Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダスキン |
| 【英訳名】 | DUSKIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04926-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2019-04-01 2019-12-31 E04926-000 2019-04-01 2020-03-31 E04926-000 2020-10-01 2020-12-31 E04926-000 2020-04-01 2020-12-31 E04926-000 2019-10-01 2019-12-31 E04926-000 2020-03-31 E04926-000 2020-12-31 E04926-000 2019-12-31 E04926-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210210081504
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| 回次 | | 第58期
第3四半期連結
累計期間 | 第59期
第3四半期連結
累計期間 | 第58期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年4月1日
至2019年12月31日 | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2019年4月1日
至2020年3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 121,668 | 115,735 | 159,102 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,297 | 7,724 | 7,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,538 | 3,865 | 5,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,934 | 5,936 | 2,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,028 | 145,432 | 142,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,308 | 183,725 | 185,158 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 108.17 | 78.35 | 109.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 108.14 | 78.31 | 109.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.3 | 79.0 | 76.6 |
| 回次 | 第58期 第3四半期連結 会計期間 |
第59期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 54.12 | 50.10 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、2020年7月に株式会社ナポリの窯を設立し、第2四半期連結会計期間より「フードグループ」において、新たに連結の範囲に含めております。
第3四半期報告書_20210210081504
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日、以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、政府による緊急事態宣言下の4月から5月にかけては個人消費が急激に落ち込む等、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、社会活動レベルが段階的に引き上げられ、経済活動も徐々に活性化しましたが、7月以降、新規感染者数は再び増加に転じ、第3四半期連結会計期間に至り感染者数は増加の一途をたどり、コロナ終息時期が見通せず、先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。
当期は「中期経営方針2018」の最終年度でありますが、コロナ禍という経営環境の激変に鑑み、当社の責務であるフランチャイズチェーンの維持と売上回復に力点を置き、各種施策に取り組んでおります。
訪販グループは、生活調律業への進化、事業間の連携強化を活動のベースにおきながらも、更なる高まりをみせる衛生ニーズに対応した新商品・サービスの開発及び既存レンタル商品の吸着剤等の研究開発に重点を置くと共に、9月にはグループ内を横断するキャンペーンを開始する等、“衛生対策”“イエナカ需要”“代行需要”等に対応した商品・サービスの販促活動に注力しております。
他方、フードグループにおきましても、コロナ対策を中心とする取り組みとなりました。事業開始から50周年を迎えた主力のミスタードーナツは、イートイン需要が減退する中、“misdo meets”等によるテイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、菅田将暉氏を50周年アンバサダーに起用したプロモーションを実施しました。また、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式全店舗のショーケースを当期中にすべて扉付きにすることにも着手し、順調に進捗しております。
また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。
当第3四半期は、訪販グループ、フードグループ共にコロナの影響を受け減収となったことにより、連結売上高は前年同期から59億32百万円(4.9%)減少し1,157億35百万円、連結営業利益は前年同期から3億4百万円(4.8%)減少し60億84百万円となりました。コスト削減に努めましたが減収の影響が大きいことに加え、ミスタードーナツにおけるカフェテリアショーケース入替費用(9億64百万円)の計上等により減益となったものです。連結経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が大きく改善し、前年同期から4億27百万円(5.9%)増加し77億24百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、コロナの影響を大きく受けたフランチャイズ加盟店に対し、見舞金(16億58百万円)を支給したことを主因に特別損益が悪化したことで、前年同期から16億72百万円(30.2%)減少し38億65百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増 減 | ||
| (2020年3月期第3四半期) | (2021年3月期第3四半期) | 増減率 (%) | ||
| 連結売上高 | 121,668 | 115,735 | △5,932 | △4.9 |
| 連結売上総利益 | 55,465 | 51,976 | △3,489 | △6.3 |
| 連結営業利益 | 6,389 | 6,084 | △304 | △4.8 |
| 連結経常利益 | 7,297 | 7,724 | 427 | 5.9 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
5,538 | 3,865 | △1,672 | △30.2 |
<セグメント毎の状況>
| セグメント別売上高 | (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増 減 | ||||
| (2020年3月期第3四半期) | (2021年3月期第3四半期) | 増減率 (%) | ||||
| 訪販グループ | 85,146 | 80,532 | △4,613 | △5.4 | ||
| フードグループ | 27,678 | 26,377 | △1,301 | △4.7 | ||
| その他 | 10,879 | 11,241 | 362 | 3.3 | ||
