DUSKIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214133226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第60期第3四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　宮　田　直　人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　宮　田　直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04926-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 E04926-000 2020-04-01 2021-03-31 E04926-000 2021-10-01 2021-12-31 E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 E04926-000 2020-10-01 2020-12-31 E04926-000 2021-03-31 E04926-000 2021-12-31 E04926-000 2020-12-31 E04926-000 2022-02-14 E04926-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214133226

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第3四半期連結

累計期間 | 第60期

第3四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

  至2020年12月31日 | 自2021年4月1日

  至2021年12月31日 | 自2020年4月1日

 至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 115,735 | 123,294 | 153,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,724 | 12,144 | 6,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,865 | 8,343 | 2,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,936 | 7,843 | 6,331 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,432 | 151,345 | 145,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,725 | 194,076 | 188,399 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.35 | 169.03 | 57.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 78.31 | 168.94 | 57.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 77.8 | 77.2 |

回次		第59期 第3四半期連結 会計期間	第60期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月1日  至2020年12月31日	自2021年10月1日  至2021年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	50.10	64.16

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。

第1四半期連結会計期間において、株式会社EDISTの全株式を2021年5月に取得したため、「訪販グループ」において、新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ナポリの窯は2021年6月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった蜂屋乳業株式会社は2021年11月に同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20220214133226

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大の影響が大きく、持ち直し基調にありながらも力強さを欠く状況となりました。コロナ新規感染者数は8月をピークに徐々に減少、当第3四半期連結会計期間は低水準で推移し、経済活動の活性化が期待される情勢となりましたが、依然先行きは不透明な状況が続いております。

そのような環境の中当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課題解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との共生、の具体的な施策にも取り組んでおります。

訪販グループにおいては、生活者・事業者の「衛生環境を整えるダスキン」へ進化するため、基幹商品であるモップ・マットへの除菌、抗菌、抗ウイルス等の衛生性能付加やコロナワクチン接種会場等での「イベント衛生サービス」等の提供に注力、フードグループでは、テイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、来店前の注文、受取日時が指定できる「ｍｉｓｄｏネットオーダー」の導入や前期に導入した株式会社出前館と提携してのデリバリーサービスの拡充等、お客様の更なる利便性向上に取り組んでおります。また、戦略的事業への集中投資と不採算事業の撤収による事業ポートフォリオ適正化の一環として、アイスクリーム事業からの撤退を決定しました。更には、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催やこれまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、2022年4月の東京証券取引所市場再編後のプライム市場に相応しい、より株主視点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から75億58百万円(6.5％)増加し1,232億94百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利益は前年同期から42億25百万円(69.4％)増加し103億10百万円、連結経常利益は前年同期から44億19百万円(57.2％)増加し121億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億78百万円(115.8％)増加し83億43百万円となりました。

なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。

			(単位：百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増　減
(2021年3月期第3四半期)	(2022年3月期第3四半期)		増減率 (％)
連結売上高	115,735	123,294	7,558	6.5
連結売上総利益	51,976	57,018	5,042	9.7
連結営業利益	6,084	10,310	4,225	69.4
連結経常利益	7,724	12,144	4,419	57.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,865	8,343	4,478	115.8

＜セグメントごとの状況＞

セグメント別売上高			(単位：百万円)

			前第3四半期	当第3四半期	増　減
(2021年3月期第3四半期)	(2022年3月期第3四半期)		増減率 (％)
		訪販グループ	80,532	82,086	1,554	1.9
		フードグループ	26,377	32,159	5,781	21.9
		その他	11,241	11,408	166	1.5
		小計	118,151	125,654	7,502	6.4
		セグメント間取引消去	△2,415	△2,359	55	－
		連結売上高	115,735	123,294	7,558	6.5

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益		(単位：百万円)

			前第3四半期	当第3四半期	増　減
(2021年3月期第3四半期)	(2022年3月期第3四半期)		増減率 (％)
		訪販グループ	8,817	9,985	1,167	13.2
		フードグループ	545	3,231	2,685	491.9
		その他	415	685	270	64.9
		小計	9,779	13,902	4,123	42.2
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△3,694	△3,592	102	－
		連結営業利益	6,084	10,310	4,225	69.4

