Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダスキン |
| 【英訳名】 | DUSKIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 内 藤 秀 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 内 藤 秀 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2018-11-09 E04926-000 2018-07-01 2018-09-30 E04926-000 2018-04-01 2018-09-30 E04926-000 2017-09-30 E04926-000 2017-07-01 2017-09-30 E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 E04926-000 2018-03-31 E04926-000 2017-04-01 2018-03-31 E04926-000 2017-03-31 E04926-000 2018-09-30 E04926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181108110809
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| 回次 | | 第56期
第２四半期連結
累計期間 | 第57期
第２四半期連結
累計期間 | 第56期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日
至2017年９月30日 | 自2018年４月１日
至2018年９月30日 | 自2017年４月１日
至2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 80,266 | 78,351 | 161,031 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,240 | 5,272 | 8,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,570 | 3,394 | 5,324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,043 | 7,397 | 7,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 147,083 | 154,059 | 147,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 192,328 | 194,014 | 196,058 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 66.81 | 63.51 | 99.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 66.81 | 63.50 | 99.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 79.3 | 75.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,200 | 4,331 | 13,111 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,780 | △7,063 | △7,909 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △986 | △1,296 | △2,232 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,324 | 26,835 | 30,877 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 |
第57期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
|
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.67 | 28.91 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第55期第４四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第56期連結会計年度末に確定しており、第56期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、2018年９月に株式会社ナックの第三者割当増資により発行した株式を引き受け、当第２四半期連結会計期間より「訪販グループ」において、持分法適用の範囲に含めております。
なお、2018年４月１日より「クリーン・ケアグループ」は「訪販グループ」に改称しております。
第２四半期報告書_20181108110809
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日、以下「当第２四半期」という。）の我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用情勢、所得環境は改善傾向にあり総じて回復傾向で推移しました。個人消費も拡大傾向にはあるものの、激しさを増す米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性増大や相次ぐ自然災害等による先行きの不透明感と共に、力強さには欠ける展開が続きました。
長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第２フェーズ「中期経営方針2018」の初年度である当期、創業55周年を迎える当社は、目標達成に向けて各種取り組みをスタートさせております。訪販グループ（2018年４月１日よりクリーン・ケアグループから改称）では、お客様に直接お会いしてご要望をお伺いできるという訪問販売・サービス最大の強みを活かして、「くらしのリズムを整えよう♪」のコミュニケーションワードの下、生活調律業への進化に取り組むと共に、高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴い市場拡大が見込まれるケアサービス事業（役務提供サービス）、介護用品や福祉用品のレンタル事業（2018年４月１日よりレントオール事業から分離したヘルスレント事業）の出店にも注力しており、その一環として、当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックと資本業務提携契約を締結しました。一方フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては、ブランドスローガン「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」の下、商品戦略を軸に、新しいタイプの店舗出店、改装を促進する等のブランド再構築に取り組んでおります。
当第２四半期の業績は、訪販グループ、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前年同期から19億15百万円（2.4％）減少し783億51百万円となりました。利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったもののレンタル製品の投入減少等による売上原価の減少及び販売促進費、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、連結営業利益は前年同期に比べ31百万円（0.7％）増加し43億78百万円、連結経常利益は31百万円（0.6％）増加し52億72百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により１億76百万円（4.9％）減少し33億94百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 （2018年３月期第２四半期） |
当第２四半期 （2019年３月期第２四半期） |
増 減 | ||
| 増減率 (％) | ||||
| 連結売上高 | 80,266 | 78,351 | △1,915 | △2.4 |
| 連結営業利益 | 4,346 | 4,378 | 31 | 0.7 |
| 連結経常利益 | 5,240 | 5,272 | 31 | 0.6 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,570 | 3,394 | △176 | △4.9 |
＜セグメント毎の状況＞
| セグメント別売上高 | （単位：百万円） | |||||
| 前第２四半期 （2018年３月期第２四半期） |
