DUSKIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213092602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　内　藤　秀　幸
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　内　藤　秀　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04926-000 2017-02-13 E04926-000 2015-04-01 2015-12-31 E04926-000 2016-03-31 E04926-000 2015-04-01 2016-03-31 E04926-000 2016-12-31 E04926-000 2016-10-01 2016-12-31 E04926-000 2016-04-01 2016-12-31 E04926-000 2015-12-31 E04926-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213092602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	125,267	123,676	165,203
経常利益	（百万円）	5,629	6,385	6,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,824	4,371	2,983
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,135	4,695	1,401
純資産額	（百万円）	149,474	143,234	143,648
総資産額	（百万円）	188,559	189,134	190,322
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.32	79.46	52.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	75.3	75.0

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.52	41.67

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動については、平成28年６月に株式会社ダスキン越前を設立し、第１四半期連結会計期間より「クリーン・ケアグループ」において、連結の範囲に含めております。また、平成28年11月30日に連結子会社であった株式会社どんの全株式を譲渡したことにより、以後、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20170213092602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下「当第３四半期」）の我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費は伸び悩み、今一つ力強さを欠く展開となりました。中国経済の減速、英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱決定、米国大統領の交代等、海外経済の不確実性は高まり、先行きの不透明感が一段と増した感があります。

そのような環境の中、「中期経営方針2015」（浸透と徹底）の２年目を迎えている当社は、業績回復に向けた各種取り組みとその後の業容拡大のための礎作りに注力しております。クリーン・ケアグループでは、当社最大の強みであるお客様との接点強化・多様化のための種々検証、生産・物流・調達及び情報システム等のコスト見直し、フードグループにおいては、ミスタードーナツのブランド再構築とミスタードーナツに次ぐ事業の育成に引き続き取り組み、更には、マレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化等海外事業の拡大、顕在化しつつある人材不足への対応やコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。

当第３四半期は、クリーン・ケアグループは増収となったもののフードグループが減収となったことにより、連結売上高は前年同期から15億91百万円（1.3％）減少し1,236億76百万円となりました。利益面につきましては、減収影響に加え、退職給付費用や原材料等の配送費用等の増加があったものの、「スタイルクリーナー」の原価減少や原材料等の仕入コスト削減により原価率が改善し、連結営業利益は前年同期から６億29百万円（14.0％）増加し51億32百万円、連結経常利益は７億56百万円（13.4％）増加し63億85百万円となりました。固定資産廃棄損、関係会社清算損等が減少した一方で、前期第３四半期に計上した投資有価証券売却益がなくなったことや４月に発生した熊本地震に伴う損失を計上したこと等により特別損益が悪化しましたが、過年度に減損処理を行った関係会社株式の譲渡に伴い税金費用が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から５億46百万円（14.3％）増加し43億71百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 （平成28年３月期第３四半期）	当第３四半期 （平成29年３月期第３四半期）	増　減
	増減率 (％)
連結売上高	125,267	123,676	△1,591	△1.3
連結営業利益	4,503	5,132	629	14.0
連結経常利益	5,629	6,385	756	13.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,824	4,371	546	14.3

＜セグメント毎の状況＞

①クリーン・ケアグループ

主力のダストコントロール商品は、フランチャイズ加盟店向け売上高は減少したものの、フランチャイズ加盟店から前期に譲受した拠点の売上が計上されたこと等により、前年同期並みの売上高となりました。加えて、レントオール事業（日用品、イベント用品等のレンタル）、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業も増収となりクリーン・ケアグループ全体の売上高は、前年同期から４億87百万円（0.6％）増加し845億80百万円となりました。

営業利益につきましては、販売促進費の増加、退職給付費用の増加等により経費が増加したものの、「スタイルクリーナー」の原価減少、マット等の新布投入の減少、更には重油価格下落の影響も加わり売上原価が改善した結果、前年同期に比べ２億85百万円（2.8％）増加し106億14百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 （平成28年３月期第３四半期）	当第３四半期 （平成29年３月期第３四半期）	増　減
	増減率 (％)
売上高	84,092	84,580	487	0.6
営業利益又は営業損失 (△)	10,328	10,614	285	2.8

家庭向けの主力商品であるモップ商品は、販売に注力しているフロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ

