DUSKIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810124824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　内　藤　秀　幸
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　内　藤　秀　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2018-08-10 E04926-000 2018-06-30 E04926-000 2018-04-01 2018-06-30 E04926-000 2017-06-30 E04926-000 2017-04-01 2017-06-30 E04926-000 2018-03-31 E04926-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810124824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日

至2017年６月30日 | 自2018年４月１日

至2018年６月30日 | 自2017年４月１日

至2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 40,218 | 39,401 | 161,031 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,292 | 2,819 | 8,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,611 | 1,848 | 5,324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,660 | 5,962 | 7,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 144,698 | 152,623 | 147,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 188,080 | 191,844 | 196,058 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 30.15 | 34.60 | 99.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 34.59 | 99.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 79.4 | 75.2 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期第４四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第56期連結会計年度末に確定しており、第56第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2018年４月１日より「クリーン・ケアグループ」は「訪販グループ」に改称しております。

 第１四半期報告書_20180810124824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで、以下「当第１四半期」という。）の我が国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境は引き続き改善傾向にあり総じて回復基調で推移しました。個人消費も緩やかながら拡大しているものの、不安定な海外政治情勢等による先行きの不透明感は増し、踊り場に差し掛かった感さえある状況にあります。

そのような環境の中、創業55周年を迎える当社は、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第２フェーズ「中期経営方針2018」の初年度の各種取り組みをスタートさせております。

当第１四半期は、訪販グループ（2018年４月１日より「クリーン・ケアグループ」から改称）、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前年同期から８億17百万円（2.0％）減少し394億１百万円となりました。利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、原価率が改善したことや販売促進費、退職給付費用等の経費が減少したことにより増益となり、連結営業利益は前年同期から５億19百万円（28.9％）増加し23億15百万円、連結経常利益も５億27百万円（23.0％）増加し28億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から２億37百万円（14.8％）増加し18億48百万円となりました。

			（単位：百万円）
	前第１四半期 （2018年３月期第１四半期）	当第１四半期 （2019年３月期第１四半期）	増　減
	増減率 (％)
連結売上高	40,218	39,401	△817	△2.0
連結営業利益	1,795	2,315	519	28.9
連結経常利益	2,292	2,819	527	23.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,611	1,848	237	14.8

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高					（単位：百万円）
			前第１四半期 （2018年３月期第１四半期）	当第１四半期 （2019年３月期第１四半期）	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	28,181	27,950	△230	△0.8
		フードグループ	9,169	8,503	△665	△7.3
		その他	3,617	3,739	122	3.4
		小計	40,968	40,194	△774	△1.9
		セグメント間取引消去	△749	△792	△43	－
		連結売上高	40,218	39,401	△817	△2.0

※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益					（単位：百万円）
			前第１四半期 （2018年３月期第１四半期）	当第１四半期 （2019年３月期第１四半期）	増　減
	増減率 (％)
		訪販グループ	3,335	3,581	246	7.4
		フードグループ	89	70	△18	△21.1
		その他	103	144	40	38.8
		小計	3,528	3,796	267	7.6
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△1,732	△1,480	252	－
		連結営業利益	1,795	2,315	519	28.9

※各セグメントの営業利益には、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループの売上高につきましては、事業所向けダストコントロール商品が前年同期並みに留まったものの、家庭向けダストコントロール商品が減少したことにより、前年同期から２億30百万円（0.8％）減少し279億50百万円となりました。営業利益につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、レンタル製品投入減少等による売上原価の減少及び販売促進費、退職給付費用の減少等により、前年同期に比べ２億46百万円（7.4％）増加し35億81百万円となりました。

家庭向けダストコントロール商品は、55周年キャンペーンとして商品の無料体験により新規顧客獲得に注力し、また事業を横断した割引クーポンチラシを配布する等、売上増加を目指しました。売上につきましては「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）や寝具販売の売上増があったものの、その他のモップ商品や、「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、台所用スポンジ等の売上が減少したことにより、家庭向けダストコントロール商品全体では前年同期を下回りました。

事業所向けダストコントロール商品は、演出力の高い屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」は引き続き順調に推移し、また当期発売した芳香剤「芳香ファン」の売上が寄与したことや、空間清浄機「クリア空感」の売上増があったものの、その他のマット商品やモップ商品、浄水器関連商品の売上が減少したこと等により、全体では前年同期並みとなりました。

役務提供サービスにつきましては、「サービスマスター（ハウスクリーニング等プロのお掃除サービス）」「メリーメイド（家事代行サービス）」「ターミニックス（害虫駆除・予防サービス）」「トータルグリーン（植栽の管理・維持サービス）」「ホームリペア（住まいのピンポイント補修サービス）」いずれもお客様売上が増加し、全体の売上高は前年同期を上回りました。また当期はサービス提供体制の強化の一環として加盟店を増やすことに注力しており、順調に加盟店数は増加しております。

訪販グループのその他の事業につきましては、展示会等の屋内イベント、スポーツイベントの受注が好調に推移したレントオール事業を始め、介護用品レンタルが引き続き好調を維持したヘルスレント事業（2018年４月１日よりレントオール事業より分離）、ユニフォーム関連事業は増収となりましたが、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのライフケア事業（2018年４月１日より「ホームインステッド事業」から改称）は、減収となりました。

