Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダスキン |
| 【英訳名】 | DUSKIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 輝 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 内 藤 秀 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 内 藤 秀 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2017-11-10 E04926-000 2017-07-01 2017-09-30 E04926-000 2017-04-01 2017-09-30 E04926-000 2016-09-30 E04926-000 2016-07-01 2016-09-30 E04926-000 2016-04-01 2016-09-30 E04926-000 2017-03-31 E04926-000 2016-04-01 2017-03-31 E04926-000 2016-03-31 E04926-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110112803
| | | | | |
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| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 |
第56期 第２四半期連結 累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 81,091 | 80,266 | 161,880 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,406 | 5,244 | 7,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,105 | 3,570 | 4,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 928 | 6,043 | 5,309 |
| 純資産額 | （百万円） | 141,870 | 147,083 | 142,108 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,150 | 192,328 | 190,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.06 | 66.81 | 78.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 66.81 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 76.3 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,673 | 4,200 | 15,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,465 | △2,780 | △3,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,110 | △986 | △6,800 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,410 | 28,324 | 27,902 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 |
第56期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.81 | 36.67 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第55期第２四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171110112803
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下「当第２四半期」）の我が国経済は、好調な企業収益を背景にして、雇用情勢、所得環境は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政治運営の不安定さや地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は一層増しております。
そのような環境の中、「中期経営方針2015」最終年度を迎えている当社は、業績を回復させ再び成長軌道に乗せるための施策実行に注力しております。クリーン・ケアグループでは、お客様との接点強化の各種取り組み、有職主婦・高齢世帯の増加に対応して簡単・効率的な掃除方法の提案とニーズが高まる役務提供サービスの強化等に取り組み、フードグループにおいては、「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」のブランドスローガンの下でミスタードーナツブランド再構築とその他フード事業の育成に注力しております。
当第２四半期の業績は、クリーン・ケアグループは増収となったものの、ミスタードーナツの売上高が減少したことでフードグループは減収となり、連結売上高は前年同期から８億24百万円（1.0％）減少し802億66百万円となりました。一方利益面につきましては、減収影響はあったものの、レンタル製品投入の減少等により売上原価が減少したことに加え、退職給付費用、販売促進費等の経費も減少したことで増益となり、連結営業利益は前年同期から18億35百万円（73.0％）増加し43億49百万円、連結経常利益は18億38百万円（54.0％）増加し52億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から14億64百万円（69.6％）増加し35億70百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 （平成29年３月期第２四半期） |
当第２四半期 （平成30年３月期第２四半期） |
増 減 | ||
| 増減率 (％) | ||||
| 連結売上高 | 81,091 | 80,266 | △824 | △1.0 |
| 連結営業利益 | 2,514 | 4,349 | 1,835 | 73.0 |
| 連結経常利益 | 3,406 | 5,244 | 1,838 | 54.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,105 | 3,570 | 1,464 | 69.6 |
＜セグメント毎の状況＞
| セグメント別売上高 | （単位：百万円） | |||||
| 前第２四半期 （平成29年３月期第２四半期） |
当第２四半期 （平成30年３月期第２四半期） |
増 減 | ||||
| 増減率 (％) | ||||||
| クリーン・ケアグループ | 55,629 | 56,278 | 649 | 1.2 | ||
| フードグループ | 20,290 | 18,340 | △1,949 | △9.6 | ||
| その他 | 6,715 | 7,138 | 422 | 6.3 | ||
| 小計 | 82,636 | 81,758 | △877 | △1.1 | ||
| セグメント間取引消去 | △1,545 | △1,492 | 53 | － | ||
| 連結売上高 | 81,091 | 80,266 | △824 | △1.0 |
※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
| セグメント別営業利益又は営業損失（△） | （単位：百万円） | |||||
| 前第２四半期 （平成29年３月期第２四半期） |
当第２四半期 （平成30年３月期第２四半期） |
増 減 | ||||
| 増減率 (％) | ||||||
| クリーン・ケアグループ | 6,360 | 7,439 | 1,078 | 17.0 | ||
| フードグループ | △565 | 211 | 777 | － | ||
| その他 | 143 | 167 | 24 | 17.0 | ||
| 小計 | 5,937 | 7,818 | 1,880 | 31.7 | ||
| セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△3,423 | △3,468 | △45 | － | ||
| 連結営業利益 | 2,514 | 4,349 | 1,835 | 73.0 |
※各セグメントの営業利益又は営業損失には、セグメント間の取引を含んでおります。
①クリーン・ケアグループ
