DUSKIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213124659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　内　藤　秀　幸
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　内　藤　秀　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04926-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2017-04-01 2017-12-31 E04926-000 2017-04-01 2018-03-31 E04926-000 2018-10-01 2018-12-31 E04926-000 2018-04-01 2018-12-31 E04926-000 2017-10-01 2017-12-31 E04926-000 2018-03-31 E04926-000 2018-12-31 E04926-000 2017-12-31 E04926-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213124659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期連結

累計期間 | 第57期

第３四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日

至2017年12月31日 | 自2018年４月１日

至2018年12月31日 | 自2017年４月１日

至2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 122,970 | 120,968 | 161,031 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,460 | 8,793 | 8,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,659 | 5,439 | 5,324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,060 | 7,641 | 7,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 148,991 | 152,702 | 147,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 193,646 | 191,808 | 196,058 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 105.89 | 101.77 | 99.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 105.89 | 101.76 | 99.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 79.5 | 75.2 |

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.08	38.27

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第４四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第56期連結会計年度末に確定しており、第56期第３四半期連結累計期間及び第56期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動については、2018年９月に株式会社ナックの第三者割当増資により発行した株式を引き受け、第２四半期連結会計期間より「訪販グループ」において、持分法適用の範囲に含めております。また、2018年12月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルを設立し、当第３四半期連結会計期間より「訪販グループ」において、連結の範囲に含めております。

なお、2018年４月１日より「クリーン・ケアグループ」は「訪販グループ」に改称しております。

 第３四半期報告書_20190213124659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日、以下「当第３四半期」という。）の我が国経済は、依然として回復基調が継続したものの、労働力不足や原油高等に加えて、激化する米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりもあって先行きの不透明感は高まり、力強さを欠く状況が続きました。

そのような環境の中当社は、当期、「中期経営方針2018」の初年度をスタートしております。訪販グループ（2018年４月１日にクリーン・ケアグループから改称）では、「くらしのリズムを整えよう♪」のコミュニケーションワードの下、生活調律業への進化に取り組むと共に、高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴い市場拡大を見込むケアサービス事業（役務提供サービス）、ヘルスレント事業（介護用品や福祉用品のレンタル事業（2018年４月１日にレントオール事業から分離））の出店にも注力しており、８月には、その一環として当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックと資本業務提携契約を締結しました。更にケアサービス事業については、サービス提供体制の更なる充実に向けて加盟店数増加への取り組みも強化しております。

一方フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては、ブランドスローガン「いいことあるぞ

Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」実現によるブランド再構築に向けて、商品戦略を軸に新しいタイプの店舗出店、改装の促進に取り組んでおります。

当第３四半期の業績は、訪販グループ、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前年同期から20億２百万円（1.6％）減少し1,209億68百万円となりました。一方利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、レンタル製品の投入減少等による売上原価の減少及び販売促進費、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、連結営業利益は前年同期に比べ１億44百万円（2.0％）増加し73億51百万円となりました。また、持分法適用関連会社となった株式会社ナックの利益を株式所有割合に応じて計上したことにより持分法による投資利益が改善した結果、連結経常利益は３億33百万円（3.9％）増加し87億93百万円となりました。しかしながら、フードグループの固定資産を一部減損処理したことや投資有価証券売却損の計上等により特別損益が悪化したことに加え税金費用も増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億20百万円（3.9％）減少し54億39百万円となりました。

			（単位：百万円）
	前第３四半期 （2018年３月期第３四半期）	当第３四半期 （2019年３月期第３四半期）	増　減
	増減率 (％)
連結売上高	122,970	120,968	△2,002	△1.6
連結営業利益	7,207	7,351	144	2.0
連結経常利益	8,460	8,793	333	3.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,659	5,439	△220	△3.9

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高					（単位：百万円）
			前第３四半期 （2018年３月期第３四半期）	当第３四半期 （2019年３月期第３四半期）	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	86,124	85,617	△506	△0.6
		フードグループ	28,313	26,535	△1,777	△6.3
		その他	10,746	11,185	439	4.1
		小計	125,183	123,338	△1,845	△1.5
		セグメント間取引消去	△2,213	△2,370	△156	－
		連結売上高	122,970	120,968	△2,002	△1.6

※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益					（単位：百万円）
			前第３四半期 （2018年３月期第３四半期）	当第３四半期 （2019年３月期第３四半期）	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	11,868	11,369	△499	△4.2
		フードグループ	243	260	17	7.2
		その他	192	338	146	75.9
		小計	12,304	11,969	△335	△2.7
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△5,097	△4,617	479	－
		連結営業利益	7,207	7,351	144	2.0