②フードグループ

フードグループの売上高につきましては、不採算店舗のクローズによる稼働店舗数減少の影響を受けてミスタードーナツのお客様売上が減少したことを主因に、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、前年同期から６億65百万円（7.3％）減少し85億３百万円となりました。営業利益につきましては、減収に伴う粗利の減少等により、前年同期から18百万円（21.1％）減少し70百万円となりました。

フードグループの主力であるミスタードーナツは、ブランドスローガン「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」のもと、前期に引き続き、最高水準の素材と技術を持ったブランドと共同開発した商品展開「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」と、朝食やブランチ、ランチタイム等おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドへと進化すべく、「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューの販売に注力しました。４月は、前期好評であった京都宇治茶専門店祇園辻利の宇治抹茶を使用した「抹茶スイーツプレミアム」を発売し、当期も多くのお客様に好評をいただきました。５月にはパイやホットドッグ、パスタ等「ミスドゴハン」のメニュー改定を行い、その他にも、ミスタードーナツの季節定番商品である「クロワッサンドーナツ」や新食感の冷たいスイーツ「コットンスノーキャンディ」等を発売した結果、稼働店１店当たりの売上は前年同期を上回りました。しかしながら稼働店舗数の減少影響が大きく、全店お客様売上は前年同期を下回る結果となりました。

その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」が新規出店により増収となりましたが、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」は減収となりました。また前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響により、その他のフード事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

③その他

その他につきましては、国内連結子会社のリース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社の売上高は前年同期並みとなり、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収となりました。一方、海外につきましては、台湾向けミスタードーナツ原材料の取扱量が減少した楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）が減収となりましたが、Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅグループ（マレーシア最大のドーナツチェーン）が増収となった他、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司が増収となったこと等により、海外全体でも増収となりました。その結果、その他の売上高は前年同期から１億22百万円（3.4％）増加し37億39百万円となりました。営業利益につきましては、ダスキン共益株式会社が減少したものの、株式会社ダスキンヘルスケアが増加したことや海外事業における営業損失が減少した結果、前年同期から40百万円（38.8％）増加し１億44百万円となりました。

海外お客様売上は、訪販事業につきましては、台湾、中国（上海）、韓国は前年同期を上回りました。ドーナツ事業につきましては、タイ、インドネシアは順調に推移しておりますが、台湾、中国（上海）、フィリピンは減少しました。またマレーシアを中心に展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは増加しました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,918億44百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して42億13百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が７億37百万円、商品及び製品が５億73百万円増加したことに対し、有価証券が39億37百万円、繰延税金資産が25億16百万円減少したこと等であります。

負債残高は392億21百万円となり、前期末と比較して90億50百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が52億86百万円、賞与引当金が17億64百万円、未払金が12億35百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,526億23百万円となり、前期末と比較して48億36百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が35億46百万円、その他有価証券評価差額金が６億44百万円増加したこと等であります。

(３)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億59百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ミスタードーナツ店舗	全国 各店舗	フード グループ	新コンセプト店舗への改装及び出店	1,000	198	自己資金	2018年 ４月	2019年 ３月	（注）１、３

（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．投資予定金額を変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810124824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） 　　（2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	55,194,823	55,194,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,194,823	55,194,823	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式  総数残高 　　 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金  増減額    (百万円)	資本準備金  残高    (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	55,194,823	－	11,352	－	1,090

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載を行っております。 

①【発行済株式】

				2018年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,750,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,375,200	533,752	－
単元未満株式	普通株式	69,423	－	－
発行済株式総数	55,194,823		－	－
総株主の議決権	－		533,752	－

②【自己株式等】

					2018年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ダスキン	大阪府吹田市 豊津町１番33号	1,750,200	－	1,750,200	3.17
計	－	1,750,200	－	1,750,200	3.17

