Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダスキン |
| 【英訳名】 | DUSKIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04926-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04926-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04926-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04926-000 2020-11-12 E04926-000 2020-07-01 2020-09-30 E04926-000 2020-04-01 2020-09-30 E04926-000 2019-09-30 E04926-000 2019-07-01 2019-09-30 E04926-000 2019-04-01 2019-09-30 E04926-000 2020-03-31 E04926-000 2019-04-01 2020-03-31 E04926-000 2019-03-31 E04926-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201112093802
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| 回次 | | 第58期
第2四半期連結
累計期間 | 第59期
第2四半期連結
累計期間 | 第58期 |
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| 会計期間 | | 自2019年4月1日
至2019年9月30日 | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2019年4月1日
至2020年3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 79,157 | 74,060 | 159,102 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,115 | 3,962 | 7,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,783 | 1,393 | 5,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,719 | 3,166 | 2,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,899 | 143,641 | 142,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 189,423 | 182,184 | 185,158 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.21 | 28.24 | 109.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 54.20 | 28.23 | 109.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 78.7 | 76.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 667 | △1,023 | 8,850 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,339 | △169 | 3,137 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,696 | △1,576 | △10,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,502 | 24,382 | 27,167 |
| 回次 | 第58期 第2四半期連結 会計期間 |
第59期 第2四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 31.12 | 36.07 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、2020年7月に株式会社ナポリの窯を設立し、当第2四半期連結会計期間より「フードグループ」において、新たに連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20201112093802
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下「当第2四半期」という。)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、特に、政府による緊急事態宣言下の4月から5月にかけては、個人消費が急激に落ち込む等、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、社会活動レベルが段階的に引き上げられ、経済活動も徐々に活性化しましたが、7月以降、新規感染者数は再び増加に転じる動きを見せ、コロナ終息時期が見通せない状況となり、先行きの不透明感は一層高まった感があります。
当期は「中期経営方針2018」の最終年度でありますが、コロナ禍という経営環境の激変に鑑み、当社の責務であるフランチャイズチェーンの維持と売上回復に力点を置き、各種施策に取り組んでおります。
訪販グループは、生活調律業への進化、事業間の連携強化を活動のベースにおきながらも、更なる高まりをみせる衛生ニーズに対応した新商品・サービス開発に注力すると共に、9月には“衛生対策”“イエナカ需要”“代行需要”等に対応して、グループ内を横断するキャンペーンを開始しました。
他方、フードグループにおきましても、コロナ対策を中心とする取り組みとなりました。事業開始から50周年を迎えた主力のミスタードーナツは、イートイン需要が減退する中、“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”等によるテイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、菅田将暉氏を50周年アンバサダーに起用したプロモーションを実施しました。また、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式全店舗のショーケースを当期中にすべて扉付きにすることにも着手し、順調に進捗しております。
また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。
当第2四半期は、訪販グループ、フードグループ共にコロナの影響を受け減収となったことにより、連結売上高は前年同期から50億97百万円(6.4％)減少し740億60百万円、連結営業利益は前年同期から8億61百万円(23.3％)減少し28億37百万円となりました。コスト削減に努めましたが減収の影響が大きく大幅な減益となったものです。連結経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が大きく改善し、前年同期から1億52百万円(3.7％)の減少に留まり39億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、コロナの影響を大きく受けたフランチャイズ加盟店に対し、見舞金(16億58百万円)を支給したことを主因に特別損益が悪化したことで、前年同期から13億90百万円(49.9％)減少し13億93百万円となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増 減 | ||
| (2020年3月期第2四半期) | (2021年3月期第2四半期) | 増減率 (％) | ||
| 連結売上高 | 79,157 | 74,060 | △5,097 | △6.4 |
| 連結売上総利益 | 36,156 | 33,363 | △2,793 | △7.7 |
| 連結営業利益 | 3,698 | 2,837 | △861 | △23.3 |
| 連結経常利益 | 4,115 | 3,962 | △152 | △3.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,783 | 1,393 | △1,390 | △49.9 |
＜セグメント毎の状況＞
| セグメント別売上高 | (単位：百万円) | |||||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増 減 | ||||
| (2020年3月期第2四半期) | (2021年3月期第2四半期) | 増減率 (％) | ||||