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)がコロナの影響を受け減収となったものの、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)やケアサービス事業(役務提供サービス)が増収となったこと等により、売上高は前年同期から15億54百万円(1.9％)増加し820億86百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前年同期から11億67百万円(13.2％)増加し99億85百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業においては、家庭向け、事業所向けとも売上は減少しました。家庭向け商品は、前期末からの販売促進活動により新規顧客の獲得件数は増加、解約件数は減少したものの、依然解約が新規を上回っており、主力商品であるモップ商品売上が減少しました。事業所向け商品につきましては、緊急事態宣言を受けて飲食店等に対し休業要請が行われた地域を中心に、レンタルの中止や延期が発生したこと及び前期に需要が高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」、空間清浄機「クリア空感」等の衛生関連商品売上の反動減を主因として売上高は前期を下回りました。しかしながら、抗菌、抗ウイルス性能を有する「吸塵吸水マット」の契約件数が増加する等、「衛生環境を整えるダスキン」として注力している衛生マット関連は順調に推移しました。

ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業が、「クリーンサービス」と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」(検温設備、飛沫対策パネル、消毒剤、衛生マット等の設置及び会場内の巡回衛生サービス等)が全国のコロナワクチン接種会場等の受注等を受けて好調に推移していることにより、大幅な増収となりました。また、依然高い需要があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりましたが、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業は減収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加したことで、全体の売上高は前年同期から57億81百万円(21.9％)増加し321億59百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加により、前年同期から26億85百万円(491.9％)増加し32億31百万円となりました。

前期上半期はコロナの影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、テイクアウト需要の高まりに伴う前期下半期以降の好調を維持し、全店合計お客様売上は増加に転じました。最高水準の素材と技術を持つブランドとの共同開発“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の焼きたてチーズタルト専門店「ＢＡＫＥ ＣＨＥＥＳＥ ＴＡＲＴ」、シュークリーム専門店「クロッカンシュー ザクザク」との共同開発に続いて、テイクアウトできる飲茶として陳建一氏と共同開発した「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＴＨＥ 四川スペシャル」を10月に発売し好評を得ました。更には、4年目となるクリスマスシーズンのポケットモンスターとのコラボは当期も大好評で、売上増加に寄与しました。また減少が続いていた稼働店舗数も、新規出店の増加により増加に転じました。

ミスタードーナツ同様に前年同期コロナ影響により全体では減収となったフードグループのその他の事業は、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」は増収となりましたが、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」、緊急事態宣言下の営業時間短縮影響が大きかったとんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収となりました。

なお、大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造を手掛ける連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を当第3四半期連結会計期間に株式会社バンリューへ譲渡し、アイスクリーム事業からは撤退いたしました。

③その他

その他の売上高は前年同期から1億66百万円(1.5％)増加し114億8百万円、営業利益は前年同期から2億70百万円(64.9％)増加し6億85百万円となりました。

国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は収益認識会計基準等の適用の影響があったものの、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の選手村清掃業務を受託したことにより増収、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、リース車両の自動ブレーキ付き車両への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。

海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)が増収となった他、テイクアウト、デリバリー販売が増加したＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となったものの、前年同期に当社向けのマスク販売があった楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となったことにより全体では減収となりました。

海外お客様売上は、訪販関連事業では中国(上海)、台湾は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業につきましては、台湾、タイは前年同期を下回りましたが、フィリピン、インドネシアは前年同期を上回りました。

なお、Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅグループは前年同期を上回りました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,940億76百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して56億77百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が35億84百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億43百万円、投資有価証券が17億43百万円、未収入金が17億42百万円増加したことに対し、ソフトウエアが14億14百万円、商品及び製品が12億59百万円減少したこと等であります。

負債残高は427億30百万円となり、前期末と比較して1億68百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が17億42百万円、長期借入金が16億99百万円増加したことに対し、未払金が27億89百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,513億45百万円となり、前期末と比較して55億8百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が56億97百万円増加したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、2023年3月期からの方針につきましては、当社の長期戦略「ＯＮＥ　ＤＵＳＫＩＮ」の第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)を策定しております。詳細につきましては、2022年2月9日に公表いたしました「「中期経営方針2022」策定に関するお知らせ」をご覧ください。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、446百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
訪販グループ	大阪府 吹田市	訪販 グループ	納品書QR化 対応	245	35	自己資金	2021年 4月	2022年 9月	(注)1、2、3
ミスタードーナツ店舗	全国 各店舗	フード グループ	新コンセプト店舗への改装及び出店	896	582	自己資金	2021年 4月	2022年 3月	(注)1、3

(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

2.完了予定日を延期しております。

3.投資予定金額を変更しております。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220214133226

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在 発行数(株) 　　(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年2月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	50,994,823	50,994,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,994,823	50,994,823	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式  総数残高  　(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金  増減額  (百万円)	資本準備金  残高  (百万円)
2021年10月1日～ 2021年12月31日	－	50,994,823	－	11,352	－	1,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。 

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	976,100
(相互保有株式)		－
普通株式	1,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,948,400	499,484	－
単元未満株式	普通株式	68,723	－	－
発行済株式総数	50,994,823		－	－
総株主の議決権	－		499,484	－