クリーン・ケアグループの売上高は、前年同期から６億49百万円（1.2％）増加し562億78百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加に加え、スタイルクリーナー等レンタル製品投入減少等による売上原価の減少及び販売促進費の使用時期の変更等による経費の減少により、営業利益は前年同期に比べ10億78百万円（17.0％）増加し74億39百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品の売上高は、レンジフードフィルター等、売上が減少した商品もありましたが、販売に注力している「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）の売上増加、顧客接点獲得のため積極販売している台所用スポンジ売上の寄与に加え、当期初から全国でのレンタルを開始した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」も寄与し、全体では前年同期の売上高を上回りました。
事業所向けダストコントロール商品につきましては、今年１月よりレンタルを開始した「空間清浄機クリア空感中型」の寄与があったものの、「ウォーターサーバー」本体売上の減少や化粧室関連商品の減少に加えて、主力であるマット商品が前年同期並みとなったこと等により、全体では前年同期並みの売上高となりました。屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」は、当社独自の高い機能性から引き続き順調に推移しました。
役務提供サービスにつきましては、「ホームリペア（壁や床の補修サービス）」を当期より本格導入した他、「サービスマスター（プロのお掃除サービス）」「メリーメイド（家事代行サービス）」等の既存サービスが依然堅調に推移し、お客様売上が増加した結果ロイヤルティ収入が増加しました。更には、サービス時に使用する資器材等のフランチャイズ加盟店向け売上も増加し、役務提供サービス全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
また、クリーン・ケアグループのその他の事業につきましては、顧客数の増加等によりユニフォーム関連事業が増収となったことに加え、引き続きレントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタル）、ホームインステッド事業（高齢者向け生活支援サービス）、化粧品関連事業も順調に推移しました。
②フードグループ
フードグループの売上高は、ミスタードーナツのお客様売上減少を主因に、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、前年同期から19億49百万円（9.6％）減少し183億40百万円となりました。前年同期は損失計上となった利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、配送費等の経費減少の結果、前年同期から７億77百万円増加し、２億11百万円の営業利益を計上しました。（前年同期は５億65百万円の営業損失）
フードグループの主力であるミスタードーナツは、“最高水準の素材と技術”を持つ企業との共同開発に取り組み、「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」と銘打ち、より魅力のある商品を提供することに注力しました。４月の宇治茶専門店祇園辻利、人気ラーメン店ソラノイロ、６月のハウス食品株式会社との共同開発に続いて、８月には、健康総合企業として知られる株式会社タニタと健康をイメージできる素材である“野菜”を使用したドーナツ「べジポップ」を共同開発、９月には祇園辻利、ソラノイロとの共同開発第２弾として「ホット抹茶オレ 豆乳ホイップ」「きのこ味わう白湯麺」等を発売しました。また、来店誘因につながる他企業とのタイアップ企画にも引き続き積極的に取り組み、ＫＤＤＩ株式会社「三太郎の日」キャンペーンに参加した８月のお客様売上は前年同期を大きく上回りました。しかしながら、不採算店舗のクローズに伴う稼働店舗数の減少影響が大きく、第２四半期の全店お客様売上は前年同期を下回る結果となりました。なお、前期から当期第１四半期にかけて出店・改装した新しいタイプの店舗は概ね順調に推移しました。
その他のフード事業につきましては、店舗数が増加したとんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収、アイスクリーム製造の連結子会社蜂屋乳業株式会社も委託元からの受注増加により順調に推移しておりますが、「カフェデュモンド」は店舗数の減少により減収、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店
「ザ・シフォン＆スプーン」、大型べーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」も減収となり、更にはどんぶり専門店「ザ・どん」等を展開していた連結子会社株式会社どんの全株式を前期中に株式会社フジオフードシステムに譲渡した影響もあって、その他のフード事業の売上高は前年同期を下回りました。なお、８月に関西初出店したパイフェイス４号店（エキマルシェ大阪ショップ）は順調な滑り出しとなっております。
③その他
その他の売上高は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は、大口顧客の契約が再リースとなったこと等で減収、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは、顧客数の増加により増収となりました。海外につきましては、中国（上海）でミスタードーナツを展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司が減収となったものの、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）がペーパータオルの取扱量増加により増収となったことに加えて、前期子会社化したＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループ（マレーシア最大のドーナツチェーン）の売上が計上されたこと等で海外全体では増収となりました。その結果、その他全体の売上高は前年同期から４億22百万円（6.3％）増加し71億38百万円となりました。営業利益につきましては、ダスキン共益株式会社が減収に伴い減益、株式会社ダスキンヘルスケアは人員募集経費等の増加により減益となったものの、海外事業における営業損失が減少したこと等により、その他全体の営業利益は前年同期から24百万円（17.0％）増加し１億67百万円となりました。
なお海外お客様売上は、クリーン・ケアにつきましては、台湾、中国（上海）は前年同期を上回りましたが、韓国は前年同期を下回り、ミスタードーナツにつきましては、台湾、タイ、インドネシアは順調に推移しておりますが、中国（上海）、フィリピン、マレーシアは減少しました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,923億28百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という）と比較して22億11百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が32億13百万円、有価証券が18億90百万円増加したことに対し、現金及び預金が20億18百万円、繰延税金資産（固定）が10億５百万円減少したこと等であります。
負債残高は452億44百万円となり、前期末と比較して27億63百万円減少しております。その要因は、未払金が14億86百万円、未払法人税等が９億36百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,470億83百万円となり、前期末と比較して49億74百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が25億１百万円、その他有価証券評価差額金が22億72百万円増加したこと等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から４億22百万円増加し283億24百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、42億円の資金収入（前年同四半期は46億73百万円の資金収入）となりました。その要因は、税金等調整前四半期純利益が50億59百万円、減価償却費が31億33百万円あったことに対し、法人税等の支払額が22億58百万円、その他の負債の減少額が16億54百万円あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億80百万円の資金支出（前年同四半期は14億65百万円の資金支出）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が170億25百万円、有形固定資産の取得による支出が21億60百万円、その他の支出が14億88百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が176億38百万円あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億86百万円の資金支出（前年同四半期は41億10百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額が10億65百万円あったこと等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