| 訪販グループ | 55,947 | 52,294 | △3,653 | △6.5 | ||
| フードグループ | 17,236 | 15,942 | △1,294 | △7.5 | ||
| その他 | 7,278 | 7,441 | 162 | 2.2 | ||
| 小計 | 80,463 | 75,678 | △4,784 | △5.9 | ||
| セグメント間取引消去 | △1,306 | △1,618 | △312 | － | ||
| 連結売上高 | 79,157 | 74,060 | △5,097 | △6.4 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
| セグメント別営業利益 | (単位：百万円) | |||||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増 減 | ||||
| (2020年3月期第2四半期) | (2021年3月期第2四半期) | 増減率 (％) | ||||
| 訪販グループ | 6,383 | 5,345 | △1,037 | △16.2 | ||
| フードグループ | 411 | △232 | △643 | － | ||
| その他 | 239 | 268 | 29 | 12.5 | ||
| 小計 | 7,033 | 5,382 | △1,650 | △23.5 | ||
| セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△3,334 | △2,545 | 789 | － | ||
| 連結営業利益 | 3,698 | 2,837 | △861 | △23.3 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前年同期から36億53百万円(6.5％)減少し522億94百万円、営業利益は前年同期から10億37百万円(16.2％)減少し53億45百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、主力のモップ商品は、特に第1四半期に新規のお客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことや既存のお客様の交換時期の延期が発生したこと等により売上高は減少しました。また前期、消費増税前の9月に販売を開始したお掃除セット「くらしキレイＢＯＸ」を、当期は例年どおり下期の販売とした影響も大きな減収要因となりました。一方、感染リスクの低減等衛生意識の高まりに伴い「アルコール除菌剤」等の除菌関連商品の売上は増加し、また、前期に引き続き販売に注力している「浴室用浄水シャワー」は、積極的なＴＶＣＭ、ＷＥＢ動画配信等が奏功し順調に推移しました。
事業所向けダストコントロール商品につきましても、第1四半期に緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じたお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が発生し、売上高は前年同期を下回りました。しかしながら、経済活動の活性化に伴ってその影響は徐々に薄れつつあります。またコロナの影響による衛生意識の高まりにより、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品の売上は増加しました。
役務提供サービスにつきましても、お客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が第1四半期に多く発生したことで全体では減収となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後は一時休止も減少する等、コロナ影響は徐々に沈静化すると共に、除菌関連サービスは好調に推移しました。事業別に見ますと、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)は、コロナ禍における衛生意識や在宅率の高まりにより、清掃と除菌のセットサービス「衛生清掃パック」や家庭向けエアコンクリーニングサービスは大きく増加したものの、お客様売上は減少しました。また、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)のお客様売上も減少しましたが、屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、新サービスが好調に推移し加盟店数も増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上は増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は増収となったものの、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。
②フードグループ
フードグループの主力であるミスタードーナツが、コロナの影響による一時休店や営業時間短縮等で全店合計お客様売上が減少し、原材料売上、ロイヤルティ売上が減少した結果、フードグループ全体の売上高は前年同期から12億94百万円(7.5％)減少し159億42百万円となりました。利益につきましても減収の影響が大きく、2億32百万円の営業損失(前年同期は営業利益4億11百万円)を計上することとなりました。
ミスタードーナツは、イートイン売上の減少が大きく、更に稼働店舗数の減少も加わり、全店合計お客様売上は減少しました。飲茶、パスタやホットドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している“ミスドゴハン”強化によるイートインの来店促進を図りましたが、コロナにより、一時的な休店、営業時間の短縮、イートインスペースの閉鎖を余儀なくされたことやその後もソーシャルディスタンス確保のために席数を減少させたことの影響は大きく、イートインのお客様数は大幅に減少しました。一方テイクアウトにつきましては、コロナ禍での持ち帰り需要増に伴うお客様数増加に加え、買い上げ個数の増加によりお客様単価も上昇し、売上は増加しました。近年注力してきた“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、パティシエ鎧塚俊彦氏、宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」を第1四半期に展開したことに続いて第2四半期は、モチクリームジャパン株式会社との共同開発商品「もちクリームドーナツコレクション」を発売、ドーナツと大福を組み合わせた新感覚スイーツとして支持されました。またその他の商品としては、前期好評を博した「さつまいもド」の味を一新して当期も発売、前期以上の高い評価を得ました。更には、新たな“ミスドゴハン”のメニューとして6月に発売したポン・デ・リングの形でもちもち食感の「ポン・デ・ちぎりパン」、50周年アンバサダー菅田将暉氏による数量限定のスペシャルテイクアウトＢＯＸはテイクアウト売上の増加に寄与しました。
フードグループのその他の事業につきましても、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされ、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」はいずれも減収、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造)も減収となりました。店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」については増収となりました。なお、2020年7月19日をもってシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」は全店舗を閉鎖しました。
③その他
その他は、海外連結子会社につきましては、いずれの子会社もコロナの影響を大きく受け、外部顧客に対する売上高は減少しました。中国(上海)で訪問販売事業を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は、ネット販売の売上が増加したものの、事業所・家庭への営業活動は殆ど実施できず、また、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループもテイクアウト、デリバリー販売のみの営業を余儀なくされました。しかしながら、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)で当社向けにマスクを調達し、売上を計上したことにより海外連結子会社合計の売上高は前年同期を上回りました。
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)の売上が微増となった他、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)も、前期下半期よりミスタードーナツ店舗システムを更新し機器を入れ替えたこと等によりリース売上が増加し増収となりました。