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式

647,800株(議決権の数6,478個)が含まれております。

②【自己株式等】

					2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	大阪府吹田市 豊津町1番33号	976,100	－	976,100	1.91
株式会社ダスキン
(相互保有株式)	東京都新宿区 西新宿1丁目25-1	1,600	－	1,600	0.00
株式会社ナック
計	－	977,700	－	977,700	1.91

(注)1.「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2.2021年12月31日現在で保有している自己保有株式は、975,119株(発行済株式総数の1.91％)であります。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220214133226

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,431	22,015
受取手形及び売掛金	11,875	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,918
リース債権及びリース投資資産	1,157	1,076
有価証券	19,711	19,299
商品及び製品	10,306	9,046
仕掛品	181	203
原材料及び貯蔵品	1,779	1,531
未収入金	4,361	6,103
その他	1,457	1,404
貸倒引当金	△23	△27
流動資産合計	69,239	74,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,249	44,431
減価償却累計額	△28,951	△29,500
建物及び構築物（純額）	15,298	14,930
機械装置及び運搬具	26,110	25,044
減価償却累計額	△18,800	△17,699
機械装置及び運搬具（純額）	7,310	7,345
土地	22,658	22,439
建設仮勘定	103	204
その他	14,981	15,601
減価償却累計額	△10,200	△11,030
その他（純額）	4,781	4,570
有形固定資産合計	50,152	49,490
無形固定資産
のれん	356	313
ソフトウエア	8,002	6,588
その他	1,275	1,547
無形固定資産合計	9,635	8,449
投資その他の資産
投資有価証券	50,768	52,511
退職給付に係る資産	－	1,436
繰延税金資産	1,684	1,302
差入保証金	5,944	5,413
その他	998	921
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	59,372	61,562
固定資産合計	119,159	119,502
資産合計	188,399	194,076

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,962	6,644
未払法人税等	354	2,096
賞与引当金	3,062	2,143
資産除去債務	1	14
未払金	9,491	6,702
レンタル品預り保証金	9,135	9,339
その他	5,579	6,373
流動負債合計	34,587	33,315
固定負債
長期借入金	－	1,699
退職給付に係る負債	6,494	6,222
資産除去債務	643	637
長期預り保証金	777	835
長期未払金	12	10
繰延税金負債	38	3
その他	8	5
固定負債合計	7,974	9,415
負債合計	42,562	42,730
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,091	11,091
利益剰余金	116,914	122,611
自己株式	△4,591	△4,266
株主資本合計	134,768	140,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,771	7,765
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△215	△39
退職給付に係る調整累計額	2,184	2,481
その他の包括利益累計額合計	10,740	10,206
新株予約権	60	59
非支配株主持分	268	289
純資産合計	145,836	151,345
負債純資産合計	188,399	194,076

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　　至　2021年12月31日)
売上高	115,735	123,294
売上原価	63,759	66,275
売上総利益	51,976	57,018
販売費及び一般管理費	45,891	46,708
営業利益	6,084	10,310
営業外収益
受取利息	104	105
受取配当金	307	334
設備賃貸料	125	130
受取手数料	162	197
持分法による投資利益	507	388
助成金収入	194	354
その他	454	474
営業外収益合計	1,855	1,985
営業外費用
支払利息	0	0
設備賃貸費用	78	82
その他	136	68
営業外費用合計	215	151
経常利益	7,724	12,144
特別利益
固定資産売却益	16	1
その他	1	1
特別利益合計	18	2
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産廃棄損	77	42
減損損失	95	－
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	1,658	－
投資損失引当金繰入額	99	－
関係会社株式売却損	－	288
その他	32	11
特別損失合計	1,965	342
税金等調整前四半期純利益	5,777	11,804
法人税等	1,886	3,428
四半期純利益	3,891	8,375
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,865	8,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,891	8,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,030	△1,048
為替換算調整勘定	△44	87
退職給付に係る調整額	14	296
持分法適用会社に対する持分相当額	45	132
その他の包括利益合計	2,045	△532
四半期包括利益	5,936	7,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,913	7,809
非支配株主に係る四半期包括利益	23	34

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社EDISTの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ナポリの窯は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入について決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員を対象に本制度を導入いたします。

当社は、持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」という。)を設定いたします。

持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間1,553百万円、602千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第3四半期連結会計期間1,699百万円

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証)