「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」をセットにした商品「おそうじベーシック３」の売上高は増加したものの、その他モップの売上高が減少し、前年同期の売上高を下回りました。その他商品では、丸ごと水洗いすることでダニのフンや死がい、汗等の汚れを取り除く「ふとん丸洗い宅配サービス」が、宅配便でやり取りする手軽さとｗｅｂサイトの充実、チラシ等によるサービス認知度向上の結果、前年同期の売上高を上回った一方、前期７月にリニューアルと同時に価格改定を実施し、前年同期に加盟店による駆け込み仕入れがあった「台所用スポンジ」、フィルター商品や浄水器関連商品等の売上高は減少しました。なお当期９月より、一部地域で「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」のレンタルを開始しております。

また、事業所向けの主力商品であるマット商品は、屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」等、当社独自の高機能マットは前期に引き続き好調に推移したものの、その他マットの売上高が減少し、全体では微減となりました。しかしながら、新たなお客様との接点作りツールの１つとして前期発売を開始した「配置ドリンクサービス」が当期も順調に推移している他、宅配水ボトルの交換が不要で水道水を注ぐだけの浄水機能付きウォーターサーバー、「芳香ドーム（小便器用洗浄防汚芳香剤）」等、当期の新発売商品の売上も順調に推移しました。

役務提供サービスにつきましては、市場ニーズの高まりを受けサービススタッフの増員を図ったことで「エアコンクリーニング」や「家事おてつだいサービス」等のお客様売上が増加しロイヤルティ収入は増加しました。更に、当期より新たにサービスを開始した「ホームリペア（壁や床の補修サービス）」の寄与等があったものの、サービス実施時に使用する資器材のフランチャイズ加盟店向け売上高が減少し、役務提供サービス全体の売上高は前年同期を下回りました。

②フードグループ

ミスタードーナツを除くその他フードの売上高は増加しましたが、主力であるミスタードーナツは、お客様売上が減少したことにより、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料等売上高が減少し、フードグループの売上高は前年同期から21億92百万円（6.6％）減少し307億96百万円となりました。利益面につきましては、減収の影響や原材料等の配送費の増加もあって、依然として営業損失５億10百万円を計上することになったものの、原材料等の仕入コスト削減による原価率の改善や販売促進費用等の削減により前年同期と比べると５億93百万円増加しました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 （平成28年３月期第３四半期）	当第３四半期 （平成29年３月期第３四半期）	増　減
	増減率 (％)
売上高	32,988	30,796	△2,192	△6.6
営業利益又は営業損失 (△)	△1,103	△510	593	－

ミスタードーナツは、第１、第２四半期の「クロワッサンマフィン」「ハロウィーンドーナツ」等に引き続き、季節催事をモチーフにした季節感あふれる商品として第３四半期には、クリスマスパーティー等で家族や友人とシェアして楽しむ「ビッグドーナツ」、好評の「ドーナツポップ」をクリスマス限定でカラフルに仕上げた「ドーナツポップ クリスマス」等を発売すると共に、“スヌーピー”をキャラクターに使用したパーティーで活用できるプレート等とのセット「ｍｉｓｄｏ ＳＮＯＯＰＹ クリスマスパーティーセット」を限定販売する等、話題性のある企画を展開しました。更には、「ミスドファンミーティング」から生まれた取り組み「夢のドーナツフェア」（人気の定番ドーナツをアレンジして開発した商品を期間限定で販売）や「ドーナツビュッフェ」（予約制の制限時間内食べ放題企画）、健康志向の高まりを受けて開発した「カフェインレスコーヒー」の販売を開始する等、お客様の声を活かした商品の開発、販売にも注力しました。また11月には、いつでも幅広いお客様にドーナツを楽しんでいただくことを目的に価格見直しを実施し、一部定番商品の価格を引き下げました。更には、ソフトバンク株式会社の「ＳＵＰＥＲ ＦＲＩＤＡＹ」（ＳｏｆｔＢａｎｋのスマートフォン利用者全員に金曜日に利用できるクーポンを配信するキャンペーン）への参加も奏功し、12月単月のお客様売上は前年同期を上回りました。しかしながら、不採算店舗クローズに伴う稼働店舗数の減少影響等により、当第３四半期の全店お客様売上は前年同期を下回る結果となりました。