| 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミスタードーナツ事業本部 | 大阪府 吹田市 |
フード グループ |
店舗システム2019構築 | 1,200 | 75 | 自己資金 | 平成29年 ３月 |
平成31年 ３月 |
（注）１ |
（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミスタードーナツ店舗 | 全国 各店舗 |
フード グループ |
新コンセプト店舗への改装及び出店 （第56期) |
1,500 | 440 | 自己資金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
（注）１ |
（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
その他、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171110112803
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 55,194,823 | 55,194,823 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,194,823 | 55,194,823 | ─ | ─ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月22日 |
| 新株予約権の数 | 437個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 4,370株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月１日 至 平成59年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり 2,850円 資本組入額 － （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
─ | 55,194,823 | ─ | 11,352 | ─ | 1,090 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | ※1,911 | 3.46 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 1,800 | 3.26 |
| ダスキン働きさん持株会 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 1,774 | 3.21 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | ※1,604 | 2.90 |
| 小笠原 浩方 | 京都府京田辺市 | 1,515 | 2.74 |
| ダスキンＦＣ加盟店持株会 | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 1,036 | 1.87 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口9） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | ※1,031 | 1.86 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | ※970 | 1.75 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 850 | 1.54 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 840 | 1.52 |
| 計 | － | 13,335 | 24.16 |
(注)１．当社は、自己株式を1,749,847株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,749,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,375,800 | 533,758 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,223 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 55,194,823 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 533,758 | ― |
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ダスキン |
大阪府吹田市豊津町１番33号 | 1,749,800 | ― | 1,749,800 | 3.17 |
| 計 | ― | 1,749,800 | ― | 1,749,800 | 3.17 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20171110112803
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,200 | 19,181 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,887 | 9,768 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,359 | 1,400 |
| 有価証券 | 16,018 | 17,909 |
| 商品及び製品 | 7,388 | 7,520 |
| 仕掛品 | 157 | 189 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,557 | 1,607 |
| 繰延税金資産 | 1,719 | 1,506 |
| その他 | 2,766 | 3,714 |
| 貸倒引当金 | △34 | △37 |
| 流動資産合計 | 62,021 | 62,760 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 44,157 | 44,109 |
| 減価償却累計額 | △26,388 | △26,474 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,769 | 17,635 |
| 機械装置及び運搬具 | 24,880 | 25,132 |
| 減価償却累計額 | △18,134 | △18,382 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,745 | 6,749 |
| 土地 | 23,628 | 23,517 |
| 建設仮勘定 | 241 | 75 |
| その他 | 11,903 | 12,316 |
| 減価償却累計額 | △8,955 | △9,366 |
| その他（純額） | 2,948 | 2,950 |
| 有形固定資産合計 | 51,334 | 50,928 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 793 | 710 |
| その他 | 6,825 | 6,764 |
| 無形固定資産合計 | 7,618 | 7,474 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 58,979 | 62,192 |
| 長期貸付金 | 5 | 4 |
| 繰延税金資産 | 2,263 | 1,258 |
| 差入保証金 | 6,304 | 6,168 |
| その他 | 1,616 | 1,564 |
| 貸倒引当金 | △27 | △24 |
| 投資その他の資産合計 | 69,142 | 71,164 |
| 固定資産合計 | 128,095 | 129,567 |
| 資産合計 | 190,116 | 192,328 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,836 | 6,884 |
| 短期借入金 | 78 | 164 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10 | 5 |
| 未払法人税等 | 2,337 | 1,400 |
| 賞与引当金 | 3,255 | 2,972 |
| 資産除去債務 | 12 | 40 |
| 未払金 | 7,583 | 6,096 |
| レンタル品預り保証金 | 9,421 | 9,315 |
| その他 | 5,069 | 4,590 |
| 流動負債合計 | 34,603 | 31,469 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,901 | 12,371 |
| 資産除去債務 | 616 | 599 |
| 長期預り保証金 | 812 | 776 |
| 長期未払金 | 74 | 23 |
| その他 | 0 | 2 |