※各セグメントの営業利益には、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループの売上高は、主力のダストコントロール商品売上高が前年同期を下回ったことにより、５億６百万円（0.6％）減少し856億17百万円となりました。営業利益につきましては、レンタル製品の投入減少等による売上原価の減少や退職給付費用の減少等があったものの、減収に伴う粗利の減少に加え、ニーズが高まる衛生管理分野への人員配置に伴う人件費増、コンタクトセンターの機能強化に伴う外注委託費の増加等による経費増加により、前年同期に比べ４億99百万円（4.2％）減少し113億69百万円となりました。

家庭向けダストコントロール商品につきましては、全国発売に伴うキャンペーンを前期４月に実施した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、台所用スポンジ等の売上が減少したことにより全体では減収となりました。しかしながら、事業横断の割引クーポンチラシの配布やモップレンタル無料体験等の創業55周年キャンペーン、サイバーモールへの出店等の接点作り強化により、「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）や家庭用玄関マット等の売上は増加しました。また当期より販売を開始したイオン式芳香器「ふわりら」の売上も寄与したこと等に加え、上半期に前期の反動減があった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」の売上回復を目指して10月に新聞折り込みチラシ等による全国一斉の販売促進活動を実施した結果、第３四半期の減収幅は縮小しました。

事業所向けダストコントロール商品につきましては、汎用マットやモップ商品売上の減少等により、全体では減収となりました。一方で、施設の衛生管理や全国チェーンの大規模事業所の獲得等に注力し、屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」等の機能性が高く演出力のあるマットについては順調に推移しました。

ケアサービス事業につきましては、エアコンクリーニングが好調な「サービスマスター（ハウスクリーニング等プロのお掃除サービス）」をはじめ、「メリーメイド（家事代行サービス）」「ターミニックス（害虫駆除・予防サービス）」「トータルグリーン（植栽の管理・維持サービス）」「ホームリペア（住まいのピンポイント補修サービス）」いずれの事業もお客様売上が増加し、全体の売上高は前年同期を上回りました。

訪販グループのその他の事業につきましては、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのライフケア事業（2018年４月１日よりホームインステッド事業から改称）が減収となった一方で、ヘルスレント事業は引き続き好調を維持し、レントオール事業についても、上半期は地震や台風等によるイベントキャンセルが続いたものの、第３四半期には売上も回復し、前年同期の売上高を上回りました。

②フードグループ

フードグループは、上半期に続いた自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと、不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、売上高は前年同期から17億77百万円（6.3％）減少し265億35百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の改善等により、前年同期から17百万円（7.2％）増加し２億60百万円となりました。

フードグループの主力であるミスタードーナツは、前期に引き続き最高水準の素材と技術を持った企業等との共同開発商品を展開する「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」及び「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューの販売に注力しております。「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」では、第１四半期の京都宇治茶専門店祇園辻利、第２四半期の焼きたてチーズタルト専門店ＰＡＢＬＯに続いて、第３四半期は函館の老舗レストラン五島軒と共同開発した「老舗洋食プレミアムパイ」を販売しました。朝食やブランチ、ランチタイム等おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドへの進化を目指す「ミスドゴハン」では、５月の飲茶、パスタ等のメニュー改定に続いて、第３四半期には飲茶、パスタのメニューや「老舗洋食プレミアムパイ」とドーナツをセットにした「ミスドランチセット」を販売しました。また、幅広い年齢層に人気の株式会社ポケモンが販売するゲームソフト『ポケットモンスター Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ ピカチュウ・Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ イーブイ』とコラボレーションした「ミスドでポケモンに会おう！」キャンペーンを実施し、お子様から大人まで楽しんでいただける様々な商品・グッズを販売したことで、稼働店１店当たりの売上は前年同期を上回りました。しかしながら、不採算店舗のクローズに伴う稼働店舗数の減少影響が大きく、全店お客様売上は前年同期を下回る結果となりました。

その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりましたが、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」は減収となりました。また、前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響もあり、その他のフード事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

③その他

その他につきましては、国内連結子会社は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは共に増収となりました。また海外連結子会社も、中国（上海）でミスタードーナツを展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司が店舗数減少により減収となったものの、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）がペーパータオルの取扱量増加等により増収となったことに加えて、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増収となったこと等により、全体では増収となりました。その結果、その他の売上高は前年同期から４億39百万円（4.1％）増加し111億85百万円となりました。営業利益につきましては、ダスキン共益株式会社、株式会社ダスキンヘルスケア共に増益となったことに加え、海外事業における営業損失が減少した結果、前年同期から１億46百万円（75.9％）増加し３億38百万円となりました。

