取り組み、子育て支援のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスとの業務提携契約を締結すると共に、同社株式の一部を取得し持分法適用関連会社としました。また、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化の意思決定を行い株式譲渡契約を締結しました。
当第3四半期連結累計期間は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から65億70百万円(5.1％)増加し1,347億51百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資(ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から40億85百万円(45.3％)減少し49億34百万円、連結経常利益は前年同期から41億97百万円(38.0％)減少し68億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から28億99百万円(38.2％)減少し46億94百万円となりました。
| (単位：百万円) |
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増 減 | ||
| (2023年3月期第3四半期) | (2024年3月期第3四半期) | 増減率 (％) | ||
| 連結売上高 | 128,180 | 134,751 | 6,570 | 5.1 |
| 連結売上総利益 | 58,051 | 57,734 | △316 | △0.5 |
| 連結営業利益 | 9,020 | 4,934 | △4,085 | △45.3 |
| 連結経常利益 | 11,058 | 6,860 | △4,197 | △38.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
7,594 | 4,694 | △2,899 | △38.2 |
＜セグメント毎の状況＞
| セグメント別売上高 | (単位：百万円) |
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増 減 | ||||
| (2023年3月期第3四半期) | (2024年3月期第3四半期) | 増減率 (％) | ||||
| 訪販グループ | 82,785 | 82,226 | △559 | △0.7 | ||
| フードグループ | 35,473 | 42,835 | 7,361 | 20.8 | ||
| その他 | 12,307 | 11,747 | △560 | △4.6 | ||
| 小計 | 130,567 | 136,808 | 6,241 | 4.8 | ||
| セグメント間取引消去 | △2,386 | △2,057 | 329 | － | ||
| 連結売上高 | 128,180 | 134,751 | 6,570 | 5.1 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
| セグメント別営業利益 | (単位：百万円) |
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増 減 | ||||
| (2023年3月期第3四半期) | (2024年3月期第3四半期) | 増減率 (％) | ||||
| 訪販グループ | 7,812 | 3,723 | △4,088 | △52.3 | ||
| フードグループ | 4,539 | 5,422 | 882 | 19.4 | ||
| その他 | 637 | 343 | △294 | △46.2 | ||
| 小計 | 12,990 | 9,489 | △3,500 | △26.9 | ||
| セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△3,969 | △4,554 | △584 | － | ||
| 連結営業利益 | 9,020 | 4,934 | △4,085 | △45.3 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から5億59百万円(0.7％)減少し822億26百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から40億88百万円(52.3％)減少し37億23百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前年同期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりました。
家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、モップ商品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は、当期より加盟店へ拡大展開し、新しいお客様作りで成果を挙げつつあり、お客様数の減少幅は縮小しつつあります。
事業所向け商品は、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しているものの、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売上は減少しました。
ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少しましたが、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)がエアコンクリーニングが好調に推移し増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は定期サービスが好調に推移したこと等により増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことにより減収となりました。しかしながら、催事等の各種イベントはコロナ拡大以前の状況に戻りつつあります。引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から73億61百万円(20.8％)増加し428億35百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前年同期から8億82百万円(19.4％)増加し54億22百万円となりました。
ミスタードーナツは引き続き好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。加えて、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」、ポン・デ・リング20周年記念商品「白いポン・デ・リング」、フレンチクルーラー50周年記念商品「生フレンチクルーラー」はいずれも大変好評で売上増加に寄与しました。また第3四半期に展開したポケットモンスターとのコラボレーション企画“ポカ～ンとのんびり、ひとやすみ。”キャンペーン、「ミスド ポケモン ポカ～ンとコレクション」や年末恒例の「ミスド福袋2024」も好調で、売上増加に寄与しました。更には、6月の「ザクもっちリング」に続いて、注文後に焼き上げて提供する食べやすいサイズのピザ「ピザッタ」を10月に「ミスドゴハン」のラインアップに加える等、お客様の軽食需要にも対応し、好評を得ております。
フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりました。
③その他
その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前年同期から5億60百万円(4.6％)減少し117億47百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加え、国内の連結子会社の人件費等の増加影響もあって、前年同期から2億94百万円(46.2％)減少し3億43百万円となりました。
国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減益となりました。
海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)が減収となったこと、楽清香港有限公司(清算予定)から調達していたペーパータオルを国内調達に変更したこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数減少が続いていることにより減収となったことで、前年同期の売上を下回る結果となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,966億69百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して8億55百万円減少しております。その要因は、有価証券が75億63百万円、現金及び預金が55億73百万円、ソフトウエアが6億11百万円減少したことに対し、投資有価証券が63億21百万円、未収入金が49億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億81百万円、原材料及び貯蔵品が4億58百万円、商品及び製品が4億38百万円増加したこと等であります。
負債残高は439億22百万円となり、前期末と比較して18億28百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が21億42百万円、未払金が18億69百万円、未払法人税等が9億円減少したことに対し、繰延税金負債が15億74百万円、支払手形及び買掛金が11億82百万円増加したこと等であります。