当第２四半期 （2019年３月期第２四半期） |
増 減 | ||||
| 増減率 (％) | ||||||
| 訪販グループ | 56,278 | 55,481 | △796 | △1.4 | ||
| フードグループ | 18,340 | 17,003 | △1,337 | △7.3 | ||
| その他 | 7,138 | 7,414 | 275 | 3.9 | ||
| 小計 | 81,758 | 79,899 | △1,859 | △2.3 | ||
| セグメント間取引消去 | △1,492 | △1,547 | △55 | － | ||
| 連結売上高 | 80,266 | 78,351 | △1,915 | △2.4 |
※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
| セグメント別営業利益 | （単位：百万円） | |||||
| 前第２四半期 （2018年３月期第２四半期） |
当第２四半期 （2019年３月期第２四半期） |
増 減 | ||||
| 増減率 (％) | ||||||
| 訪販グループ | 7,439 | 7,203 | △236 | △3.2 | ||
| フードグループ | 211 | 4 | △207 | △97.8 | ||
| その他 | 164 | 261 | 97 | 59.1 | ||
| 小計 | 7,815 | 7,469 | △346 | △4.4 | ||
| セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△3,468 | △3,091 | 377 | － | ||
| 連結営業利益 | 4,346 | 4,378 | 31 | 0.7 |
※各セグメントの営業利益には、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、ケアサービス事業やレントオール事業（日用品、イベント用品等のレンタル）、ヘルスレント事業は引き続き堅調に推移し増収となったものの、顧客接点の更なる拡大に取り組むダストコントロール商品売上高が、家庭向け、事業所向け共に前年同期を下回ったことにより、全体の売上高は７億96百万円（1.4％）減少し554億81百万円となりました。営業利益につきましては、レンタル製品の投入減少等による売上原価の減少や退職給付費用の減少等があったものの、減収に伴う粗利の減少に加え、セグメント間の人員異動や外注委託費の増加等による経費増加により、前年同期に比べ２億36百万円（3.2％）減少し72億３百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品は、前期に販売キャンペーンを実施した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、台所用スポンジ等の売上減少影響が大きく、全体では減収となりましたが、事業を横断した割引クーポンチラシの配布やモップ等のレンタル品無料体験等の創業55周年キャンペーン、サイバーモールへの出店等の接点作り強化により、「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）や家庭用玄関マット等の売上が増加しました。また、当期より販売を開始したイオン式芳香器「ふわりら」の売上も寄与しました。
事業所向けダストコントロール商品につきましては、施設の衛生管理や全国チェーンの大規模事業所の獲得等に注力したものの、汎用マットやモップ商品の減少等により全体では減収となりました。一方で、演出力や機能性が高い商品へのニーズは引き続き高く、屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、空間清浄機「クリア空感」等の売上は増加しました。また、当期発売した芳香剤「芳香ファン」の売上も寄与しました。
ケアサービス事業につきましては、エアコンクリーニングが好調な「サービスマスター（ハウスクリーニング等プロのお掃除サービス）」をはじめ、「メリーメイド（家事代行サービス）」「ターミニックス（害虫駆除・予防サービス）」「トータルグリーン（植栽の管理・維持サービス）」「ホームリペア（住まいのピンポイント補修サービス）」いずれもお客様売上が増加し、全体の売上高は前年同期を上回りました。また当期は、サービス提供体制の強化を目指して加盟店数の増加に注力しており、一定の成果を挙げつつあります。
訪販グループのその他の事業につきましては、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのライフケア事業（2018年４月１日よりホームインステッド事業から改称）が減収となった一方で、ヘルスレント事業は引き続き好調を維持しました。レントオール事業についても、地震や台風等によるイベントキャンセルが続く中、前年同期の売上高を上回りました。
②フードグループ
フードグループは、自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと及び不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、売上高は前年同期から13億37百万円（7.3％）減少し170億３百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の改善があったものの、減収に伴う粗利の減少により、前年同期から２億７百万円（97.8％）減少し４百万円となりました。
フードグループの主力であるミスタードーナツは、前期に引き続き「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」「ミスドゴハン」の販売に注力しております。最高水準の素材や技術を持つ企業等との共同開発商品を展開する「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」では、第１四半期は当期も京都宇治茶専門店祇園辻利の宇治抹茶を使用した「抹茶スイーツプレミアム」を発売、第２四半期は、焼きたてチーズタルト専門店ＰＡＢＬＯと共同開発した「チーズタルド」シリーズを発売し、当期も多くのお客様に好評いただきました。また朝食やブランチ、ランチタイム等、おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドを目指す「ミスドゴハン」では、５月に飲茶、パスタ、パイやホットドッグ等のメニュー改定を行いました。その他の取り組みとして幅広い年代のお客様に来店いただく取り組みにも注力し、人気キャラクター「ドラゴンボール超（スーパー）」と「キラキラハッピー★ ひらけ！ここたま」とコラボレーションしたキッズセットの販売や前期も好評を博したハロウィーン関連商品として「ミスドミイラｄｅハロウィーン」を発売しました。更には、ＫＤＤＩ株式会社等、他企業との協業キャンペーンも積極的に取り組んだ結果、稼働店１店当たりの売上は前年同期を上回りました。しかしながら、不採算店舗のクローズに伴う稼働店舗数の減少影響により、全店お客様売上は前年同期を下回りました。
その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりましたが、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」は減収となりました。また、前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響もあり、その他のフード事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
③その他
その他につきましては、国内連結子会社は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは共に増収となりました。また海外連結子会社も、中国（上海）でミスタードーナツを展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司が店舗数減少により減収となったものの、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）がペーパータオルの取扱量増加等により増収となったことに加えて、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増収となったこと等により、全体では増収となりました。その結果、その他の売上高は前年同期から２億75百万円（3.9％）増加し74億14百万円となりました。営業利益につきましては、株式会社ダスキンヘルスケアが増益となったことや海外事業における営業損失が減少した結果、前年同期から97百万円（59.1％）増加し２億61百万円となりました。
