DUSKIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200811130209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月11日
【四半期会計期間】	第59期第1四半期(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　宮　田　直　人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　宮　田　直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04926-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04926-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04926-000 2020-08-11 E04926-000 2020-06-30 E04926-000 2020-04-01 2020-06-30 E04926-000 2019-06-30 E04926-000 2019-04-01 2019-06-30 E04926-000 2020-03-31 E04926-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811130209

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第1四半期連結

累計期間 | 第59期

第1四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年4月1日

 至2019年6月30日 | 自2020年4月1日

 至2020年6月30日 | 自2019年4月1日

 至2020年3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 39,301 | 36,081 | 159,102 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,155 | 1,320 | 7,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,193 | △386 | 5,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △95 | 533 | 2,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 146,630 | 140,999 | 142,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,340 | 179,013 | 185,158 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 23.14 | △7.83 | 109.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 23.13 | － | 109.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 78.6 | 76.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200811130209

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下「当第1四半期」という。)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。特に政府より緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけては、外出自粛要請や休業要請等の影響から個人消費も急激に落ち込みました。しかしながら、緊急事態宣言解除後は、社会活動レベルが段階的に引き上げられ、経済活動も徐々に活性化し、6月の個人消費は下げ止まる等、持ち直しに向かうことが期待できる状況となったものの、コロナ終息時期が見通せない中、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。

当期は「中期経営方針2018」の最終年度であり、残された課題に取り組む重要な年度ではありますが、経営環境の激変に鑑み、お客様の安全確保を最優先に、当社の責務であるフランチャイズチェーンの維持に全力を挙げております。訪販グループは、生活調律業への進化、事業間の連携強化を活動のベースにおきながらも、当第1四半期は、更に高まる衛生ニーズに対し、コロナ終息後のキャンペーン準備や新商品開発に注力しました。

他方、フードグループにおきましては、主力のミスタードーナツが、当社創業者が日本で展開することを決断した“ミスタードーナツ創業の日”である1月27日に50周年を迎えました。「ドを超える」と銘打ち、これまでの50年を超える取り組み・企画の準備を進めておりましたが、当第1四半期はコロナ対策中心の取り組みに注力しました。イートイン需要が減退する中、近年支持されている“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”等によるテイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式全店舗のショーケースを当期中にすべて扉付きにすることにも着手しました。

また、責任明確化を図るための執行役員制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始等、全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めております。

当第1四半期は、訪販グループ、フードグループ共にコロナの影響を大きく受け減収となったことにより、連結売上高は前年同期から32億20百万円(8.2％)減少し360億81百万円となりました。利益面につきましても減収影響が大きく、連結営業利益は前年同期から12億52百万円(61.2％)減少し7億93百万円、連結経常利益は前年同期から8億34百万円(38.7％)減少し13億20百万円となりました。なお、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したことにより営業外損益が大きく改善しております。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期から15億79百万円減少し、3億86百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億93百万円)を計上することとなりました。この主な要因は、コロナの影響を大きく受けたフランチャイズ加盟店に対し、16億61百万円の見舞金を支給をしたことにより特別損益が悪化したことであります。

			(単位：百万円)
	前第1四半期 (2020年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	増　減
	増減率 (％)
連結売上高	39,301	36,081	△3,220	△8.2
連結売上総利益	18,182	16,119	△2,062	△11.3
連結営業利益	2,046	793	△1,252	△61.2
連結経常利益	2,155	1,320	△834	△38.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	1,193	△386	△1,579	－

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高					(単位：百万円)
			前第1四半期 (2020年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	27,507	25,595	△1,912	△7.0
		フードグループ	8,727	7,539	△1,188	△13.6
		その他	3,727	3,886	159	4.3
		小計	39,962	37,021	△2,941	△7.4
		セグメント間取引消去	△660	△939	△279	－
		連結売上高	39,301	36,081	△3,220	△8.2

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益					(単位：百万円)
			前第1四半期 (2020年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	3,165	2,102	△1,063	△33.6
		フードグループ	284	△195	△479	－
		その他	174	209	34	19.8
		小計	3,624	2,116	△1,508	△41.6
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△1,578	△1,322	255	－
		連結営業利益	2,046	793	△1,252	△61.2