| 小計 | 123,704 | 118,151 | △5,552 | △4.5 | ||
| セグメント間取引消去 | △2,036 | △2,415 | △379 | - | ||
| 連結売上高 | 121,668 | 115,735 | △5,932 | △4.9 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
| セグメント別営業利益 | (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増 減 | ||||
| (2020年3月期第3四半期) | (2021年3月期第3四半期) | 増減率 (%) | ||||
| 訪販グループ | 9,435 | 8,817 | △618 | △6.5 | ||
| フードグループ | 1,227 | 545 | △681 | △55.5 | ||
| その他 | 333 | 415 | 82 | 24.6 | ||
| 小計 | 10,997 | 9,779 | △1,217 | △11.1 | ||
| セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△4,607 | △3,694 | 913 | - | ||
| 連結営業利益 | 6,389 | 6,084 | △304 | △4.8 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前年同期から46億13百万円(5.4%)減少し805億32百万円、営業利益は前年同期から6億18百万円(6.5%)減少し88億17百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、主力のモップ商品の売上高が、特に第1四半期に新規のお客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことや既存のお客様の交換時期の延期が発生したこと等により減少したことを主な要因として、全体でも減少しました。しかしながら、感染リスクの低減等衛生意識の高まりに伴い除菌・抗菌ニーズは増しており、富士フイルム株式会社との共同開発商品で洗浄・除菌・抗菌ができる「TuZuKu 持続除菌洗浄剤」をはじめ、除菌関連商品の売上は増加しました。また、前期に引き続き販売に注力している「浴室用浄水シャワー」は、積極的なTVCM、WEB動画配信等が奏功し順調に推移しました。
事業所向けダストコントロール商品につきましても、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じたお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が第1四半期に発生し、売上高は前年同期を下回りました。第2四半期には、経済活動の活性化に伴ってその影響は徐々に薄れつつありましたが、第3四半期はコロナ再拡大に伴って再び厳しい状況となりました。しかしながら家庭向け商品同様、衛生意識の高まりに伴い、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品やマット商品では
「衛生マット・抗菌タイプ」の売上は増加しました。
役務提供サービスにつきましても、お客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が第1四半期に多く発生したことで全体では減収となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後は一時休止も減少する等、コロナ影響は徐々に沈静化すると共に、除菌関連サービスは好調に推移しました。お客様売上を事業別に見ますと、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)は減少しましたが、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)は、コロナ禍における衛生意識や在宅率の高まりにより、清掃と除菌のセットサービス「衛生清掃パック」や家庭向けエアコンクリーニングサービスが大きく増加した結果、前年同期を上回りました。また、屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、新サービスが好調に推移し加盟店数も増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上も増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は増収となったものの、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、「クリーンサービス」(ダストコントロール商品のレンタルと販売)、「サービスマスター」と連携し、音楽イベントをはじめ、行事・催事へ「イベント衛生サービス」の提案を開始し回復傾向にありつつもイベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。
②フードグループ
フードグループの主力であるミスタードーナツが、コロナの影響による一時休店や営業時間短縮等で全店合計お客様売上が減少し、原材料売上、ロイヤルティ売上が減少した結果、フードグループ全体の売上高は前年同期から13億1百万円(4.7%)減少し263億77百万円となりました。営業利益につきましても減収の影響に加え、カフェテリアショーケースの入替費用を計上したこと等により、6億81百万円(55.5%)減少し5億45百万円となりました。
ミスタードーナツは、イートイン売上の減少が大きく、更に稼働店舗数の減少も加わり、全店合計お客様売上は減少しました。飲茶、パスタやホットドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している“ミスドゴハン”強化によるイートインの来店促進を図りましたが、コロナにより、一時的な休店、営業時間の短縮、イートインスペースの閉鎖を余儀なくされたことやその後もソーシャルディスタンス確保のために席数を減少させたことの影響は大きく、イートインのお客様数は大幅に減少しました。一方テイクアウトにつきましては、コロナ禍での持ち帰り需要増に伴うお客様数増加に加え、お買い上げ個数も増加、更には50周年アンバサダー菅田将暉氏の数量限定スペシャルテイクアウトBOXも寄与し、売上は増加しました。商品別にみますと、近年注力してきた“misdo meets”は、パティシエ鎧塚俊彦氏、宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」を第1四半期に展開したことに続いて第2四半期は、モチクリームジャパン株式会社との共同開発商品「もちクリームドーナツコレクション」を発売、ドーナツと大福を組み合わせた新感覚スイーツとして支持されました。またクリスマスシーズンには今年で3年目となる「ポケットモンスター」とコラボした商品を発売、様々なグッズ販売と併せて展開した「ミスドでラッキークリスマチュウコレクション」は大変な好評を博しました。
フードグループのその他の事業につきましても、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされ、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」はいずれも減収、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等OEM製造)も減収となりました。店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」については増収となりました。なお、2020年7月19日をもってシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」は全店舗を閉鎖しました。
③その他
海外連結子会社につきましては、中国(上海)でダストコントロール商品のレンタル・販売を手掛ける楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は、ネット販売の売上が増加したものの、事業所・家庭への営業活動が殆ど実施できなかった影響が大きく、売上は前年同期を下回りました。マレーシアを中心にドーナツ事業を展開している