海外お客様売上は、訪販事業につきましては、台湾、中国（上海）、韓国は前年同期を上回りました。ドーナツ事業につきましては、タイ、フィリピン、インドネシアは順調に推移し、2017年２月に子会社化したマレーシアを中心に展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは前年同期並み、台湾、中国（上海）は減少しました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,940億14百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して20億44百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が26億51百万円増加したことに対し、有価証券が37億48百万円、繰延税金資産が21億13百万円減少したこと等であります。
負債残高は399億54百万円となり、前期末と比較して83億17百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が54億54百万円、未払金が14億56百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,540億59百万円となり、前期末と比較して62億73百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が35億９百万円、利益剰余金が23億25百万円増加したこと等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から40億41百万円減少し268億35百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、43億31百万円の資金収入（前年同四半期は42億円の資金収入）となりました。その要因は、税金等調整前四半期純利益が50億94百万円、減価償却費が32億37百万円あったことに対し、その他の負債の減少額が16億21百万円、法人税等の支払額が14億61百万円、仕入債務の減少額が７億29百万円あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、70億63百万円の資金支出（前年同四半期は27億80百万円の資金支出）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が127億９百万円、関連会社株式の取得による支出が55億11百万円、有形固定資産の取得による支出が23億15百万円、その他の支出が22億72百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が153億28百万円あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億96百万円の資金支出（前年同四半期は９億86百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額が10億69百万円あったこと等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミスタードーナツ店舗 | 全国 各店舗 |
フード グループ |
新コンセプト店舗への改装及び出店 | 700 | 331 | 自己資金 | 2018年 ４月 |
2019年 ３月 |
（注）１ |
（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．投資予定金額を変更しております。
なお、前連結会計年度に計画した重要な設備の新設のマザーキッチン開設については、設備投資計画の見直し
を行った結果、実施時期について再検討を行うこととしたため、重要な設備の新設から除外しました。実施時期
については引き続き検討をしてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、締結のあった重要な契約は次のとおりです。
資本業務提携及び第三者割当増資の引受け
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ナック（以下「ナック」という。）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。
（１）資本業務提携の理由、目的
当社は、創業以来、環境衛生・美化関連の定期訪問レンタルサービス（ダストコントロール事業）、清掃や家事代行等の役務提供サービス（ケアサービス事業）等の訪問販売を中心に事業展開しており、創業55周年を迎える当期は、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第２フェーズ「中期経営方針2018」の初年度として、第１フェーズで作り上げた事業モデル基盤の発展・具現化及び構造改革に注力しております。基幹事業グループである「訪販グループ」においては、これまで以上に事業間連携を強化すると共に、高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴い今後も市場の拡大が見込まれるケアサービス事業、介護用品や福祉用品のレンタル（ヘルスレント事業）への注力を掲げており、加盟店の出店を促進しております。
一方ナックは、ダストコントロール事業、ケアサービス事業等を取り扱う当社フランチャイズチェーン最大の加盟店であり、その他に害虫駆除器のレンタル・販売、宅配水「クリクラ」（ミネラルウォーター）の製造・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売と施工、コンサルティング、並びにグループとして戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売等を扱う東証第一部上場企業で、現行中期経営計画においては、その基本方針として既存事業の収益安定化を掲げ、既存店舗への事業追加等により顧客満足度の向上を目指しております。
本資本業務提携は、ケアサービス事業、ヘルスレント事業において現在未出店となっているエリアへのナックの出店で、同社は既存顧客資産を有効活用することにより将来に亘っての収益の安定化が図れ、両者の中長期的な企業価値向上及び持続的な成長に資するものであります。
（２）業務提携の内容
提携内容の骨子は次のとおりでありますが、両社で設置した「業務提携推進委員会」を継続的に実施していくことにより、上記目的の着実な実行を目指してまいります。
[提携内容骨子］
①ナックが当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づき、ナックの店舗において
ナックの既存事業を追加すること
②ナックが当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づき、ナックの新規店舗において新規事業を行うこと
③その他、別途両社が協議し合意する事項
（３）資本業務提携会社の名称及び事業内容
会社の名称 株式会社ナック
事業内容 注文住宅の建築請負、ミネラルウォーターの製造・販売、
清掃用品のレンタル及び販売等
（４）第三者割当増資の概要
発行新株式数 5,587千株
発行価額の総額 5,458百万円
払込日 2018年９月18日
引受後の議決権比率 24.90％
第２四半期報告書_20181108110809
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,194,823 | 55,194,823 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,194,823 | 55,194,823 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く） ６ 委任契約型執行役員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 428（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,280株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年８月１日 至 2048年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １株当たり2,665円 資本組入額 － （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※新株予約権証券の発行時（2018年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．(1)新株予約権者が、取締役としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が、執行役員としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2018年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 雇用契約型執行役員 ５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 65（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 650株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年８月１日 至 2022年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １株当たり2,730円 資本組入額 － （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※新株予約権証券の発行時（2018年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任や定年による退職の場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 55,194,823 | － | 11,352 | － | 1,090 |