その結果、その他の売上高は前年同期から1億62百万円(2.2％)増加し74億41百万円となりました。利益面につきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を2019年3月末をもって閉鎖したことにより海外の損益が改善した結果、営業利益は前年同期から29百万円(12.5％)増加し2億68百万円となりました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,821億84百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して29億74百万円減少しております。その要因は、有価証券が66億14百万円増加したことに対し、現金及び預金が64億1百万円、投資有価証券が41億28百万円減少したこと等であります。
負債残高は385億42百万円となり、前期末と比較して45億84百万円減少しております。その要因は、未払金が20億66百万円、未払法人税等が12億39百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,436億41百万円となり、前期末と比較して16億10百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が17億93百万円増加したこと等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から27億85百万円減少し243億82百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の資金支出(前年同四半期は6億67百万円の資金収入)となりました。その要因は、減価償却費が37億7百万円、税金等調整前四半期純利益が21億95百万円あったことに対し、未払金の減少額が17億86百万円、法人税等の支払額が14億44百万円、賞与引当金の減少額が10億62百万円、未収入金の増加額が9億34百万円、たな卸資産の増加額が9億30百万円あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億69百万円の資金支出(前年同四半期は33億39百万円の資金収入)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が56億1百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が20億5百万円、有形固定資産の取得による支出が24億91百万円、無形固定資産の取得による支出が10億48百万円あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15億76百万円の資金支出(前年同四半期は36億96百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額が15億76百万円あったこと等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 訪販グループ | 大阪府 豊中市 |
訪販 グループ |
コンタクト センター システム構築 |
894 | 542 | 自己資金 | 2018年 12月 |
2022年 3月 |
(注)1、3 |
| ミスタードーナツ店舗 | 全国 各店舗 |
フード グループ |
新コンセプト店舗への改装及び出店 | 1,062 | 443 | 自己資金 | 2020年 4月 |
2021年 3月 |
(注)1、4 |
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.完了予定日を延期しております。
4.投資予定金額を変更しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201112093802
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,994,823 | 50,994,823 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,994,823 | 50,994,823 | － | － |
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(社外取締役を除く) 6 委任契約型執行役員 2 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,355 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 13,550 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年8月1日 至 2050年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1株当たり2,366 資本組入額 － (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※新株予約権証券の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.(1)新株予約権者が、取締役としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が、執行役員としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2020年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 雇用契約型執行役員 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 70 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年8月1日 至 2024年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1株当たり2,485 資本組入額 － (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※新株予約権証券の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任や定年による退職の場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年7月1日～ 2020年9月30日 |
－ | 50,994,823 | － | 11,352 | － | 1,090 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | ※ | 3,659 | 7.41 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町4丁目8番地 | 1,800 | 3.64 | |
| ダスキン働きさん持株会 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 | 1,620 | 3.28 | |
| 小笠原 浩方 | 京都府京田辺市 | 1,415 | 2.86 | |
| 株式会社日本カストディ 銀行(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | ※ | 1,394 | 2.82 |
| ダスキンＦＣ加盟店持株会 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 | 1,024 | 2.07 | |
| 株式会社日本カストディ 銀行(信託口5) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | ※ | 990 | 2.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 840 | 1.70 | |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎2丁目1番1号 | 760 | 1.54 | |
| ロイヤルホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市博多区那珂3丁目28番5号 | 755 | 1.53 | |
| 計 | － | 14,259 | 28.89 |