Big Appleグループも、テイクアウト、デリバリー販売のみの営業を余儀なくされた期間の影響が大きく、
売上は前年同期を下回りました。しかしながら、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)で当社向けにマスクを調達し、売上を計上したことにより、海外連結子会社合計の売上高は前年同期を上回りました。
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)の売上が微減となったものの、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、前期下半期よりミスタードーナツ店舗システムを更新し機器を入れ替えたことに加え、リース車両の自動ブレーキ付きへの入れ替えが進んだことにより、リース売上が増加し増収となりました。
その結果、その他の売上高は前年同期から3億62百万円(3.3%)増加し112億41百万円となりました。利益面につきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を2019年3月末をもって閉鎖したことにより海外の損益が改善した結果、営業利益は前年同期から82百万円(24.6%)増加し4億15百万円となりました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,837億25百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して14億32百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が54億92百万円、投資有価証券が26億61百万円、繰延税金資産が16億1百万円減少したことに対し、有価証券が47億24百万円、流動資産その他が23億90百万円、受取手形及び売掛金が20億78百万円増加したこと等であります。
負債残高は382億93百万円となり、前期末と比較して48億33百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が23億26百万円、未払金が18億円減少したこと等であります。
純資産残高は1,454億32百万円となり、前期末と比較して34億1百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が20億71百万円増加したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、431百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について
当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 訪販グループ | 大阪府 豊中市 |
訪販 グループ |
コンタクト センター システム構築 |
894 | 542 | 自己資金 | 2018年 12月 |
2022年 3月 |
(注)1、3 |
| ミスタードーナツ店舗 | 全国 各店舗 |
フード グループ |
新コンセプト店舗への改装及び出店 | 903 | 655 | 自己資金 | 2020年 4月 |
2021年 3月 |
(注)1、4 |
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.完了予定日を延期しております。
4.投資予定金額を変更しております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210210081504
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,994,823 | 50,994,823 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,994,823 | 50,994,823 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 50,994,823 | - | 11,352 | - | 1,090 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,649,700 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 1,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,276,000 | 492,760 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,523 | - | - |
| 発行済株式総数 | 50,994,823 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 492,760 | - |
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 大阪府吹田市 豊津町1番33号 |
1,649,700 | - | 1,649,700 | 3.23 |
| 株式会社ダスキン | |||||
| (相互保有株式) | 東京都新宿区 西新宿1丁目25-1 |
1,600 | - | 1,600 | 0.00 |
| 株式会社ナック | |||||
| 計 | - | 1,651,300 | - | 1,651,300 | 3.23 |
(注)2020年12月31日現在で保有している自己保有株式は、1,649,986株(発行済株式総数の3.23%)であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20210210081504
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,728 | 18,235 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,623 | 13,701 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,177 | 1,175 |
| 有価証券 | 10,292 | 15,016 |
| 商品及び製品 | 9,536 | 9,431 |
| 仕掛品 | 196 | 243 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,769 | 1,907 |
| その他 | 3,893 | 6,283 |
| 貸倒引当金 | △22 | △23 |
| 流動資産合計 | 62,195 | 65,971 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 43,708 | 44,108 |
| 減価償却累計額 | △27,921 | △28,774 |
| 建物及び構築物(純額) | 15,787 | 15,334 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,778 | 26,111 |
| 減価償却累計額 | △18,747 | △18,786 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,030 | 7,324 |
| 土地 | 22,670 | 22,683 |
| 建設仮勘定 | 296 | 265 |
| その他 | 14,281 | 15,011 |
| 減価償却累計額 | △9,705 | △10,216 |
| その他(純額) | 4,576 | 4,794 |
| 有形固定資産合計 | 50,360 | 50,402 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 349 | 351 |
| ソフトウエア | 7,699 | 6,711 |
| その他 | 2,873 | 2,966 |
| 無形固定資産合計 | 10,922 | 10,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,242 | 48,581 |
| 繰延税金資産 | 3,575 | 1,973 |