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前年同期から19億12百万円(7.0％)減少し255億95百万円、営業利益は前年同期から10億63百万円(33.6％)減少し21億2百万円となりました。

家庭向けダストコントロール商品につきましては、感染リスクの低減等衛生意識の高まりに伴い「アルコール除菌剤」等の除菌関連商品の売上が増加しました。また、前期に引き続き販売に注力している「浴室用浄水シャワー」は、積極的なＴＶＣＭ、ＷＥＢ動画配信等が奏功し順調に推移しました。しかしながら、主力であるモップ商品は、新規のお客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことに加えて、既存のお客様の交換時期の延期が発生したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。

事業所向けダストコントロール商品につきましても、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じたお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が発生し、売上高は前年同期を下回りました。しかしながら、コロナの影響による衛生意識の高まりに加えて、4月に「健康増進法の一部を改正する法律(2018年法律第78号)」が全面施行されたこと等により、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品の売上は増加しました。

役務提供サービスにつきましても、休業要請に応じたお客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が多く発生しました。屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、加盟店数が増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上は増加したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)のお客様売上は減少し、役務提供サービス全体では減収となりました。

訪販グループのその他の事業につきましては、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は増収となったものの、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。

②フードグループ

フードグループの主力であるミスタードーナツが、コロナの影響による一時休店や営業時間短縮等で全店合計お客様売上が減少したことにより、原材料売上、ロイヤルティ売上が減少した結果、フードグループ全体の売上高は前年同期から11億88百万円(13.6％)減少し75億39百万円となりました。利益につきましても減収の影響が大きく、1億95百万円の営業損失(前年同期は営業利益2億84百万円)を計上することとなりました。

ミスタードーナツは、テイクアウト売上は増加したものの、イートイン売上の減少が大きく、更に稼働店舗数の減少も加わり、全店合計お客様売上は大きく減少しました。飲茶、パスタやホットドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している“ミスドゴハン”強化によるイートインの来店促進を図りましたが、コロナによる一時休店や営業時間短縮、席数減の影響は大きく、イートインのお客様数は大幅に減少しました。

一方テイクアウトにつきましては、コロナ禍でお客様数が増加したことに加え、買い上げ個数の増加によりお客様単価も上昇しました。近年注力してきた“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、京都府宇治市出身のパティシエ鎧塚俊彦氏、宇治茶専門店「祇園辻利」、当社の三社による共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」を4月から5月にかけて展開し、大変好評を得ました。更には、新たな“ミスドゴハン”のメニューとして6月に発売したポン・デ・リングの形でもちもち食感の「ポン・デ・ちぎりパン」も好評で、テイクアウト売上の増加に寄与しました。また当期もドリンクメニューの強化を図っており、前期人気を博した「タピオカドリンク」は当期も好調を維持しましたが、5月に発売した台北で人気のティスタンド・ＨＯＰＥＣＨＡ監修によるフルーツティ「台湾果茶」は、認知度が上がらず販売数は計画を下回りました。

フードグループのその他の事業につきましても、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされ、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」はいずれも減収となりました。店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」については増収となりました。

③その他

その他は、国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)が、解約を補う新規獲得ができず減収となりましたが、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、前期下半期よりミスタードーナツ店舗システムを更新し機器を入れ替えたこと等によりリース売上が増加し増収となりました。

海外連結子会社につきましては、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)でマスクを調達し、国内の加盟店を含む当社グループ向けの売上を計上したことで、合計の売上高は前年同期を上回りましたが、外部顧客に対する売上高は、いずれの子会社もコロナの影響を大きく受け減少しました。中国(上海)で訪問販売事業を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は営業活動が殆どできず、また、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループもテイクアウト、デリバリー販売のみの営業を余儀なくされました。なお、2019年3月末をもって全店舗を閉鎖した美仕唐納滋(上海)食品有限公司も売上減少要因となっております。