前連結会計年度 (2021年3月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)				(事業者融資保証)
㈱都筑		49	百万円	㈱プライムウィル		66	百万円
㈱バザール		48		㈱都筑		53
㈱東京多摩フードサービス		44		㈱安住商会		48
㈱ビービーエム		32		㈱ビービーエム		45
㈲サンキ		32		㈱バザール		37
その他	17件	231		その他	19件	227
訪販グループ加盟店				訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援)				(訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ		4		㈱フットステップ		2
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱いとう商会		20		㈱いとう商会		18
㈲若葉		18		㈱ダスキン一晃		17
㈱ダスキン一晃		17		㈲若葉		16
㈱セツナン		12		㈱セツナン		12
その他	3件	22		その他	3件	19
協力工場				協力工場
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱道協		20		㈱道協		20
(協栄工場融資保証)
㈱アスカム		0
当社従業員				当社従業員
(厚生貸付保証)	9件	8		(厚生貸付保証)	6件	4
合計		561		合計		590

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 　　至  2020年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 　　至  2021年12月31日)
減価償却費	5,576	百万円	5,634	百万円
のれんの償却額	141		121

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	32	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金
2020年11月9日 取締役会	普通株式	986	20	2020年9月30日	2020年12月8日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	986	20	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金
2021年11月5日 取締役会	普通株式	1,500	30	2021年9月30日	2021年12月7日	利益剰余金

(注)2021年11月5日取締役会による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	80,096	26,370	9,268	115,735	－	115,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	436	6	1,973	2,415	△2,415	－
計	80,532	26,377	11,241	118,151	△2,415	115,735
セグメント利益又は損失（△）	8,817	545	415	9,779	△3,694	6,084

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,694百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,725百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)

	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当第3四半期連結累計期間償却額	127	6	7	－	141
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)	242	49	59	－	351

(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高242百万円(訪販グループ)、49百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高59百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
クリーンサービス事業	60,324	－	－	60,324	－	60,324
ケアサービス事業	10,603	－	－	10,603	－	10,603
ミスタードーナツ事業	－	29,957	－	29,957	－	29,957
その他	10,681	2,193	7,775	20,649	－	20,649
顧客との契約から生じる収益	81,608	32,150	7,775	121,534	－	121,534
その他の収益	－	－	1,760	1,760	－	1,760
外部顧客への売上高	81,608	32,150	9,535	123,294	－	123,294
セグメント間の内部売上高 又は振替高	477	8	1,872	2,359	△2,359	－
計	82,086	32,159	11,408	125,654	△2,359	123,294
セグメント利益又は損失（△）	9,985	3,231	685	13,902	△3,592	10,310

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,592百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,694百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)

	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当第3四半期連結累計期間償却額	104	10	7	－	121
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)	228	32	52	－	313

(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高213百万円(訪販グループ)、32百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。  

(企業結合等関係)

(蜂屋乳業株式会社(以下「蜂屋乳業」という。)の株式譲渡)

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

株式会社バンリュー(以下「バンリュー」という。)

(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　蜂屋乳業

事業内容　氷菓、アイスクリーム、菓子類の他社OEM商品の製造、販売

(3)株式譲渡の理由

当社は、2012年5月、当社が展開するフードサービス事業において、より多くのお客様に高付加価値の商品・サービスを提供していくことを目的として蜂屋乳業を子会社化し、以降、同社の製造技術と当社の商品開発力を活かして、ミスタードーナツ店舗でのアイスクリーム販売やアイスクリーム事業展開の検証を行ってまいりました。

地域に根ざしたフランチャイズ加盟店を通じて、お客様にホスピタリティ溢れる対応でお応えできる企業となることを目指した長期戦略「ONE DUSKIN」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を2021年3月期で終えた当社は、お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪問販売事業においては、「衛生環境を整えるダスキン」への進化に注力し、フードサービス事業の中心であるミスタードーナツにおいては、テイクアウト需要の高まりに対応したデリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービスの定着、更には、マスターコントロールキッチンによる空白商圏への出店等、お客様の利便性向上への取り組みを加速していく考えであります。それら検討の一環として、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの適正化の検討を進める中で、本件決断に至ったものであります。

バンリューは、食肉の加工や販売、或いは外食を手掛ける子会社を傘下に持つ持株会社であり、本件によりバンリュー、蜂屋乳業両社に高いシナジー効果が期待でき、成長分野に経営資源を集中する当社を含めた3社の企業価値向上に資するものと考えております。

(4)株式譲渡日

2021年11月30日

(5)法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　288百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　359百万円

固定資産　309

資産合計　668

流動負債　287

固定負債　 92

負債合計　380

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。

3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

フードグループ

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　630百万円

営業利益　△7 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間   (自　2020年4月1日  　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間   (自　2021年4月1日  　至　2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円)	78.35	169.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,865	8,343
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益 (百万円)	3,865	8,343
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,341	49,363
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)	78.31	168.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	20	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第3四半期連結累計期間

386千株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………1,500百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………………30円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220214133226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。