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | ※ | 2,258 | 4.22 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 1,800 | 3.36 | |
| ダスキン働きさん持株会 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 1,737 | 3.25 | |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | ※ | 1,734 | 3.24 |
| 小笠原 浩方 | 京都府京田辺市 | 1,515 | 2.83 | |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口9） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | ※ | 1,502 | 2.81 |
| ダスキンＦＣ加盟店持株会 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 1,041 | 1.94 | |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | ※ | 1,002 | 1.87 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 840 | 1.57 | |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 760 | 1.42 | |
| 計 | － | 14,192 | 26.55 |
(注)１．当社は、自己株式を1,749,377株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,749,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,376,500 | 533,765 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,023 | － | － |
| 発行済株式総数 | 55,194,823 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 533,765 | － |
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％） |
| （自己保有株式） 株式会社ダスキン |
大阪府吹田市 豊津町１番33号 |
1,749,300 | － | 1,749,300 | 3.16 |
| 計 | － | 1,749,300 | － | 1,749,300 | 3.16 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20181108110809
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,846 | 18,991 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,950 | 10,071 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,326 | 1,275 |
| 有価証券 | 24,461 | 20,713 |
| 商品及び製品 | 7,738 | 7,995 |
| 仕掛品 | 142 | 186 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598 | 1,542 |
| その他 | 3,585 | 3,609 |
| 貸倒引当金 | △37 | △39 |
| 流動資産合計 | 67,611 | 64,347 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 43,486 | 43,894 |
| 減価償却累計額 | △26,490 | △26,946 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,996 | 16,947 |
| 機械装置及び運搬具 | 24,975 | 25,352 |
| 減価償却累計額 | △18,484 | △18,531 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,491 | 6,820 |
| 土地 | 22,750 | 22,702 |
| 建設仮勘定 | 178 | 206 |
| その他 | 12,405 | 12,535 |
| 減価償却累計額 | △9,478 | △9,757 |
| その他（純額） | 2,927 | 2,778 |
| 有形固定資産合計 | 49,344 | 49,455 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 549 | 503 |
| その他 | 7,925 | 8,565 |
| 無形固定資産合計 | 8,474 | 9,069 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 60,523 | 63,174 |
| 長期貸付金 | 3 | 5 |
| 繰延税金資産 | 3,073 | 959 |
| 差入保証金 | 5,751 | 5,697 |
| その他 | 1,310 | 1,334 |
| 貸倒引当金 | △34 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 70,627 | 71,142 |
| 固定資産合計 | 128,446 | 129,667 |
| 資産合計 | 196,058 | 194,014 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,834 | 6,100 |
| 短期借入金 | 173 | － |
| 未払法人税等 | 1,403 | 1,371 |
| 賞与引当金 | 3,397 | 3,152 |
| 資産除去債務 | 18 | 6 |
| 未払金 | 8,112 | 6,655 |
| レンタル品預り保証金 | 9,314 | 9,332 |
| その他 | 4,731 | 4,462 |
| 流動負債合計 | 33,985 | 31,082 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 12,882 | 7,428 |
| 資産除去債務 | 578 | 606 |
| 長期預り保証金 | 788 | 793 |
| 長期未払金 | 18 | 27 |
| その他 | 18 | 16 |
| 固定負債合計 | 14,286 | 8,872 |
| 負債合計 | 48,271 | 39,954 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,352 | 11,352 |
| 資本剰余金 | 11,087 | 11,092 |
| 利益剰余金 | 120,519 | 122,844 |
| 自己株式 | △3,571 | △3,570 |
| 株主資本合計 | 139,388 | 141,719 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,878 | 10,455 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | △54 | △138 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,798 | 1,711 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,026 | 12,038 |
| 新株予約権 | 9 | 12 |
| 非支配株主持分 | 361 | 288 |
| 純資産合計 | 147,786 | 154,059 |
| 負債純資産合計 | 196,058 | 194,014 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 80,266 | 78,351 |