| 差入保証金 | 5,942 | 5,937 |
| その他 | 947 | 953 |
| 貸倒引当金 | △28 | △22 |
| 投資損失引当金 | - | △99 |
| 投資その他の資産合計 | 61,680 | 57,323 |
| 固定資産合計 | 122,963 | 117,754 |
| 資産合計 | 185,158 | 183,725 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,588 | 6,646 |
| 未払法人税等 | 1,554 | 212 |
| 賞与引当金 | 3,619 | 1,292 |
| 関係会社清算損失引当金 | 51 | 48 |
| 資産除去債務 | - | 3 |
| 未払金 | 8,392 | 6,592 |
| レンタル品預り保証金 | 9,341 | 9,420 |
| その他 | 4,844 | 5,521 |
| 流動負債合計 | 34,392 | 29,737 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,243 | 7,064 |
| 資産除去債務 | 617 | 629 |
| 長期預り保証金 | 776 | 775 |
| 長期未払金 | 33 | 22 |
| 繰延税金負債 | 54 | 57 |
| その他 | 9 | 5 |
| 固定負債合計 | 8,735 | 8,555 |
| 負債合計 | 43,127 | 38,293 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,352 | 11,352 |
| 資本剰余金 | 11,091 | 11,091 |
| 利益剰余金 | 116,654 | 117,958 |
| 自己株式 | △4,616 | △4,590 |
| 株主資本合計 | 134,482 | 135,812 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,965 | 8,036 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △193 | △239 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,485 | 1,508 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,256 | 9,304 |
| 新株予約権 | 50 | 50 |
| 非支配株主持分 | 241 | 265 |
| 純資産合計 | 142,031 | 145,432 |
| 負債純資産合計 | 185,158 | 183,725 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 121,668 | 115,735 |
| 売上原価 | 66,202 | 63,759 |
| 売上総利益 | 55,465 | 51,976 |
| 販売費及び一般管理費 | 49,076 | 45,891 |
| 営業利益 | 6,389 | 6,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 104 |
| 受取配当金 | 340 | 307 |
| 設備賃貸料 | 125 | 125 |
| 受取手数料 | 140 | 162 |
| 持分法による投資利益 | - | 507 |
| その他 | 409 | 648 |
| 営業外収益合計 | 1,151 | 1,855 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 設備賃貸費用 | 78 | 78 |
| 解約違約金 | 53 | 25 |
| 持分法による投資損失 | 19 | - |
| その他 | 92 | 111 |
| 営業外費用合計 | 244 | 215 |
| 経常利益 | 7,297 | 7,724 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 16 |
| 投資有価証券売却益 | 1,108 | - |
| 関係会社清算損失引当金戻入益 | 116 | - |
| その他 | 5 | 1 |
| 特別利益合計 | 1,231 | 18 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 固定資産廃棄損 | 64 | 77 |
| 減損損失 | 57 | 95 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 | - | 1,658 |
| 投資損失引当金繰入額 | - | 99 |
| 災害損失引当金繰入額 | 43 | - |
| 投資有価証券評価損 | 151 | - |
| その他 | 47 | 32 |
| 特別損失合計 | 365 | 1,965 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,163 | 5,777 |
| 法人税等 | 2,610 | 1,886 |
| 四半期純利益 | 5,553 | 3,891 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 25 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,538 | 3,865 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,553 | 3,891 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,559 | 2,030 |
| 為替換算調整勘定 | △58 | △44 |
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △39 | 45 |
| その他の包括利益合計 | △1,619 | 2,045 |
| 四半期包括利益 | 3,934 | 5,936 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,920 | 5,913 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 23 |
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社ナポリの窯を設立し、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100%出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホールディングス及び同社100%出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
事業の内容 :宅配ピザ関連事業
(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)
(2)企業結合を行う主な理由
ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期経営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。
株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ店舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に注力してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであります。
現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は一層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハウに、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資するものと考えております。
当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育成を図ってまいります。