その結果、その他の売上高は前年同期から1億59百万円(4.3％)増加し38億86百万円となりました。利益面につきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を閉鎖したことにより海外の損益が改善した結果、営業利益は前年同期から34百万円(19.8％)増加し2億9百万円となりました。

海外お客様売上は、全体として大きくコロナの影響を受けましたが、訪販関連事業では、衛生意識の高まりに伴い「アルコール除菌剤」等の除菌関連商品の売上が増加した台湾は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業につきましては、コンビニエンスストアでの展開が中心のインドネシアは比較的コロナの影響が小さく前年同期を上回りましたが、他の展開国はいずれも前年同期を下回りました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,790億13百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して61億44百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が40億71百万円、有価証券が34億91百万円減少したこと等であります。

負債残高は380億13百万円となり、前期末と比較して51億13百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が22億46百万円、未払金が16億71百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,409億99百万円となり、前期末と比較して10億31百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が9億58百万円増加したことに対し、利益剰余金が19億61百万円減少したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、締結のあった重要な契約は次のとおりです。

新会社設立及び事業譲受

当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホールディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4　経理の状況　1.四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20200811130209

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) 　　(2020年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年8月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	50,994,823	50,994,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,994,823	50,994,823	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式  総数残高 　　 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金  増減額    (百万円)	資本準備金  残高    (百万円)
2020年4月1日～ 2020年6月30日	－	50,994,823	－	11,352	－	1,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載を行っております。 

① 【発行済株式】

				2020年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,659,400
(相互保有株式)		－	－
普通株式	1,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,266,300	492,663	－
単元未満株式	普通株式	67,523	－	－
発行済株式総数	50,994,823		－	－
総株主の議決権	－		492,663	－

② 【自己株式等】

					2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	大阪府吹田市 豊津町1番33号	1,659,400	－	1,659,400	3.25
株式会社ダスキン
(相互保有株式)	東京都新宿区 西新宿1丁目25-1	1,600	－	1,600	0.00
株式会社ナック
計	－	1,661,000	－	1,661,000	3.25

(注)2020年6月30日現在で保有している自己保有株式は、1,649,761株(発行済株式総数の3.24％)であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200811130209

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,728	19,656
受取手形及び売掛金	11,623	12,088
リース債権及びリース投資資産	1,177	1,157
有価証券	10,292	6,800
商品及び製品	9,536	10,188
仕掛品	196	189
原材料及び貯蔵品	1,769	1,864
その他	3,893	4,931
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	62,195	56,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,708	43,941
減価償却累計額	△27,921	△28,214
建物及び構築物（純額）	15,787	15,726
機械装置及び運搬具	25,778	25,818
減価償却累計額	△18,747	△18,832
機械装置及び運搬具（純額）	7,030	6,986
土地	22,670	22,683
建設仮勘定	296	268
その他	14,281	14,687
減価償却累計額	△9,705	△9,982
その他（純額）	4,576	4,704
有形固定資産合計	50,360	50,369
無形固定資産
のれん	349	397
その他	10,572	10,310
無形固定資産合計	10,922	10,707
投資その他の資産
投資有価証券	51,242	50,911
繰延税金資産	3,575	3,354
差入保証金	5,942	5,929
その他	947	905
貸倒引当金	△28	△19
投資その他の資産合計	61,680	61,081
固定資産合計	122,963	122,158
資産合計	185,158	179,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,588	6,464
未払法人税等	1,554	174
賞与引当金	3,619	1,372
関係会社清算損失引当金	51	50
資産除去債務	－	3
未払金	8,392	6,721
レンタル品預り保証金	9,341	9,216
その他	4,844	5,390
流動負債合計	34,392	29,393
固定負債
退職給付に係る負債	7,243	7,137
資産除去債務	617	615
長期預り保証金	776	779
長期未払金	33	24
繰延税金負債	54	55
その他	9	8
固定負債合計	8,735	8,619
負債合計	43,127	38,013
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,091	11,091
利益剰余金	116,654	114,692
自己株式	△4,616	△4,589
株主資本合計	134,482	132,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,965	6,923
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△193	△243
退職給付に係る調整累計額	1,485	1,493
その他の包括利益累計額合計	7,256	8,172
新株予約権	50	33
非支配株主持分	241	245
純資産合計	142,031	140,999
負債純資産合計	185,158	179,013