| 売上原価 | 44,006 | 42,272 |
| 売上総利益 | 36,259 | 36,079 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 31,913 | ※ 31,700 |
| 営業利益 | 4,346 | 4,378 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 181 | 152 |
| 受取配当金 | 163 | 174 |
| 設備賃貸料 | 75 | 80 |
| 受取手数料 | 105 | 106 |
| 持分法による投資利益 | 149 | 112 |
| 雑収入 | 327 | 435 |
| 営業外収益合計 | 1,003 | 1,060 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 5 |
| 設備賃貸費用 | 26 | 37 |
| 支払補償費 | 24 | 21 |
| 雑損失 | 54 | 101 |
| 営業外費用合計 | 108 | 166 |
| 経常利益 | 5,240 | 5,272 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 3 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 89 | － |
| 固定資産廃棄損 | 73 | 101 |
| 減損損失 | 24 | 62 |
| 災害による損失 | 0 | 15 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 188 | 180 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,056 | 5,094 |
| 法人税等 | 1,503 | 1,708 |
| 四半期純利益 | 3,553 | 3,385 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | △8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,570 | 3,394 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,553 | 3,385 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,272 | 577 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | △24 | △23 |
| 退職給付に係る調整額 | 211 | 3,502 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | △54 |
| その他の包括利益合計 | 2,490 | 4,011 |
| 四半期包括利益 | 6,043 | 7,397 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,061 | 7,406 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △9 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,056 | 5,094 |
| 減価償却費 | 3,143 | 3,237 |
| のれん償却額 | 90 | 90 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 1 |
| 貸倒損失 | 1 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △344 | △327 |
| 支払利息 | 2 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | △30 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △149 | △112 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 86 | △2 |
| 有形固定資産除却損 | 45 | 100 |
| 減損損失 | 24 | 62 |
| 災害損失 | 0 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115 | △127 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △215 | △250 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39 | △729 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △282 | △244 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 776 | △399 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76 | 98 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 36 | 34 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △807 | 294 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,654 | △1,621 |
| 小計 | 5,891 | 5,191 |
| 利息及び配当金の受取額 | 570 | 621 |
| 利息の支払額 | △2 | △4 |
| 災害損失の支払額 | △0 | △14 |
| 法人税等の支払額 | △2,258 | △1,461 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,200 | 4,331 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △70 | 437 |
| 有価証券の取得による支出 | △12,500 | △9,700 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 13,123 | 9,328 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,160 | △2,315 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 228 | 52 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,525 | △3,009 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,514 | 6,000 |
| 関連会社株式の取得による支出 | － | △5,511 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △8 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △171 | △83 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 262 | 78 |
| 営業譲受による支出 | △5 | △78 |
| その他の支出 | △1,488 | △2,272 |
| その他の収入 | 10 | 16 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,780 | △7,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 87 | △166 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,065 | △1,069 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △59 |
| その他の収入 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △986 | △1,296 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 422 | △4,041 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,902 | 30,877 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,324 | ※ 26,835 |