海外お客様売上は、訪販事業につきましては、展開している台湾、中国（上海）、韓国全てにおいて前年同期を上回りました。ドーナツ事業につきましては、タイ、フィリピン、インドネシアは順調に推移し、マレーシアを中心に展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは前期並み、台湾、中国（上海）は減少しました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,918億８百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して42億49百万円減少しております。その要因は、有価証券が54億53百万円、繰延税金資産が17億43百万円それぞれ減少したこと等であります。

負債残高は391億５百万円となり、前期末と比較して91億66百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が55億56百万円、未払金が15億73百万円それぞれ減少したこと等であります。

純資産残高は1,527億２百万円となり、前期末と比較して49億16百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が34億71百万円、利益剰余金が27億67百万円それぞれ増加したこと等であります。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億83百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６)主要な設備

当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメン トの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
訪販グループ	大阪府 豊中市	訪販 グループ	コンタクト センター システム構築	900	45	自己資金	2018年 12月	2020年 ２月	（注）１

（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について

当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメン トの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ミスタードーナツ店舗	全国 各店舗	フード グループ	新コンセプト店舗への改装及び出店	600	384	自己資金	2018年 ４月	2019年 ３月	（注）１

（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．投資予定金額を変更しております。

なお、前連結会計年度に計画した重要な設備の新設のマザーキッチン開設については、設備投資計画の見直しを行った結果、実施時期について再検討を行うこととしたため、重要な設備の新設から除外しました。実施時期については引き続き検討をしてまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213124659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在  発行数（株） 　　（2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	55,194,823	55,194,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,194,823	55,194,823	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高  　（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	55,194,823	－	11,352	－	1,090

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載を行っております。 

①【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,749,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,376,500	533,765	－
単元未満株式	普通株式	69,023	－	－
発行済株式総数	55,194,823		－	－
総株主の議決権	－		533,765	－

②【自己株式等】

					2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ダスキン	大阪府吹田市 豊津町１番33号	1,749,300	－	1,749,300	3.16
計	－	1,749,300	－	1,749,300	3.16

(注)2018年12月31日現在で保有している自己株式は、1,749,739株（発行済株式総数の3.17％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190213124659

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,846	19,718
受取手形及び売掛金	9,950	12,062
リース債権及びリース投資資産	1,326	1,254
有価証券	24,461	19,008
商品及び製品	7,738	7,236
仕掛品	142	173
原材料及び貯蔵品	1,598	1,473
その他	3,585	3,869
貸倒引当金	△37	△40
流動資産合計	67,611	64,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,486	43,581
減価償却累計額	△26,490	△27,089
建物及び構築物（純額）	16,996	16,492
機械装置及び運搬具	24,975	25,401
減価償却累計額	△18,484	△18,630
機械装置及び運搬具（純額）	6,491	6,771
土地	22,750	22,607
建設仮勘定	178	375
その他	12,405	12,302
減価償却累計額	△9,478	△9,678
その他（純額）	2,927	2,624
有形固定資産合計	49,344	48,871
無形固定資産
のれん	549	458
その他	7,925	9,134
無形固定資産合計	8,474	9,593
投資その他の資産
投資有価証券	60,523	60,343
長期貸付金	3	2
繰延税金資産	3,073	1,330
差入保証金	5,751	5,622
その他	1,310	1,311
貸倒引当金	△34	△24
投資その他の資産合計	70,627	68,587
固定資産合計	128,446	127,052
資産合計	196,058	191,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,834	6,552
短期借入金	173	－
未払法人税等	1,403	688
賞与引当金	3,397	1,991
資産除去債務	18	27
未払金	8,112	6,539
レンタル品預り保証金	9,314	9,864
その他	4,731	4,703
流動負債合計	33,985	30,366
固定負債
退職給付に係る負債	12,882	7,325
資産除去債務	578	586
長期預り保証金	788	784
長期未払金	18	27
その他	18	15
固定負債合計	14,286	8,739
負債合計	48,271	39,105
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,087	11,092
利益剰余金	120,519	123,286
自己株式	△3,571	△3,571
株主資本合計	139,388	142,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,878	8,720
繰延ヘッジ損益	1	2
為替換算調整勘定	△54	△100
退職給付に係る調整累計額	△1,798	1,673
その他の包括利益累計額合計	8,026	10,295
新株予約権	9	15
非支配株主持分	361	230
純資産合計	147,786	152,702
負債純資産合計	196,058	191,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	122,970	120,968
売上原価	67,372	65,710
売上総利益	55,598	55,257
販売費及び一般管理費	48,390	47,905
営業利益	7,207	7,351
営業外収益
受取利息	261	213
受取配当金	309	329
設備賃貸料	113	121
受取手数料	146	153
持分法による投資利益	183	277
雑収入	406	574
営業外収益合計	1,420	1,670
営業外費用
支払利息	5	6
設備賃貸費用	41	58
雑損失	120	164
営業外費用合計	167	229
経常利益	8,460	8,793
特別利益
固定資産売却益	31	5
投資有価証券売却益	－	66
受取保険金	－	184
その他	5	9
特別利益合計	36	265
特別損失
固定資産売却損	93	－
固定資産廃棄損	84	113
減損損失	115	376
投資有価証券売却損	－	211
災害による損失	0	146
その他	5	6
特別損失合計	299	855
税金等調整前四半期純利益	8,197	8,203
法人税等	2,552	2,830
四半期純利益	5,644	5,373
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	△66
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,659	5,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	5,644	5,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,067	△1,150
繰延ヘッジ損益	4	1
為替換算調整勘定	△9	△16
退職給付に係る調整額	317	3,462
持分法適用会社に対する持分相当額	35	△29
その他の包括利益合計	3,415	2,268
四半期包括利益	9,060	7,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,074	7,708
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△66