純資産残高は1,527億47百万円となり、前期末と比較して9億72百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が19億35百万円、利益剰余金が6億48百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が13億62百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、締結のあった経営上の重要な契約は次のとおりです。
1.業務提携及び株式取得
当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決議により、株式会社ＪＰホールディングス(以下「ＪＰホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務提携」という。)を締結すること、並びにＪＰホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議すると共に、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)本業務提携の目的及び理由
当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に対するM＆A等の投資を積極的に行うこととしております。
ＪＰホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、少子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーであります。
同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の「すべてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜びのタネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。
本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
(2)本業務提携の内容
当社及びＪＰホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指してまいります。
両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、将来的なお役立ちを図るべく、具体的な検討を行ってまいります。
(3)本業務提携の相手先の名称及び事業内容
| 会社の名称 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 事業内容 | 子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発 |
(4)本株式取得の相手先の名称
| 会社の名称 | 株式会社学研ホールディングス |
(5)本株式取得後の所有株式の状況
| 株式取得日 | 2023年11月30日 |
| 取得する株式数 | 26,989千株(議決権比率31.70%) |
| 取得価額 | 8,933百万円 |
なお、本株式取得により、ＪＰホールディングスは当社の持分法適用関連会社となっております。
2.株式取得に向けた契約締結
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、健康菜園株式会社(以下「健康菜園」という。)の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式取得の理由
当社は、現在進めている「中期経営方針2022」では、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けて事業ポートフォリオを変革することを主要テーマの1つとしており、その中で、既存事業の変革・発展を目指しております。フードグループにおきましては、お客様の利用動機拡大を図る開発戦略の1つに、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する新たな業態の開発を掲げております。
健康菜園は、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」、とり重レストラン「とり弁鶏」等、5業態で直営22店舗、フランチャイズ1店舗のレストランを北関東中心に運営する株式会社ボストンハウスの管理統括会社であります。主力ブランドである「ナポリの食卓」は、本場の石窯で焼き上げたピッツァをリーズナブルな価格で提供する等、原材料から自社で開発したこだわりの商品をホスピタリティをもって提供する北関東地域で高い知名度を有する老舗イタリアンレストランであり、本件株式取得は、フードグループの開発戦略に資するものであります。
当社は、これまで培ってきたノウハウを活かして出店地域を拡大し、より多くのお客様への「しあわせな時間」の提供を目指してまいります。
(2)取得する会社の名称及び事業内容
| 会社の名称 | 健康菜園株式会社 |
| 事業内容 | イタリアンレストラン等を運営するグループ会社の管理統括 |
(3)本株式取得後の所有株式の状況
| 株式取得日 | 2024年1月31日 |
| 取得する株式数 | 20千株(議決権比率100.00%) |
第３四半期報告書_20240214130304
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,994,823 | 50,994,823 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,994,823 | 50,994,823 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月1日～ 2023年12月31日 |
－ | 50,994,823 | － | 11,352 | － | 1,090 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,566,100 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 1,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,357,200 | 483,572 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,923 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,994,823 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 483,572 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式 377,600株(議決権の数3,776個)
(2023年9月30日権利確定分)を含めております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府吹田市 豊津町1番33号 |
2,566,100 | － | 2,566,100 | 5.03 |
| 株式会社ダスキン | |||||
| (相互保有株式) | 東京都新宿区 西新宿1丁目25-1 |
1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 株式会社ナック | |||||
| 計 | － | 2,567,700 | － | 2,567,700 | 5.03 |
(注)1.「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2.2023年12月31日現在で保有している自己保有株式は、 2,566,415株(発行済株式総数の5.03％)であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20240214130304
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,207 | 12,633 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,553 | 12,235 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,003 | 1,032 |
| 有価証券 | 19,864 | 12,301 |
| 商品及び製品 | 8,212 | 8,651 |
| 仕掛品 | 290 | 266 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,629 | 3,087 |
| 未収入金 | 5,666 | 10,626 |
| その他 | 1,707 | 1,783 |
| 貸倒引当金 | △13 | △11 |
| 流動資産合計 | 69,122 | 62,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 45,027 | 45,595 |
| 減価償却累計額 | △30,546 | △31,394 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,481 | 14,200 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,141 | 27,104 |
| 減価償却累計額 | △18,754 | △19,533 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,386 | 7,571 |