一方当期は、期初から中期的なブランド再構築を目指した新しいコンセプトの店舗タイプ「Ｖ/21」への改装を促進してまいりましたが、11月には前述の価格見直し及び今後の店舗展開を主眼とする新事業方針を発表しました。来店お客様数は増加に転じており、今後はその方針に沿って業績回復を目指してまいります。な

お、お客様の利便性が高い商業施設や駅近隣立地への出店を目指して開発を進めてきたテイクアウト専門店「Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ ｔｏ ｇｏ」の１号店を11月に出店しました。

③その他

その他につきましては、期中の為替が前年同期の水準に比べて円高で推移したことに加えて、ダスキン共益株式会社（リース及び保険代理業）が減収となった他、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）もペーパータオルの取扱量減少により減収となりました。しかしながら、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司（中国（上海）でクリーン・ケア事業を展開）が好調に推移したことに加え、前期８月に出資持分を追加取得し新たに連結子会社となった美仕唐納滋（上海）食品有限公司（中国（上海）でミスタードーナツ事業を展開）の売上が計上されたこと、病院施設のマネジメントサービスを手掛ける株式会社ダスキンヘルスケアが増収となったことで、その他全体の売上高は、前年同期から１億13百万円（1.4％）増加し82億99百万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期から３億13百万円増加し１億45百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 （平成28年３月期第３四半期）	当第３四半期 （平成29年３月期第３四半期）	増　減
	増減率 (％)
売上高	8,186	8,299	113	1.4
営業利益又は営業損失 (△)	△167	145	313	－

海外事業の動静につきましては、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国（上海）、韓国のお客様売上はいずれも前年同期を上回りました。一方、ミスタードーナツ事業は、台湾、韓国、フィリピン、マレーシア、インドネシアは順調に推移しておりますが、中国（上海）、タイのお客様売上は減少しました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,891億34百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という）と比較して11億87百万円減少しております。その要因は、有価証券が50億13百万円減少したことに対し、投資有価証券が26億70百万円増加したこと等であります。

負債残高は459億円となり、前期末と比較して７億72百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が11億66百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,432億34百万円となり、前期末と比較して４億14百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が21億67百万円増加したことに対し、自己株式の取得による減少29億２百万円等であります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)主要な設備

当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
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総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
全社	大阪府 吹田市	全社	本部管理系システムの刷新に関する投資	1,800	27	自己資金	平成28年 8月	平成31年 8月	（注）１

（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改装、除却、売却等について

当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
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ミスタードーナツ店舗	全国各店舗	フードグループ	新コンセプト店舗への改装及び出店	1,000	742	自己資金	平成28年 ２月	平成29年 ３月	（注）１、３
生産本部	大阪府 吹田市	クリーン・ ケアグループ	生産事業所システム第２期開発（追加機能等）	670	564	自己資金	平成24年 ３月	平成29年 ３月	（注）１、４

（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．投資予定金額を変更しております。

４．完了予定月を延期しております。  

 第３四半期報告書_20170213092602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,494,823	57,494,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,494,823	57,494,823	─	─

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	57,494,823	─	11,352	─	1,090

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載を行っております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	2,838,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,583,700	545,837	―
単元未満株式	普通株式	73,023	―	―
発行済株式総数	57,494,823		―	―
総株主の議決権	―		545,837	―

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,838,100	―	2,838,100	4.93
計	―	2,838,100	―	2,838,100	4.93