| 固定負債合計 | 13,403 | 13,774 |
| 負債合計 | 48,007 | 45,244 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,352 | 11,352 |
| 資本剰余金 | 11,086 | 11,086 |
| 利益剰余金 | 117,332 | 119,834 |
| 自己株式 | △3,568 | △3,570 |
| 株主資本合計 | 136,203 | 138,703 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,754 | 10,027 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △120 | △127 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,113 | △1,894 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,521 | 8,011 |
| 新株予約権 | － | 3 |
| 非支配株主持分 | 384 | 365 |
| 純資産合計 | 142,108 | 147,083 |
| 負債純資産合計 | 190,116 | 192,328 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 81,091 | 80,266 |
| 売上原価 | 44,876 | 44,006 |
| 売上総利益 | 36,214 | 36,259 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 33,699 | ※ 31,909 |
| 営業利益 | 2,514 | 4,349 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 213 | 181 |
| 受取配当金 | 158 | 163 |
| 設備賃貸料 | 75 | 75 |
| 受取手数料 | 122 | 105 |
| 持分法による投資利益 | 100 | 149 |
| 雑収入 | 407 | 327 |
| 営業外収益合計 | 1,077 | 1,003 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 為替差損 | 56 | － |
| 設備賃貸費用 | 28 | 26 |
| 支払補償費 | 26 | 24 |
| 雑損失 | 74 | 54 |
| 営業外費用合計 | 186 | 108 |
| 経常利益 | 3,406 | 5,244 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券清算益 | 114 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 115 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 15 | 89 |
| 固定資産廃棄損 | 49 | 73 |
| 減損損失 | 67 | 24 |
| 災害による損失 | 153 | 0 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 286 | 188 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,234 | 5,059 |
| 法人税等 | 1,141 | 1,506 |
| 四半期純利益 | 2,093 | 3,553 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △17 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,105 | 3,570 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,093 | 3,553 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,381 | 2,272 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △171 | △24 |
| 退職給付に係る調整額 | 530 | 211 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △143 | 23 |
| その他の包括利益合計 | △1,165 | 2,490 |
| 四半期包括利益 | 928 | 6,043 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 997 | 6,061 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △68 | △17 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,234 | 5,059 |
| 減価償却費 | 3,483 | 3,133 |
| のれん償却額 | 99 | 98 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 3 |
| 貸倒損失 | 1 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △371 | △344 |
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | 49 | △2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △100 | △149 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 14 | 86 |
| 有形固定資産除却損 | 93 | 45 |
| 投資有価証券清算益 | △114 | － |
| 減損損失 | 67 | 24 |
| 災害損失 | 153 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 729 | 115 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △179 | △215 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △793 | 39 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △282 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 683 | 776 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 300 | △76 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 63 | 36 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △488 | △807 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,048 | △1,654 |
| 小計 | 4,823 | 5,891 |
| 利息及び配当金の受取額 | 479 | 570 |
| 利息の支払額 | △0 | △2 |
| 災害損失の支払額 | △135 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △493 | △2,258 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,673 | 4,200 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △355 | △70 |
| 有価証券の取得による支出 | △9,502 | △12,500 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8,000 | 13,123 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,483 | △2,160 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 228 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,502 | △4,525 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,512 | 4,514 |
| 投資有価証券の清算による収入 | 117 | － |
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △71 | △171 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 82 | 262 |
| 営業譲受による支出 | △398 | △5 |
