DUSKIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812090430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月12日
【四半期会計期間】	第60期第1四半期(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　宮　田　直　人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　宮　田　直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04926-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04926-000 2021-08-12 E04926-000 2021-06-30 E04926-000 2021-04-01 2021-06-30 E04926-000 2020-06-30 E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 E04926-000 2021-03-31 E04926-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812090430

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期連結

累計期間 | 第60期

第1四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

 至2020年6月30日 | 自2021年4月1日

 至2021年6月30日 | 自2020年4月1日

 至2021年3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 36,081 | 39,461 | 153,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,320 | 3,379 | 6,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △386 | 2,263 | 2,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 533 | 1,614 | 6,331 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,999 | 146,436 | 145,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 179,013 | 184,043 | 188,399 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.83 | 45.87 | 57.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 45.84 | 57.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 79.4 | 77.2 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、2021年5月に株式会社EDISTの全株式を取得したため、当第1四半期連結会計期間より「訪販グループ」において、新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ナポリの窯は2021年6月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20210812090430

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日。以下「当第1四半期」という。)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の終息時期が見通せない中、持ち直し基調にあるものの力強さを欠き、依然として先行きが不透明な情勢が続きました。

そのような環境の中当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課題解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との共生、の具体的な取り組みを開始いたしました。

また、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催やこれまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応及び2022年4月に予定されている東京証券取引所市場再編を見据えて、より株主視点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組んでおります。

当第1四半期は、訪販グループ、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から33億79百万円(9.4％)増加し394億61百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利益は前年同期から19億54百万円(246.3％)増加し27億48百万円、連結経常利益は前年同期から20億59百万円(155.9％)増加し33億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に支払ったフランチャイズ加盟店へのコロナに関する見舞金が当期は発生しないこと等により特別損益が大きく改善したことで26億49百万円増加し、22億63百万円となりました。

なお、当第1四半期期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。

			(単位：百万円)
	前第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	増　減
	増減率 (％)
連結売上高	36,081	39,461	3,379	9.4
連結売上総利益	16,119	18,494	2,374	14.7
連結営業利益	793	2,748	1,954	246.3
連結経常利益	1,320	3,379	2,059	155.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△386	2,263	2,649	－

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高					(単位：百万円)
			前第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	25,595	26,576	981	3.8
		フードグループ	7,539	9,856	2,317	30.7
		その他	3,886	3,825	△61	△1.6
		小計	37,021	40,258	3,236	8.7
		セグメント間取引消去	△939	△797	142	－
		連結売上高	36,081	39,461	3,379	9.4

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益					(単位：百万円)
			前第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	2,102	2,969	866	41.2
		フードグループ	△195	710	906	－
		その他	209	265	55	26.5
		小計	2,116	3,945	1,828	86.4
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△1,322	△1,196	126	－
		連結営業利益	793	2,748	1,954	246.3

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)がコロナの影響を受け減収となったものの、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)やケアサービス事業(役務提供サービス)が増収となったこと等により、売上高は前年同期から9億81百万円(3.8％)増加し265億76百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前年同期から8億66百万円(41.2％)増加し29億69百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業において、前期からのコロナの影響が継続しており、家庭向け、事業所向けとも売上は微減となりました。家庭向けダストコントロール商品につきましては、営業活動が再開したものの主力のモップ商品売上が微減、事業所向けダストコントロール商品につきましては、モップ、マット商品の売上は増加したものの、前期に需要が高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品売上の反動減が大きかったことに加えて、空間清浄機「クリア空感」本体の売上も減少しました。

また、ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業が、「クリーンサービス」と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」の受注が好調に推移していること等により、大幅な増収となりました。また、依然高い需要があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりましたが、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業は減収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加したことで、全体の売上高は前年同期から23億17百万円(30.7％)増加し98億56百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加により、前年同期から9億6百万円増加し7億10百万円となりました。

前年同期はコロナ影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、前期下半期以降の好調を維持し、全店合計お客様売上は増加に転じました。近年注力してきた“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、4年目を迎えた宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品として「つや抹茶」シリーズを発売、前期に引き続きお客様に支持されました。更には、食事としても日常的に食べられるドーナツをコンセプトに開発した「むぎゅっとドーナツ」を6月に発売、売上増加に寄与しました。一方当期は、来店前の注文、受取時間指定ができる“ｍｉｓｄｏネットオーダー”の導入や前期に導入した株式会社出前館と提携してのデリバリーサービスの拡充等、お客様の利便性向上への取り組みにも注力しております。

同様に前年同期コロナ影響により減収となったフードグループのその他の事業につきましても、いずれの事業も増収に転じ、また連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造)も増収となりました。

③その他

国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は顧客数、サービス数共に増加し、好調に推移しておりますが、収益認識会計基準等の適用に伴い前年同期の売上高を下回ることとなり、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、リース車両の自動ブレーキ付き車両への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。

海外につきましては、前期コロナ影響が大きかった楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は増収となった他、テイクアウト、デリバリー販売が増加した

Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりましたが、前年同期は当社向けのマスク販売があった楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となったことで、海外連結子会社合計の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期から61百万円(1.6％)減少し38億25百万円となりました。営業利益は前年同期から55百万円(26.5％)増加し2億65百万円となりました。

海外お客様売上は、訪販関連事業では中国(上海)、台湾は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業につきましては、依然コロナ影響が続くタイ、フィリピン、インドネシアは、前年同期を下回りましたが、台湾は前年同期を上回りました。なお、Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅグループは前年同期を上回りました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,840億43百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して43億55百万円減少しております。その要因は、有価証券が26億4百万円、投資有価証券が21億92百万円減少したこと等であります。

負債残高は376億6百万円となり、前期末と比較して49億55百万円減少しております。その要因は、未払金が29億18百万円、賞与引当金が14億49百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,464億36百万円となり、前期末と比較して6億円増加しております。その要因は、利益剰余金が12億53百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が5億52百万円減少したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、締結のあった重要な契約は次のとおりです。

株式取得

当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、株式会社アドベンチャーより株式会社EDISTの全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4　経理の状況　1.四半期連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210812090430

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) 　　(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年8月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	50,994,823	50,994,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,994,823	50,994,823	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式  総数残高 　　 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金  増減額   (百万円)	資本準備金  残高   (百万円)
2021年4月1日～ 2021年6月30日	－	50,994,823	－	11,352	－	1,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載を行っております。 

①【発行済株式】

				2021年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,650,100
(相互保有株式)		－
普通株式	1,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,275,700	492,757	－
単元未満株式	普通株式	67,423	－	－
発行済株式総数	50,994,823		－	－
総株主の議決権	－		492,757	－

②【自己株式等】

					2021年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	大阪府吹田市 豊津町1番33号	1,650,100	－	1,650,100	3.23
株式会社ダスキン
(相互保有株式)	東京都新宿区 西新宿1丁目25-1	1,600	－	1,600	0.00
株式会社ナック
計	－	1,651,700	－	1,651,700	3.23

(注)2021年6月30日現在で保有している自己保有株式は、1,648,171株(発行済株式総数の3.23％)であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,431	19,148
受取手形及び売掛金	11,875	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,134
リース債権及びリース投資資産	1,157	1,135
有価証券	19,711	17,106
商品及び製品	10,306	9,555
仕掛品	181	196
原材料及び貯蔵品	1,779	1,860
未収入金	4,361	4,588
その他	1,457	1,775
貸倒引当金	△23	△22
流動資産合計	69,239	68,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,249	44,429
減価償却累計額	△28,951	△29,235
建物及び構築物（純額）	15,298	15,193
機械装置及び運搬具	26,110	26,009
減価償却累計額	△18,800	△18,669
機械装置及び運搬具（純額）	7,310	7,339
土地	22,658	22,658
建設仮勘定	103	156
その他	14,981	15,093
減価償却累計額	△10,200	△10,484
その他（純額）	4,781	4,609
有形固定資産合計	50,152	49,956
無形固定資産
のれん	356	352
ソフトウエア	8,002	7,449
その他	1,275	1,430
無形固定資産合計	9,635	9,232
投資その他の資産
投資有価証券	50,768	48,575
繰延税金資産	1,684	1,437
差入保証金	5,944	5,415
その他	998	970
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	59,372	56,376
固定資産合計	119,159	115,565
資産合計	188,399	184,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,962	6,087
未払法人税等	354	290
賞与引当金	3,062	1,612
資産除去債務	1	3
未払金	9,491	6,573
レンタル品預り保証金	9,135	9,085
その他	5,579	5,999
流動負債合計	34,587	29,652
固定負債
退職給付に係る負債	6,494	6,467
資産除去債務	643	645
長期預り保証金	777	781
長期未払金	12	12
繰延税金負債	38	38
その他	8	7
固定負債合計	7,974	7,953
負債合計	42,562	37,606
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,091	11,091
利益剰余金	116,914	118,168
自己株式	△4,591	△4,585
株主資本合計	134,768	136,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,771	8,218
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△215	△82
退職給付に係る調整累計額	2,184	1,944
その他の包括利益累計額合計	10,740	10,080
新株予約権	60	62
非支配株主持分	268	266
純資産合計	145,836	146,436
負債純資産合計	188,399	184,043

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)
売上高	36,081	39,461
売上原価	19,961	20,967
売上総利益	16,119	18,494
販売費及び一般管理費	15,326	15,745
営業利益	793	2,748
営業外収益
受取利息	35	34
受取配当金	158	173
設備賃貸料	41	41
受取手数料	51	74
持分法による投資利益	179	78
助成金収入	0	165
その他	142	124
営業外収益合計	609	691
営業外費用
支払利息	0	0
設備賃貸費用	31	31
その他	50	28
営業外費用合計	82	59
経常利益	1,320	3,379
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産廃棄損	35	12
減損損失	3	－
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	1,661	－
その他	29	－
特別損失合計	1,730	12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△407	3,369
法人税等	△27	1,097
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△380	2,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△386	2,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△380	2,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	955	△557
為替換算調整勘定	△39	74
退職給付に係る調整額	4	△233
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	57
その他の包括利益合計	913	△658
四半期包括利益	533	1,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529	1,603
非支配株主に係る四半期包括利益	3	11