(注)平成28年12月31日現在で保有している自己株式は、3,449,137株（発行済株式総数の5.99％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,006	20,143
受取手形及び売掛金	10,109	10,010
リース投資資産	1,460	1,359
有価証券	19,528	14,514
商品及び製品	7,590	7,153
仕掛品	174	166
原材料及び貯蔵品	1,432	1,369
繰延税金資産	1,473	1,226
その他	2,524	4,712
貸倒引当金	△39	△40
流動資産合計	63,260	60,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,397	44,884
減価償却累計額	△25,494	△26,220
建物及び構築物（純額）	18,902	18,663
機械装置及び運搬具	24,139	24,582
減価償却累計額	△17,618	△17,994
機械装置及び運搬具（純額）	6,520	6,587
土地	23,588	23,637
建設仮勘定	324	295
その他	13,100	11,972
減価償却累計額	△9,703	△8,807
その他（純額）	3,397	3,165
有形固定資産合計	52,733	52,350
無形固定資産
のれん	305	647
その他	7,263	6,475
無形固定資産合計	7,569	7,123
投資その他の資産
投資有価証券	56,608	59,279
長期貸付金	8	6
繰延税金資産	2,283	2,219
差入保証金	6,408	6,254
その他	1,596	1,319
貸倒引当金	△147	△35
投資その他の資産合計	66,758	69,043
固定資産合計	127,062	128,516
資産合計	190,322	189,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,353	7,030
短期借入金	－	36
1年内返済予定の長期借入金	9	9
未払法人税等	413	929
賞与引当金	2,876	1,709
資産除去債務	8	7
未払金	7,057	7,374
レンタル品預り保証金	9,657	9,807
その他	4,552	4,435
流動負債合計	31,929	31,342
固定負債
長期借入金	10	2
退職給付に係る負債	13,286	13,060
資産除去債務	643	637
長期預り保証金	728	783
長期未払金	74	74
その他	0	0
固定負債合計	14,744	14,558
負債合計	46,673	45,900
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	10,835	10,835
利益剰余金	119,910	122,077
自己株式	△3,843	△6,745
株主資本合計	138,255	137,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,462	8,289
繰延ヘッジ損益	△18	0
為替換算調整勘定	△37	△299
退職給付に係る調整累計額	△3,934	△3,132
その他の包括利益累計額合計	4,472	4,858
非支配株主持分	920	855
純資産合計	143,648	143,234
負債純資産合計	190,322	189,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	125,267	123,676
売上原価	72,262	68,529
売上総利益	53,005	55,146
販売費及び一般管理費	48,502	50,013
営業利益	4,503	5,132
営業外収益
受取利息	450	312
受取配当金	264	295
設備賃貸料	71	72
受取手数料	179	165
持分法による投資利益	92	129
雑収入	331	570
営業外収益合計	1,390	1,547
営業外費用
支払利息	0	0
支払補償費	116	36
解約違約金	0	86
自己株式取得費用	44	60
雑損失	103	111
営業外費用合計	264	294
経常利益	5,629	6,385
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	559	－
負ののれん発生益	50	－
投資有価証券清算益	－	114
関係会社株式売却益	－	24
その他	14	7
特別利益合計	629	147
特別損失
固定資産売却損	4	21
固定資産廃棄損	235	125
減損損失	130	83
関係会社清算損	115	－
災害による損失	－	174
その他	0	8
特別損失合計	486	412
税金等調整前四半期純利益	5,772	6,120
法人税等	2,132	1,749
四半期純利益	3,640	4,370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△184	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,824	4,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,640	4,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,325	△173
繰延ヘッジ損益	0	18
為替換算調整勘定	50	△186
退職給付に係る調整額	204	795
持分法適用会社に対する持分相当額	△86	△129
その他の包括利益合計	3,495	324
四半期包括利益	7,135	4,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,282	4,757
非支配株主に係る四半期包括利益	△146	△61

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン越前を設立し、連結の範囲に含めております。また、平成28年11月30日に連結子会社であった株式会社どんの全株式を譲渡したことにより、以後、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---
ミスタードーナツ加盟店			ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）			（事業者融資保証）
㈱ヤマヨフーズ		29百万円	タイホウフーズ㈱		54百万円
㈱おりじん		17	㈱都筑		52
㈱安住商会		8	㈱バザール		52
その他	2件	10	その他	4件	50
協力工場			協力工場
（協栄工場融資保証）			（協栄工場融資保証）
㈱アイエムコーポレーション		30	㈱アイエムコーポレーション		22
㈱道協		8	㈱道協		6
㈱アスカム		7	㈱アスカム		6
その他	2件	9	㈱モリチクリーニング		4
当社従業員	31件	42	当社従業員	28件	34
（厚生貸付保証）	（厚生貸付保証）
合計		163	合計		284

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,024百万円	5,217百万円
のれんの償却額	150	167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,210	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月30日取締役会	普通株式	1,110	20	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比9,043百万円減少しております。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金3,824百万円の増加と、配当による利益剰余金2,321百万円の減少、自己株式10,506百万円の増加によります。

当社は、平成27年５月15日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,764,000株を7,539百万円で公開買付により取得するとともに、平成27年７月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,236,100株を2,964百万円にて市場から取得しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,110	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日取締役会	普通株式	1,093	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比735百万円減少しております。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金4,371百万円の増加と、配当による利益剰余金2,204百万円の減少、自己株式2,902百万円の増加によります。