| その他の支出 | △889 | △1,488 |
| その他の収入 | 2 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,465 | △2,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12 | 87 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △4 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,591 | △1 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △1,407 | － |
| 配当金の支払額 | △1,115 | △1,065 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,110 | △986 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △191 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,093 | 422 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,503 | 27,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,410 | ※ 28,324 |
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミスタードーナツ加盟店 | ミスタードーナツ加盟店 | ||||
| （事業者融資保証） | （事業者融資保証） | ||||
| タイホウフーズ㈱ | 52百万円 | ㈱都筑 | 94百万円 | ||
| ㈱バザール | 52 | ㈱東京多摩フードサービス | 60 | ||
| ㈱都筑 | 50 | ㈱おりじん | 58 | ||
| その他 | 4件 | 46 | その他 | 6件 | 172 |
| 協力工場 | 協力工場 | ||||
| （協栄工場融資保証） | （協栄工場融資保証） | ||||
| ㈱アイエムコーポレーション | 20 | ㈱アイエムコーポレーション | 14 | ||
| ㈱アスカム | 5 | ㈱アスカム | 5 | ||
| ㈱道協 | 5 | ㈱道協 | 4 | ||
| ㈱モリチクリーニング | 4 | ㈱モリチクリーニング | 3 | ||
| 当社従業員 | 29件 | 31 | 当社従業員 | 27件 | 26 |
| （厚生貸付保証） | （厚生貸付保証） | ||||
| 合計 | 268 | 合計 | 441 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 2,227百万円 | 1,739百万円 |
| 賞与 | 2,294 | 2,358 |
| 退職給付費用 | 1,379 | 986 |
| 給与手当 | 7,138 | 7,013 |
| 販売手数料 | 894 | 884 |
| のれんの償却額 | 98 | 98 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 19,659百万円 | 19,181百万円 |
| 有価証券勘定 | 15,227 | 17,909 |
| 計 | 34,887 | 37,091 |
| 償還期間が３ヵ月を超える有価証券 | △10,527 | △6,309 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △949 | △856 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △2,000 | △1,600 |
| 現金及び現金同等物 | 21,410 | 28,324 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,110 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,093 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,068 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,068 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,221 | 20,285 | 5,584 | 81,091 | － | 81,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
408 | 5 | 1,131 | 1,545 | △1,545 | － |
| 計 | 55,629 | 20,290 | 6,715 | 82,636 | △1,545 | 81,091 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 6,360 | △565 | 143 | 5,937 | △3,423 | 2,514 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,423百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,456百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「クリーン・ケアグループ」において、事業譲受により株式会社ダスキン八代に142百万円、株式会社ダスキン鹿児島に145百万円ののれんが当第２四半期連結累計期間で発生しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 93 | 5 | － | － | 99 | |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 (注) | 534 | 45 | － | － | 580 |
（注）当第２四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高534百万円（クリーン・ケアグループ）、45百万円（フードグループ）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,899 | 18,335 | 6,032 | 80,266 | － | 80,266 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
379 | 5 | 1,106 | 1,492 | △1,492 | － |
| 計 | 56,278 | 18,340 | 7,138 | 81,758 | △1,492 | 80,266 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 7,439 | 211 | 167 | 7,818 | △3,468 | 4,349 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,468百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,501百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 87 | － | 10 | － | 98 | |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 (注) | 506 | － | 204 | － | 710 |
（注）当第２四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高506百万円（クリーン・ケアグループ）、平成29年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高204百万円（その他）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 38円06銭 | 66円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,105 | 3,570 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
2,105 | 3,570 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 55,331 | 53,445 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 66円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,068百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171110112803
該当事項はありません。
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