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン・ニュー・アイドルを設立し、連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社ナックの第三者割当増資により発行した株式を引き受けたことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）				（事業者融資保証）
(株)都筑		87	百万円	(株)都筑		89	百万円
(株)東京多摩フードサービス		60		(株)東京多摩フードサービス		79
(株)バザール		58		(株)バザール		50
(株)おりじん		51		(株)おりじん		42
タイホウフーズ(株)		43		(株)シモウサ		40
その他	3件	66		その他	6件	112
協力工場				協力工場
（協栄工場融資保証）				（協栄工場融資保証）
(株)アイエムコーポレーション		9		(株)アスカム		3
その他	3件	10		その他	3件	4
当社従業員				訪販グルーブ加盟店
（厚生貸付保証）	24件	27		（訪販グループ災害復興支援）
				(株)フットステップ		6
				当社従業員
				（厚生貸付保証）	19件	22
合計		415		合計		451

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）
減価償却費	4,719	百万円	4,828	百万円
のれんの償却額	139		135

（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却費については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,068	20	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,603	30	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	訪販 　グループ	フード 　グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	85,577	28,305	9,086	122,970	－	122,970
セグメント間の内部売上高 又は振替高	546	7	1,659	2,213	△2,213	－
計	86,124	28,313	10,746	125,183	△2,213	122,970
セグメント利益又は損失（△）	11,868	243	192	12,304	△5,097	7,207

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,097百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△5,145百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード 　 グループ	その他	全社・消去	合計
当第３四半期連結累計期間償却額	133	－	5	－	139
当第３四半期連結会計期間末残高 (注１)	499	－	64	－	564

（注）１．当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高499百万円（訪販グループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高64百万円（その他）であります。

２．上記の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	訪販 　グループ	フード 　グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	85,044	26,527	9,395	120,968	－	120,968
セグメント間の内部売上高 又は振替高	572	8	1,789	2,370	△2,370	－
計	85,617	26,535	11,185	123,338	△2,370	120,968
セグメント利益又は損失（△）	11,369	260	338	11,969	△4,617	7,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,617百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,671百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フードグループ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を376百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード 　 グループ	その他	全社・消去	合計
当第３四半期連結累計期間償却額	122	4	8	－	135
当第３四半期連結会計期間末残高 (注)	343	26	87	－	458

（注）当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高343百万円（訪販グループ）、26百万円（フードグループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高87百万円（その他）であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「クリーン・ケアグループ」としていた報告セグメントの名称を、「訪販グループ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式取得）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年２月10日に行われたBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  （自　2017年４月１日  　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2018年４月１日  　至　2018年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	105円89銭	101円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,659	5,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,659	5,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,445	53,444
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	105円89銭	101円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたします。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能と

するため

（２）自己株式取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け及び市場買付け

（３）自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（決議内容）

イ　取得対象株式の種類

当社普通株式

ロ　取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.87％）

ハ　取得価額の総額

2,593,000,000円（上限）

ニ　取得日

2019年２月13日

ホ　取得の方法

2019年２月12日の終値（最終特別気配を含む）2,593円で、2019年２月13日午前８時45分の東京証券

取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う。

（取得結果）

イ　取得した株式の総数

935,700株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.75％）

ロ　取得価額の総額

2,426,270,100円

ハ　取得日

2019年２月13日

②市場買付け

（決議内容）

イ　取得対象株式の種類

当社普通株式

ロ　取得し得る株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.81％）

ハ　取得価額の総額

4,000,000,000円（上限）

ニ　取得期間

2019年２月14日～2019年７月31日

ホ　取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式の消却

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、自己株式の一部について、会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため

（２）消却する株式の種類

当社普通株式

（３）消却する株式の数

2,500,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合　4.53％）

（４）消却予定日

2019年３月29日

（５）消却後発行済株式総数

52,694,823株

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,603百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）  2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190213124659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。