当社は、平成28年７月29日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株を2,901百万円にて市場から取得しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	84,092	32,988	8,186	125,267	－	125,267
セグメント間の内部売上高 又は振替高	728	6	2,025	2,760	△2,760	－
計	84,821	32,995	10,211	128,028	△2,760	125,267
セグメント利益又は損失 (△)	10,328	△1,103	△167	9,057	△4,553	4,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,553百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,578百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間償却額		97	52	－	－	150
当第３四半期連結会計期間末残高（注）		287	108	－	－	395

（注）当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高287百万円（クリーン・ケアグループ）と平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高95百万円（フードグループ）等であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	84,580	30,796	8,299	123,676	－	123,676
セグメント間の内部売上高 又は振替高	589	9	1,622	2,221	△2,221	－
計	85,169	30,805	9,921	125,897	△2,221	123,676
セグメント利益又は損失 (△)	10,614	△510	145	10,249	△5,116	5,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,116百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△5,173百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「クリーン・ケアグループ」において、事業譲受により株式会社ダスキン八代に142百万円、株式会社ダスキン鹿児島に145百万円ののれんが当第３四半期連結累計期間で発生しております。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間償却額		158	9	－	－	167
当第３四半期連結会計期間末残高 (注)		607	39	－	－	647

（注）当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高607百万円（クリーン・ケアグループ）、39百万円（フードグループ）であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

（株式会社どんの株式譲渡）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社フジオフードシステム

（2）分離した事業の内容

連結子会社：株式会社どん

事業の内容：ザ・どんのフランチャイズチェーン事業

（3）事業分離を行った主な理由

株式会社どんは1991年に設立し、海鮮丼が中心のどんぶり専門店「ザ・どん」をはじめ、おひつご飯のお店「四季五感」を営業してまいりました。株式会社どんはフランチャイズ展開により最盛期で約100店まで出店しておりましたが、人口動態の変化や様々な外食業の登場など、市場環境とお客様志向の変化に伴い売上が低下。2016年10月末現在では30店の営業に留まっております。

健康志向が一段と高まっている現在、ヘルシーな魚介類を使った食事をメインに提供する株式会社どんのビジネスモデルに、市場性は十分にあると考えております。株式会社フジオフードシステムは「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」「かっぽうぎ」をメインブランドに、数多くの日本食の飲食事業を手掛けていることから、今回の株式譲渡が株式会社どんの今後の業容拡大に最も資するものと考え、今回の株式譲渡に至りました。

（4）事業分離日

平成28年11月30日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　24百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		135百万円
固定資産		14
資産合計		149
流動負債		160
負債合計		174

（3）会計処理

株式会社どんの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上して

おります。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

フードグループ

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

		累計期間
売上高		399百万円
営業利益		△59

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円32銭	79円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,824	4,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,824	4,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,665	55,007

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年２月10日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.

事業の内容　　　　　　　「BIG APPLE」ブランドのドーナツチェーンの企画、運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社はマレーシアにおいて「ミスタードーナツ」を展開しており、日本のドーナツブランドとして40歳代を中心とするファミリー層に支持されております。若年層に支持されているBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.「BIG APPLE」とは互いに補完しあうブランドとして共存可能であるだけでなく、同社が持つマレーシアにおけるビジネスのノウハウと当社が持つフランチャイズビジネスによる多店舗化のノウハウを融合すること及び購買・物流面での効率化を図ることは、より多くの方に高付加価値の商品・サービスを提供することに繋がり、業容拡大に資するものと判断したためであります。

（3）企業結合日

平成29年１月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.

（6）取得した議決権比率

90％

（7）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（注）	現金	410百万円
取得原価		410

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績等に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日の受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

自己株式の取得

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため

２．自己株式取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による方法

３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果

（決議内容）

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.48％）

③　取得価額の総額

2,080,000,000円（上限）

④　取得日

平成29年２月10日

⑤　取得の方法

平成29年２月９日の終値（最終特別気配を含む）2,524円で、平成29年２月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う。

（取得結果）

①　取得した株式の総数

600,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.11％）

②　取得価額の総額

1,514,400,000円

③　取得日

平成29年２月10日 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,093百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170213092602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。