(3)企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社ナポリの窯
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||
| ミスタードーナツ加盟店 | ミスタードーナツ加盟店 | ||||||
| (事業者融資保証) | (事業者融資保証) | ||||||
| ㈱都筑 | 67 | 百万円 | ㈱都筑 | 54 | 百万円 | ||
| ㈱バザール | 62 | ㈱バザール | 51 | ||||
| ㈱東京多摩フードサービス | 60 | ㈱東京多摩フードサービス | 48 | ||||
| ㈱ビービーエム | 39 | ㈱ビービーエム | 34 | ||||
| ㈲サンキ | 36 | ㈲サンキ | 33 | ||||
| その他 | 13件 | 224 | その他 | 16件 | 222 | ||
| 訪販グループ加盟店 | 訪販グループ加盟店 | ||||||
| (訪販グループ災害復興支援) | (訪販グループ災害復興支援) | ||||||
| ㈱フットステップ | 5 | ㈱フットステップ | 4 | ||||
| (特別運転資金ローン) | |||||||
| ㈱いとう商会 | 20 | ||||||
| ㈲若葉 | 18 | ||||||
| その他 | 2件 | 19 | |||||
| 協力工場 | 協力工場 | ||||||
| (協栄工場融資保証) | (協栄工場融資保証) | ||||||
| ㈱アスカム | 1 | ㈱アスカム | 0 | ||||
| 当社従業員 | 当社従業員 | ||||||
| (厚生貸付保証) | 10件 | 14 | (厚生貸付保証) | 9件 | 10 | ||
| 合計 | 511 | 合計 | 518 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 5,204 | 百万円 | 5,576 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 152 | 141 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,040 | 20 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,225 | 24 | 2019年9月30日 | 2019年12月9日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式962,700株の取得、2019年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式620,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,528百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,094百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,578 | 32 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 986 | 20 | 2020年9月30日 | 2020年12月8日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,663 | 27,670 | 9,334 | 121,668 | - | 121,668 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
482 | 8 | 1,545 | 2,036 | △2,036 | - |
| 計 | 85,146 | 27,678 | 10,879 | 123,704 | △2,036 | 121,668 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,435 | 1,227 | 333 | 10,997 | △4,607 | 6,389 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,607百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,644百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第3四半期連結累計期間償却額 | 140 | 4 | 7 | - | 152 |
| 当第3四半期連結会計期間末残高 (注) | 284 | 20 | 70 | - | 374 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高284百万円(訪販グループ)、20百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高70百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,096 | 26,370 | 9,268 | 115,735 | - | 115,735 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
436 | 6 | 1,973 | 2,415 | △2,415 | - |
| 計 | 80,532 | 26,377 | 11,241 | 118,151 | △2,415 | 115,735 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,817 | 545 | 415 | 9,779 | △3,694 | 6,084 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,694百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,725百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第3四半期連結累計期間償却額 | 127 | 6 | 7 | - | 141 |
| 当第3四半期連結会計期間末残高 (注) | 242 | 49 | 59 | - | 351 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高242百万円(訪販グループ)、49百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高59百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| (1)1株当たり四半期純利益(円) | 108.17 | 78.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,538 | 3,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
5,538 | 3,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,202 | 49,341 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) | 108.14 | 78.31 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 13 | 20 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………986百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………20円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月8日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20210210081504
該当事項はありません。
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