(注)1.当社は、自己株式を1,649,761株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,649,700 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 1,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,276,000 | 492,760 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,523 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,994,823 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 492,760 | － |
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府吹田市 豊津町1番33号 |
1,649,700 | － | 1,649,700 | 3.23 |
| 株式会社ダスキン | |||||
| (相互保有株式) | 東京都新宿区 西新宿1丁目25-1 |
1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 株式会社ナック | |||||
| 計 | － | 1,651,300 | － | 1,651,300 | 3.23 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20201112093802
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,728 | 17,327 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,623 | 12,177 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,177 | 1,160 |
| 有価証券 | 10,292 | 16,906 |
| 商品及び製品 | 9,536 | 10,203 |
| 仕掛品 | 196 | 220 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,769 | 2,004 |
| その他 | 3,893 | 5,239 |
| 貸倒引当金 | △22 | △23 |
| 流動資産合計 | 62,195 | 65,217 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 43,708 | 44,151 |
| 減価償却累計額 | △27,921 | △28,507 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,787 | 15,643 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,778 | 26,064 |
| 減価償却累計額 | △18,747 | △18,881 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,030 | 7,183 |
| 土地 | 22,670 | 22,683 |
| 建設仮勘定 | 296 | 160 |
| その他 | 14,281 | 14,678 |
| 減価償却累計額 | △9,705 | △10,060 |
| その他（純額） | 4,576 | 4,618 |
| 有形固定資産合計 | 50,360 | 50,289 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 349 | 354 |
| ソフトウエア | 7,699 | 7,213 |
| その他 | 2,873 | 2,757 |
| 無形固定資産合計 | 10,922 | 10,325 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,242 | 47,114 |
| 繰延税金資産 | 3,575 | 2,374 |
| 差入保証金 | 5,942 | 5,935 |
| その他 | 947 | 950 |
| 貸倒引当金 | △28 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 61,680 | 56,352 |
| 固定資産合計 | 122,963 | 116,966 |
| 資産合計 | 185,158 | 182,184 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,588 | 6,662 |
| 未払法人税等 | 1,554 | 315 |
| 賞与引当金 | 3,619 | 2,556 |
| 関係会社清算損失引当金 | 51 | 48 |
| 資産除去債務 | － | 9 |
| 未払金 | 8,392 | 6,325 |
| レンタル品預り保証金 | 9,341 | 9,158 |
| その他 | 4,844 | 4,824 |
| 流動負債合計 | 34,392 | 29,901 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,243 | 7,152 |
| 資産除去債務 | 617 | 616 |
| 長期預り保証金 | 776 | 788 |
| 長期未払金 | 33 | 22 |
| 繰延税金負債 | 54 | 53 |
| その他 | 9 | 7 |
| 固定負債合計 | 8,735 | 8,640 |
| 負債合計 | 43,127 | 38,542 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,352 | 11,352 |
| 資本剰余金 | 11,091 | 11,091 |
| 利益剰余金 | 116,654 | 116,472 |
| 自己株式 | △4,616 | △4,589 |
| 株主資本合計 | 134,482 | 134,327 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,965 | 7,758 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △193 | △239 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,485 | 1,500 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,256 | 9,019 |
| 新株予約権 | 50 | 42 |
| 非支配株主持分 | 241 | 252 |
| 純資産合計 | 142,031 | 143,641 |
| 負債純資産合計 | 185,158 | 182,184 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 79,157 | 74,060 |
| 売上原価 | 43,000 | 40,696 |
| 売上総利益 | 36,156 | 33,363 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,457 | ※ 30,525 |
| 営業利益 | 3,698 | 2,837 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 72 |
| 受取配当金 | 180 | 164 |
| 設備賃貸料 | 83 | 83 |
| 受取手数料 | 93 | 109 |
| 持分法による投資利益 | － | 380 |
| その他 | 233 | 463 |
| 営業外収益合計 | 686 | 1,274 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 0 |
| 設備賃貸費用 | 54 | 58 |
| 持分法による投資損失 | 99 | － |
| その他 | 114 | 90 |
| 営業外費用合計 | 270 | 149 |
| 経常利益 | 4,115 | 3,962 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 212 | － |
| 関係会社清算損失引当金戻入益 | 64 | － |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別利益合計 | 277 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 38 | 46 |
| 減損損失 | 50 | 34 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 | － | 1,658 |
| 投資有価証券評価損 | 160 | － |
| その他 | 19 | 31 |
| 特別損失合計 | 269 | 1,770 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,123 | 2,195 |