| 土地 | 22,439 | 22,439 |
| 建設仮勘定 | 320 | 728 |
| その他 | 15,715 | 16,615 |
| 減価償却累計額 | △11,267 | △11,954 |
| その他（純額） | 4,448 | 4,660 |
| 有形固定資産合計 | 49,076 | 49,601 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 253 | 273 |
| ソフトウエア | 5,645 | 5,033 |
| その他 | 1,556 | 1,502 |
| 無形固定資産合計 | 7,454 | 6,809 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 61,743 | 68,065 |
| 退職給付に係る資産 | 2,987 | 2,998 |
| 繰延税金資産 | 887 | 907 |
| 差入保証金 | 5,260 | 5,027 |
| その他 | 1,012 | 673 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 71,871 | 77,651 |
| 固定資産合計 | 128,402 | 134,062 |
| 資産合計 | 197,524 | 196,669 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,594 | 8,776 |
| 未払法人税等 | 1,147 | 246 |
| 賞与引当金 | 4,022 | 1,880 |
| 資産除去債務 | － | 4 |
| 未払金 | 9,759 | 7,890 |
| レンタル品預り保証金 | 8,771 | 9,015 |
| その他 | 5,537 | 5,484 |
| 流動負債合計 | 36,832 | 33,297 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,115 | 892 |
| 退職給付に係る負債 | 5,850 | 6,078 |
| 資産除去債務 | 607 | 636 |
| 長期預り保証金 | 982 | 1,081 |
| 長期未払金 | 9 | 9 |
| 繰延税金負債 | 352 | 1,926 |
| 固定負債合計 | 8,917 | 10,625 |
| 負債合計 | 45,750 | 43,922 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,352 | 11,352 |
| 資本剰余金 | 11,088 | 11,113 |
| 利益剰余金 | 124,943 | 125,591 |
| 自己株式 | △7,102 | △8,465 |
| 株主資本合計 | 140,282 | 139,591 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,532 | 10,468 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 245 | 471 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,300 | 1,881 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,078 | 12,820 |
| 新株予約権 | 49 | 49 |
| 非支配株主持分 | 364 | 284 |
| 純資産合計 | 151,774 | 152,747 |
| 負債純資産合計 | 197,524 | 196,669 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 128,180 | 134,751 |
| 売上原価 | 70,129 | 77,016 |
| 売上総利益 | 58,051 | 57,734 |
| 販売費及び一般管理費 | 49,030 | 52,799 |
| 営業利益 | 9,020 | 4,934 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 121 | 164 |
| 受取配当金 | 366 | 402 |
| 設備賃貸料 | 135 | 123 |
| 受取手数料 | 193 | 179 |
| 持分法による投資利益 | 555 | 649 |
| その他 | 883 | 703 |
| 営業外収益合計 | 2,255 | 2,223 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 設備賃貸費用 | 84 | 75 |
| その他 | 132 | 222 |
| 営業外費用合計 | 217 | 297 |
| 経常利益 | 11,058 | 6,860 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 |
| 特別利益合計 | 3 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 30 | 62 |
| 減損損失 | 30 | 95 |
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | 26 | － |
| 特別損失合計 | 89 | 158 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,971 | 6,703 |
| 法人税等 | 3,331 | 1,970 |
| 四半期純利益 | 7,640 | 4,733 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 38 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,594 | 4,694 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 7,640 | 4,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 374 | 1,951 |
| 為替換算調整勘定 | 242 | 143 |
| 退職給付に係る調整額 | △847 | △416 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 105 | 68 |
| その他の包括利益合計 | △124 | 1,747 |
| 四半期包括利益 | 7,515 | 6,480 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,461 | 6,436 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 43 |
持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社ＪＰホールディングスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、441千株、当第3四半期連結会計期間838百万円、325千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,115百万円、当第3四半期連結会計期間892百万円
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||
| ミスタードーナツ加盟店 | ミスタードーナツ加盟店 | ||||||
| (事業者融資保証) | (事業者融資保証) | ||||||
| ㈱都筑 | 122 | 百万円 | ㈱ヨコハマ・フーズ | 210 | 百万円 | ||
| ㈱プライムウィル | 105 | ㈱ビービーエム | 147 | ||||
| ㈱ヨコハマ・フーズ | 94 | ㈱プライムウィル | 146 | ||||
| ㈱バザール | 79 | ㈱フレンズ | 125 | ||||
| ㈱ビービーエム | 65 | ㈱都筑 | 101 | ||||
| その他 | 26件 | 331 | その他 | 21件 | 319 | ||
| 訪販グループ加盟店 | 訪販グループ加盟店 | ||||||
| (訪販グループ災害復興支援) | (特別運転資金ローン) | ||||||
| ㈱フットステップ | 1 | ㈱いとう商会 | 12 | ||||
| (特別運転資金ローン) | ㈱ダスキン一晃 | 12 | |||||
| ㈱いとう商会 | 14 | ㈲若葉 | 10 | ||||
| ㈱ダスキン一晃 | 14 | ㈱セツナン | 6 | ||||
| ㈲若葉 | 12 | その他 | 3件 | 11 | |||
| ㈱セツナン | 8 | ||||||
| その他 | 3件 | 14 | |||||
| 協力工場 | 協力工場 | ||||||
| (特別運転資金ローン) | (特別運転資金ローン) | ||||||
| ㈱道協 | 16 | ㈱道協 | 13 | ||||
| 当社従業員 | 当社従業員 | ||||||
| (厚生貸付保証) | 3件 | 1 | (厚生貸付保証) | 1件 | 0 | ||
| 計 | 879 | 計 | 1,117 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 5,600 | 百万円 | 5,879 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 85 | 94 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,651 | 53 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 2,001 | 40 | 2022年9月30日 | 2022年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)1.2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