(注)2018年６月30日現在で保有している自己株式は、1,749,222株（発行済株式総数の3.16％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,846	19,584
受取手形及び売掛金	9,950	9,975
リース債権及びリース投資資産	1,326	1,317
有価証券	24,461	20,524
商品及び製品	7,738	8,312
仕掛品	142	170
原材料及び貯蔵品	1,598	1,455
その他	3,585	3,863
貸倒引当金	△37	△39
流動資産合計	67,611	65,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,486	43,610
減価償却累計額	△26,490	△26,717
建物及び構築物（純額）	16,996	16,893
機械装置及び運搬具	24,975	25,251
減価償却累計額	△18,484	△18,615
機械装置及び運搬具（純額）	6,491	6,636
土地	22,750	22,702
建設仮勘定	178	243
その他	12,405	12,593
減価償却累計額	△9,478	△9,701
その他（純額）	2,927	2,891
有形固定資産合計	49,344	49,366
無形固定資産
のれん	549	547
その他	7,925	8,101
無形固定資産合計	8,474	8,648
投資その他の資産
投資有価証券	60,523	61,015
長期貸付金	3	2
繰延税金資産	3,073	557
差入保証金	5,751	5,732
その他	1,310	1,387
貸倒引当金	△34	△28
投資その他の資産合計	70,627	68,665
固定資産合計	128,446	126,680
資産合計	196,058	191,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,834	6,404
短期借入金	173	171
未払法人税等	1,403	232
賞与引当金	3,397	1,633
資産除去債務	18	18
未払金	8,112	6,876
レンタル品預り保証金	9,314	9,263
その他	4,731	5,613
流動負債合計	33,985	30,213
固定負債
退職給付に係る負債	12,882	7,595
資産除去債務	578	585
長期預り保証金	788	785
長期未払金	18	23
その他	18	17
固定負債合計	14,286	9,008
負債合計	48,271	39,221
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,087	11,092
利益剰余金	120,519	121,299
自己株式	△3,571	△3,569
株主資本合計	139,388	140,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,878	10,522
繰延ヘッジ損益	1	12
為替換算調整勘定	△54	△140
退職給付に係る調整累計額	△1,798	1,747
その他の包括利益累計額合計	8,026	12,142
新株予約権	9	9
非支配株主持分	361	295
純資産合計	147,786	152,623
負債純資産合計	196,058	191,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	40,218	39,401
売上原価	22,178	21,244
売上総利益	18,040	18,156
販売費及び一般管理費	16,244	15,840
営業利益	1,795	2,315
営業外収益
受取利息	88	76
受取配当金	161	172
設備賃貸料	39	36
受取手数料	43	51
持分法による投資利益	101	78
雑収入	106	149
営業外収益合計	542	566
営業外費用
支払利息	1	2
設備賃貸費用	13	18
雑損失	31	40
営業外費用合計	45	61
経常利益	2,292	2,819
特別利益
固定資産売却益	2	2
その他	0	0
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産売却損	89	0
固定資産廃棄損	28	13
減損損失	－	62
災害による損失	0	－
その他	0	0
特別損失合計	118	75
税金等調整前四半期純利益	2,177	2,746
法人税等	573	899
四半期純利益	1,603	1,847
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,611	1,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,603	1,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,947	644
繰延ヘッジ損益	1	10
為替換算調整勘定	△31	△37
退職給付に係る調整額	105	3,542
持分法適用会社に対する持分相当額	33	△44
その他の包括利益合計	2,057	4,115
四半期包括利益	3,660	5,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,668	5,964
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）				（事業者融資保証）
㈱都筑		87	百万円	㈱都筑		83	百万円
㈱東京多摩フードサービス		60		㈱東京多摩フードサービス		58
㈱バザール		58		㈱バザール		55
㈱おりじん		51		㈱おりじん		48
タイホウフーズ㈱		43		タイホウフーズ㈱		41
その他	3件	66		その他	3件	63
協力工場				協力工場
（協栄工場融資保証）				（協栄工場融資保証）
㈱アイエムコーポレーション		9		㈱アイエムコーポレーション		7
その他	3件	10		その他	3件	9
当社従業員				当社従業員
（厚生貸付保証）	24件	27		（厚生貸付保証）	20件	26
合計		415		合計		394

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）
減価償却費	1,553	百万円	1,596	百万円
のれんの償却額	45		44

（注）前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却費については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード 　 グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	27,978	9,166	3,073	40,218	－	40,218
セグメント間の内部売上高 又は振替高	202	3	543	749	△749	－
計	28,181	9,169	3,617	40,968	△749	40,218
セグメント利益又は損失（△）	3,335	89	103	3,528	△1,732	1,795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,732百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,746百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード 　 グループ	その他	全社・消去	合計
当第１四半期連結累計期間償却額	43	－	1	－	45
当第１四半期連結会計期間末残高（注）	538	－	65	－	603

（注）１．当第１四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高538百万円（訪販グループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高65百万円（その他）であります。

２．上記の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、企業結合に係る

暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード 　 グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	27,759	8,501	3,139	39,401	－	39,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	190	2	599	792	△792	－
計	27,950	8,503	3,739	40,194	△792	39,401
セグメント利益又は損失（△）	3,581	70	144	3,796	△1,480	2,315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,501百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード 　 グループ	その他	全社・消去	合計
当第１四半期連結累計期間償却額	40	0	3	－	44
当第１四半期連結会計期間末残高（注）	423	30	93	－	547

（注）当第１四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高423百万円（訪販グループ）、30百万円（フードグループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高93百万円（その他）であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「クリーン・ケアグループ」としていた報告セグメントの名称を、「訪販グループ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式取得）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年２月10日に行われたBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

共通支配下の取引等

（株式会社エバーフレッシュ函館の株式取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：株式会社エバーフレッシュ函館（当社の連結子会社）

事業の内容：菓子・パンの製造・販売

（2）企業結合日

2018年４月６日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

更なる意思決定の迅速化に資するべく、当社の連結子会社である株式会社エバーフレッシュ函館の株式の7.8％を追加取得しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

・被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	59百万円
取得原価		59百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	30円15銭	34円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,611	1,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,611	1,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,445	53,444
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	34円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810124824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。