| 法人税等 | 1,338 | 788 |
| 四半期純利益 | 2,785 | 1,406 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,783 | 1,393 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,785 | 1,406 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,007 | 1,773 |
| 為替換算調整勘定 | △47 | △47 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | 24 |
| その他の包括利益合計 | △1,065 | 1,760 |
| 四半期包括利益 | 1,719 | 3,166 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,719 | 3,155 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 10 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,123 | 2,195 |
| 減価償却費 | 3,408 | 3,707 |
| のれん償却額 | 101 | 92 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 貸倒損失 | 0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △275 | △237 |
| 支払利息 | 2 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | △0 | 2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 99 | △380 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 |
| 有形固定資産除却損 | 27 | 54 |
| 投資有価証券売却及び償還損益（△は益） | △212 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 160 | － |
| 減損損失 | 50 | 34 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 | － | 1,658 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,093 | △550 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △111 | △934 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,381 | △930 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 214 | 94 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,958 | △1,786 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △256 | △1,062 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | △77 |
| 関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） | △251 | △2 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △56 | 595 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 5 | 5 |
| その他 | △155 | △1,023 |
| 小計 | 1,410 | 1,457 |
| 利息及び配当金の受取額 | 731 | 621 |
| 利息の支払額 | △1 | △0 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 | － | △1,658 |
| 法人税等の支払額 | △1,473 | △1,444 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 667 | △1,023 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 9 | 110 |
| 有価証券の取得による支出 | △12,701 | △2,000 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 15,505 | 2,800 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,871 | △2,491 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △993 | △1,048 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,992 | 2,801 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △575 | △112 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 194 | 77 |
| 営業譲受による支出 | △59 | △124 |
| その他 | △161 | △179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,339 | △169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △2,676 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,044 | △1,576 |
| その他 | 24 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,696 | △1,576 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43 | △16 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 265 | △2,785 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,237 | 27,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,502 | ※ 24,382 |
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ナポリの窯を設立し、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホールディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
事業の内容 ：宅配ピザ関連事業
(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)
(2)企業結合を行う主な理由
ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期経営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。
株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ店舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に注力してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであります。
現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は一層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハウに、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資するものと考えております。
当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育成を図ってまいります。
(3)企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社ナポリの窯