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ナックの第三者割当増資により発行した株式を引き受けたことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||||||
| ミスタードーナツ加盟店 | ミスタードーナツ加盟店 | ||||||
| （事業者融資保証） | （事業者融資保証） | ||||||
| ㈱都筑 | 87 | 百万円 | ㈱都筑 | 79 | 百万円 | ||
| ㈱東京多摩フードサービス | 60 | ㈱東京多摩フードサービス | 67 | ||||
| ㈱バザール | 58 | ㈱バザール | 53 | ||||
| ㈱おりじん | 51 | ㈱おりじん | 45 | ||||
| タイホウフーズ㈱ | 43 | タイホウフーズ㈱ | 39 | ||||
| その他 | 3件 | 66 | その他 | 4件 | 71 | ||
| 協力工場 | 協力工場 | ||||||
| （協栄工場融資保証） | （協栄工場融資保証） | ||||||
| ㈱アイエムコーポレーション | 9 | ㈱アイエムコーポレーション | 4 | ||||
| その他 | 3件 | 10 | その他 | 3件 | 7 | ||
| 当社従業員 | 当社従業員 | ||||||
| （厚生貸付保証） | 24件 | 27 | （厚生貸付保証） | 20件 | 22 | ||
| 合計 | 415 | 合計 | 392 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| 減価償却費 | 1,749 | 百万円 | 1,789 | 百万円 |
| 賞与 | 2,358 | 2,572 | ||
| 退職給付費用 | 986 | 512 | ||
| 給与手当 | 7,013 | 7,122 | ||
| 販売手数料 | 884 | 856 | ||
| のれんの償却額 | 90 | 90 |
（注）前第２四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 19,181 | 百万円 | 18,991 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 17,909 | 20,713 | ||
| 計 | 37,091 | 39,704 | ||
| 償還期間が３ヵ月を超える有価証券 | △6,309 | △9,813 | ||
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △856 | △855 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △1,600 | △2,200 | ||
| 現金及び現金同等物 | 28,324 | 26,835 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,068 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,068 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,068 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,603 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,899 | 18,335 | 6,032 | 80,266 | － | 80,266 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
379 | 5 | 1,106 | 1,492 | △1,492 | － |
| 計 | 56,278 | 18,340 | 7,138 | 81,758 | △1,492 | 80,266 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 7,439 | 211 | 164 | 7,815 | △3,468 | 4,346 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,468百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,501百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 87 | － | 3 | － | 90 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 (注１) | 506 | － | 65 | － | 571 |
（注）１．当第２四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高506百万円（訪販グループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高65百万円（その他）であります。
２．上記の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、企業結合に係る
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,120 | 16,998 | 6,232 | 78,351 | － | 78,351 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
361 | 4 | 1,181 | 1,547 | △1,547 | － |
| 計 | 55,481 | 17,003 | 7,414 | 79,899 | △1,547 | 78,351 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 7,203 | 4 | 261 | 7,469 | △3,091 | 4,378 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,091百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,133百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 訪販 グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 81 | 2 | 6 | － | 90 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 (注) | 384 | 28 | 90 | － | 503 |
（注）当第２四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高384百万円（訪販グループ）、28百万円（フードグループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高90百万円（その他）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「クリーン・ケアグループ」としていた報告セグメントの名称を、「訪販グループ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
取得による企業結合
（Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式取得）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年２月10日に行われたBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 66円81銭 | 63円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,570 | 3,394 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,570 | 3,394 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,445 | 53,445 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 66円81銭 | 63円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 0 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,603百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181108110809
該当事項はありません。
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