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、株式会社EDISTの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ナポリの窯は2021年6月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2021年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)				(事業者融資保証)
㈱都筑		49	百万円	㈱都筑		64	百万円
㈱バザール		48		㈱バザール		44
㈱東京多摩フードサービス		44		㈱東京多摩フードサービス		40
㈱ビービーエム		32		㈲サンキ		30
㈲サンキ		32		㈱ビービーエム		30
その他	17件	231		その他	17件	215
訪販グループ加盟店				訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援)				(訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ		4		㈱フットステップ		3
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱いとう商会		20		㈱いとう商会		20
㈲若葉		18		㈲若葉		17
㈱ダスキン一晃		17		㈱ダスキン一晃		17
㈱セツナン		12		㈱セツナン		12
その他	3件	22		その他	3件	21
協力工場				協力工場
(協栄工場融資保証)				(協栄工場融資保証)
㈱アスカム		0		㈱アスカム		0
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱道協		20		㈱道協		20
当社従業員				当社従業員
(厚生貸付保証)	9件	8		(厚生貸付保証)	9件	7
合計		561		合計		546

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 　 至  2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 　 至  2021年6月30日)
減価償却費	1,837	百万円	1,864	百万円
のれんの償却額	46		62

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	32	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	986	20	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	訪販  グループ	フード  グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	25,460	7,536	3,084	36,081	－	36,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高	134	2	802	939	△939	－
計	25,595	7,539	3,886	37,021	△939	36,081
セグメント利益又は損失(△)	2,102	△195	209	2,116	△1,322	793

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,323百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販  グループ	フード  グループ	その他	全社・消去	合計
当第1四半期連結累計期間償却額	42	1	2	－	46
当第1四半期連結会計期間末残高(注)	316	17	63	－	397

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高316百万円(訪販グループ)、17百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高63百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	訪販  グループ	フード  グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
クリーンサービス事業	19,653	－	－	19,653	－	19,653
ケアサービス事業	3,432	－	－	3,432	－	3,432
ミスタードーナツ事業	－	9,084	－	9,084	－	9,084
その他	3,304	768	2,598	6,671	－	6,671
顧客との契約から生じる収益	26,390	9,852	2,598	38,841	－	38,841
その他の収益	－	－	619	619	－	619
外部顧客への売上高	26,390	9,852	3,217	39,461	－	39,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	186	3	607	797	△797	－
計	26,576	9,856	3,825	40,258	△797	39,461
セグメント利益又は損失(△)	2,969	710	265	3,945	△1,196	2,748

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,272百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販  グループ	フード  グループ	その他	全社・消去	合計
当第1四半期連結累計期間償却額	56	3	2	－	62
当第1四半期連結会計期間末残高(注)	255	39	57	－	352

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高236百万円(訪販グループ)、39百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高57百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社EDISTの株式取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社EDIST

事業の内容　　　　　　洋服等のレンタルサイト「EDIST.CLOSET」の運営

(2)企業結合を行った主な理由

当社は訪販グループにおいて、衛生清掃用品のレンタル・販売、役務提供サービス等の訪問販売を全国に展開しており、お客様の暮らしや職場環境のリズムを整える「生活調律業」を目指しております。この度、訪販グループのサービスドメインの拡充を目的に株式会社アドベンチャーより株式会社EDISTの全株式を取得いたしました。

当社では、家事代行・プロのお掃除等の代行サービスを通じて、家事の効率化や時間創出のお手伝いを行っておりますが、この度の株式取得により、更に生活者が暮らしと仕事の時間配分だけを意識するのではなく、双方の充実を実現できる付加価値の高いサービスの提供ができるものと考えております。

(3)企業結合日

2021年5月31日(株式取得日)

2021年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として発行済株式の100％を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年6月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	18百万円
取得原価		18

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　　　17百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

35百万円

(2)発生原因

被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、即時償却しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間    (自　2020年4月1日   　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間    (自　2021年4月1日   　至　2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は 　 1株当たり四半期純損失(△)(円)	△7.83	45.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△386	2,263
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益  又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)  (百万円)	△386	2,263
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,337	49,345
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)	－	45.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、2021年7月21日に払込が完了しております。

1.自己株式の処分の概要

(1)払込期日	2021年7月21日
(2)処分株式数	当社普通株式659,100株
(3)処分価額	1株につき2,579円
(4)資金調達の額	1,699,818,900円
(5)処分方法	第三者割当による処分
(6)処分先	三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(7)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

2.処分の目的及び理由

当社は、2021年6月23日付取締役会において、当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)に対して、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本制度の導入を決議いたしました。

本自己株式処分は、本制度導入のため設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)に対して行うものであります。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210812090430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。