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||||||
| ミスタードーナツ加盟店 | ミスタードーナツ加盟店 | ||||||
| (事業者融資保証) | (事業者融資保証) | ||||||
| ㈱都筑 | 67 | 百万円 | ㈱都筑 | 58 | 百万円 | ||
| ㈱バザール | 62 | ㈱バザール | 55 | ||||
| ㈱東京多摩フードサービス | 60 | ㈱東京多摩フードサービス | 52 | ||||
| ㈱ビービーエム | 39 | ㈱ビービーエム | 35 | ||||
| ㈲サンキ | 36 | ㈲サンキ | 35 | ||||
| その他 | 13件 | 224 | その他 | 14件 | 209 | ||
| 訪販グループ加盟店 | 訪販グループ加盟店 | ||||||
| (訪販グループ災害復興支援) | (訪販グループ災害復興支援) | ||||||
| ㈱フットステップ | 5 | ㈱フットステップ | 4 | ||||
| (特別運転資金ローン) | |||||||
| ㈱いとう商会 | 20 | ||||||
| その他 | 2件 | 27 | |||||
| 協力工場 | 協力工場 | ||||||
| (協栄工場融資保証) | (協栄工場融資保証) | ||||||
| ㈱アスカム | 1 | ㈱アスカム | 1 | ||||
| 当社従業員 | 当社従業員 | ||||||
| (厚生貸付保証) | 10件 | 14 | (厚生貸付保証) | 9件 | 11 | ||
| 合計 | 511 | 合計 | 511 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,890 | 百万円 | 2,115 | 百万円 |
| 賞与 | 2,665 | 2,003 | ||
| 退職給付費用 | 672 | 643 | ||
| 給与手当 | 7,035 | 6,941 | ||
| 販売手数料 | 868 | 825 | ||
| のれんの償却額 | 101 | 92 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 14,737 | 百万円 | 17,327 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 19,003 | 16,906 | ||
| 計 | 33,741 | 34,233 | ||
| 償還期間が3ヵ月を超える有価証券 | △5,704 | △7,406 | ||
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △234 | △444 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △2,300 | △2,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,502 | 24,382 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,040 | 20 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,225 | 24 | 2019年9月30日 | 2019年12月9日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式962,700株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,676百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,242百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,578 | 32 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 986 | 20 | 2020年9月30日 | 2020年12月8日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,644 | 17,231 | 6,281 | 79,157 | － | 79,157 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
303 | 5 | 997 | 1,306 | △1,306 | － |
| 計 | 55,947 | 17,236 | 7,278 | 80,463 | △1,306 | 79,157 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 6,383 | 411 | 239 | 7,033 | △3,334 | 3,698 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,334百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,366百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第2四半期連結累計期間償却額 | 93 | 3 | 4 | － | 101 |
| 当第2四半期連結会計期間末残高 (注) | 326 | 21 | 73 | － | 421 |
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高326百万円(訪販グループ)、21百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高73百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,015 | 15,938 | 6,105 | 74,060 | － | 74,060 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
278 | 3 | 1,336 | 1,618 | △1,618 | － |
| 計 | 52,294 | 15,942 | 7,441 | 75,678 | △1,618 | 74,060 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 5,345 | △232 | 268 | 5,382 | △2,545 | 2,837 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,545百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,553百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第2四半期連結累計期間償却額 | 84 | 3 | 4 | － | 92 |
| 当第2四半期連結会計期間末残高 (注) | 277 | 15 | 61 | － | 354 |
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高277百万円(訪販グループ)、15百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高61百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| (1)1株当たり四半期純利益(円) | 54.21 | 28.24 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,783 | 1,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,783 | 1,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,355 | 49,340 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) | 54.20 | 28.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 10 | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………986百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………20円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月8日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20201112093802
該当事項はありません。
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