2.2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,600株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,194百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,414百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,349 | 48 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,695 | 35 | 2023年9月30日 | 2023年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)1.2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2.2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式527,000株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が1,362百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が8,465百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|
| 売上高 | ||||||
| クリーンサービス事業 | 60,934 | － | － | 60,934 | － | 60,934 |
| ケアサービス事業 | 10,342 | － | － | 10,342 | － | 10,342 |
| ミスタードーナツ事業 | － | 34,129 | － | 34,129 | － | 34,129 |
| その他 | 10,993 | 1,331 | 8,746 | 21,071 | － | 21,071 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,270 | 35,461 | 8,746 | 126,478 | － | 126,478 |
| その他の収益(注2) | － | － | 1,702 | 1,702 | － | 1,702 |
| 外部顧客への売上高 | 82,270 | 35,461 | 10,448 | 128,180 | － | 128,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
515 | 12 | 1,858 | 2,386 | △2,386 | － |
| 計 | 82,785 | 35,473 | 12,307 | 130,567 | △2,386 | 128,180 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 7,812 | 4,539 | 637 | 12,990 | △3,969 | 9,020 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,969百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,002百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) |
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第3四半期連結累計期間償却額 | 66 | 10 | 8 | － | 85 |
| 当第3四半期連結会計期間末残高 (注) | 202 | 18 | 49 | － | 270 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高194百万円(訪販グループ)、18百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高49百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|
| 売上高 | ||||||
| クリーンサービス事業 | 60,107 | － | － | 60,107 | － | 60,107 |
| ケアサービス事業 | 10,627 | － | － | 10,627 | － | 10,627 |
| ミスタードーナツ事業 | － | 41,437 | － | 41,437 | － | 41,437 |
| その他 | 11,021 | 1,376 | 8,480 | 20,878 | － | 20,878 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,756 | 42,814 | 8,480 | 133,051 | － | 133,051 |
| その他の収益(注2) | － | － | 1,699 | 1,699 | － | 1,699 |
| 外部顧客への売上高 | 81,756 | 42,814 | 10,179 | 134,751 | － | 134,751 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
469 | 20 | 1,567 | 2,057 | △2,057 | － |
| 計 | 82,226 | 42,835 | 11,747 | 136,808 | △2,057 | 134,751 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 3,723 | 5,422 | 343 | 9,489 | △4,554 | 4,934 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,554百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,587百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) |
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第3四半期連結累計期間償却額 | 80 | 5 | 8 | － | 94 |
| 当第3四半期連結会計期間末残高 (注) | 224 | 9 | 38 | － | 273 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高222百万円(訪販グループ)、9百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高38百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| (1)1株当たり四半期純利益(円) | 153.71 | 97.49 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,594 | 4,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
7,594 | 4,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,409 | 48,152 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) | 153.64 | 97.45 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 20 | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間544千株、当第3四半期連結累計期間403千株)。
(令和6年能登半島地震の影響について)
2024年1月1日及びそれ以降に発生いたしました「令和6年能登半島地震」により、当社子会社である株式会社和倉ダスキンの和倉工場において、建物の損壊及び設備の破損が発生し、一部操業を停止しております。
なお、この地震による損害額は現在算定中であり、連結業績に及ぼす影響額は現時点では未確定であります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、自己株式の一部について、会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の数
994,823株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 1.95％)
(4)消却予定日
2024年3月29日
(5)消却後発行済株式総数
50,000,000株
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,695百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………35円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20240214130304
該当事項はありません。
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