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年6月30日)
売上高	39,301	36,081
売上原価	21,119	19,961
売上総利益	18,182	16,119
販売費及び一般管理費	16,136	15,326
営業利益	2,046	793
営業外収益
受取利息	52	35
受取配当金	178	158
設備賃貸料	42	41
受取手数料	47	51
持分法による投資利益	－	179
その他	125	142
営業外収益合計	446	609
営業外費用
支払利息	0	0
設備賃貸費用	30	31
持分法による投資損失	278	－
その他	27	50
営業外費用合計	337	82
経常利益	2,155	1,320
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	3	35
減損損失	－	3
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	－	1,661
投資有価証券評価損	155	－
その他	1	29
特別損失合計	160	1,730
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,995	△407
法人税等	801	△27
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,193	△380
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,193	△386

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,193	△380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,309	955
為替換算調整勘定	1	△39
退職給付に係る調整額	12	4
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△7
その他の包括利益合計	△1,289	913
四半期包括利益	△95	533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96	529
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新会社設立及び事業譲受)

当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホールディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ

事業の内容　　　：宅配ピザ関連事業

(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)

(2)企業結合を行った主な理由

ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期経営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。

株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ店舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に注力してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであります。

現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は一層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハウに、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資するものと考えております。

当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育成を図ってまいります。

(3)企業結合日

2020年11月1日(予定)

(4)結合後企業の名称

株式会社ナポリの窯(2020年7月設立の当社100％出資子会社)

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2020年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)				(事業者融資保証)
㈱都筑		67	百万円	㈱都筑		62	百万円
㈱バザール		62		㈱バザール		58
㈱東京多摩フードサービス		60		㈱東京多摩フードサービス		56
㈱ビービーエム		39		㈱ビービーエム		37
㈲サンキ		36		㈲サンキ		36
その他	13件	224		その他	14件	223
協力工場				協力工場
(協栄工場融資保証)				(協栄工場融資保証)
㈱アスカム		1		㈱アスカム		1
訪販グループ加盟店				訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援)				(訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ		5		㈱フットステップ		5
当社従業員				当社従業員
(厚生貸付保証)	10件	14		(厚生貸付保証)	10件	13
合計		511		合計		495

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 　 至  2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 　 至  2020年6月30日)
減価償却費	1,650	百万円	1,837	百万円
のれんの償却額	50		46

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,040	20	2019年3月31日	2019年6月26日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式774,300株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,121百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,686百万円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	32	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	訪販 　グループ	フード 　グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	27,345	8,725	3,231	39,301	－	39,301
セグメント間の内部売上高 又は振替高	162	2	496	660	△660	－
計	27,507	8,727	3,727	39,962	△660	39,301
セグメント利益又は損失(△)	3,165	284	174	3,624	△1,578	2,046

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,578百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,599百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販 　グループ	フード 　グループ	その他	全社・消去	合計
当第1四半期連結累計期間償却額	46	1	2	－	50
当第1四半期連結会計期間末残高(注)	384	23	79	－	486

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高384百万円(訪販グループ)、23百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高79百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	訪販 　グループ	フード 　グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	25,460	7,536	3,084	36,081	－	36,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高	134	2	802	939	△939	－
計	25,595	7,539	3,886	37,021	△939	36,081
セグメント利益又は損失(△)	2,102	△195	209	2,116	△1,322	793

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,323百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販 　グループ	フード 　グループ	その他	全社・消去	合計
当第1四半期連結累計期間償却額	42	1	2	－	46
当第1四半期連結会計期間末残高(注)	316	17	63	－	397

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高316百万円(訪販グループ)、17百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高63百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間    (自　2019年4月1日     至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間    (自　2020年4月1日   　至　2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は 　 1株当たり四半期純損失(△)(円)	23.14	△7.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,193	△386
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,193	△386
普通株式の期中平均株式数(千株)	51,579	49,337
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)	23.13	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	8	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811130209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。