Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダスキン |
| 【英訳名】 | DUSKIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 輝 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鶴 見 明 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鶴 見 明 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04926-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2016-02-12 E04926-000 2015-12-31 E04926-000 2015-10-01 2015-12-31 E04926-000 2015-04-01 2015-12-31 E04926-000 2014-12-31 E04926-000 2014-10-01 2014-12-31 E04926-000 2014-04-01 2014-12-31 E04926-000 2015-03-31 E04926-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160210144237
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第3四半期連結 累計期間 |
第54期 第3四半期連結 累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年12月31日 |
自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 128,201 | 125,267 | 167,987 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,814 | 5,629 | 7,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,398 | 3,824 | 3,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,649 | 7,135 | 7,870 |
| 純資産額 | (百万円) | 153,426 | 149,474 | 155,196 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,023 | 188,559 | 198,475 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.31 | 66.32 | 56.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.1 | 78.7 | 77.6 |
| 回次 | 第53期 第3四半期連結 会計期間 |
第54期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月1日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.49 | 33.52 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.は清算結了により連結の範囲から除外しております。第2四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン伊那、株式会社ダスキン八代、株式会社ダスキン鹿児島を設立いたしました。
第3四半期報告書_20160210144237
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、以下の契約を解消しております。
技術提携契約
| 契約 会社名 |
相手方 | 契約名称 | 契約概要 | 契約期間 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 名称 | 国名 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | The ServiceMaster Company |
米国 | トゥルグリーンサービス国際ライセンス契約 | トゥルグリーン業務の実施許諾契約 | 自 平成10年10月9日 至 平成20年10月8日 以降10年毎の自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)の我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、総じて回復基調にあったものの、中国経済の減速懸念等から先行き不透明な状況が続きました。当社を取り巻く環境は、個人消費が今一つ力強さを欠く中、消費者ニーズの多様化が一層進み、他業種との競争が一段と激しさを増しております。
そのような中当社は、ホスピタリティに溢れたお客様への対応をベースに、当社が展開しているすべての事業がひとつになって対応できる企業を目指す「ONE DUSKIN」の実現に向けて、その第1フェーズとなる「中期経営方針2015」をスタートさせ、各種取り組みに着手しております。クリーン・ケアグループにおいては、衛生管理に関する高度な専門知識を有する人材「ハイジーンマスター」の育成推進、総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下、Amazon)との連携によるAmazon「リフォームストア」経由での役務提供サービスの受注開始等、衛生管理マネジメント事業への変革を始動しました。フードグループにおいては、コンビニエンスストアやドーナツ専門店等、様々な業態の参入により競争環境が激化しているミスタードーナツのブランド再構築に着手し、バラエティ豊かな手作り・できたて商品を提供するという最大の強みを活かしながら、楽しさやわくわく感を演出し、新しい価値を常に発信し続ける新しいコンセプトのショップへの改装をスタートしました。更には、ミートパイとコーヒーを主力としたパイ専門店「パイフェイス」をオープンする等、ミスタードーナツに続く柱となる事業の開発にも注力しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、クリーン・ケアグループは第3四半期(10~12月)に入り若干鈍化したものの好調に推移した一方、フードグループが低調で、連結売上高は前年同期から2.3%減少し、1,252億67百万円となりました。利益面におきましては、クリーン・ケアグループの大幅増益に伴い、連結営業利益45億3百万円(前年同期比8.7%増)、連結経常利益56億29百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億24百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 (平成27年3月期第3四半期) |
当第3四半期 (平成28年3月期第3四半期) |
増減額 | ||
| 増減率 | ||||
| 連結売上高 | 128,201 | 125,267 | △2,933 | △2.3% |
| 連結営業利益 | 4,141 | 4,503 | 362 | 8.7% |
| 連結経常利益 | 5,814 | 5,629 | △184 | △3.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,398 | 3,824 | 425 | 12.5% |
<セグメント毎の状況>
①クリーン・ケアグループ
主力のダストコントロール商品の売上高は、上半期は横這いに留まったものの、第3四半期(10~12月)に販売商品の売上高が減少したこと等により、第3四半期累計では前年同期の売上高を下回る結果となりました。クリーン・ケアグループ全体では、好調が続くレントオール事業(日用品、イベント用品等のレンタル)やその他の事業が牽引し、売上高は前年同期対比で6億50百万円(0.8%)増加し、840億92百万円となりました。
営業利益につきましては、増収に伴う増加に加え、「スタイルクリーナー」(新型の置き型式掃除機)の原価が減少したこと、前年同期中に開催した全国のお客様係を対象とした地域大会に係る費用が当期は発生しないこと等により増益となり、103億28百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 (平成27年3月期第3四半期) |
当第3四半期 (平成28年3月期第3四半期) |
増減額 | ||
| 増減率 | ||||
| 売上高 | 83,441 | 84,092 | 650 | 0.8% |
| 営業利益又は 営業損失(△) |
8,572 | 10,328 | 1,756 | 20.5% |
家庭向けのダストコントロール商品につきましては、“簡単・手軽”且つ“健康”を意識した掃除スタイルを体現したセット商品「おそうじベーシック3」(フロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「スタイルクリーナー」のセット)の販売に引き続き注力しましたが、その他のモップ商品の減少が大きく、全体では前年同期の売上高を下回りました。
商品別に見ますと、「おそうじベーシック3」の売上高が大きく増加した一方、それを除くモップ商品は減少、「くらしキレイBOX」や「芳香消臭剤」等の販売商品、フィルター商品、浄水器の売上高も減少しました。他方、人気販売商品である「台所用スポンジ」は、期中リニューアル後も好調に推移し、前年同期の売上高を大きく上回りました。
事業所向けのダストコントロール商品につきましては、デザイン性や品質では他社の追随を許さない屋内専用のオーダーメイドマット「インサイド」の訴求に注力しましたが、マット商品全体の売上高は減少し、その結果全体の売上高も減少しました。
商品別に見ますと、マット商品では、主力の「ベーシックマット」の他、「インサイド」や「うす型吸塵吸水マット」等の当社独自の高機能マットの売上高は増加しましたが、オーダーメイドマット等その他のマット商品売上高は減少しました。その他では、前期発売の脱臭機「キューブ」等の売上高が減少しましたが、新たなお客様との接点作りツールの1つとして当期導入した、飲み物等をその場で手軽に購入することができる「配置ドリンクサービス」は販売数を伸ばしております。
役務提供サービスにつきましては、サービススタッフの増員を図る等、増加傾向にある市場ニーズへの対応を強化した結果、お客様売上が増加しロイヤルティが増加しました。加えて、サービス実施時に使用する資器材等の売上高も回復したことで、前年同期の売上高を上回りました。
②フードグループ
新たなフード事業の出店により直営店売上が増加したものの、ミスタードーナツのお客様売上が減少したことに伴う加盟店への原材料等売上の減少、ロイヤルティの減少等によりフードグループの売上高は、前年同期対比で38億27百万円(10.4%)減少し329億88百万円となりました。 利益面につきましては、原材料廃棄の減少や販促費用の削減等による経費減少がありましたが、減収に伴う利益減少影響が大きく、前年同期対比で10億25百万円減少し、11億3百万円の営業損失を計上することとなりました。(前年同期の営業損失は78百万円)
(単位:百万円)
| 前第3四半期 (平成27年3月期第3四半期) |
当第3四半期 (平成28年3月期第3四半期) |
増減額 | ||
| 増減率 | ||||
| 売上高 | 36,816 | 32,988 | △3,827 | △10.4% |
| 営業利益又は 営業損失(△) |
△78 | △1,103 | △1,025 | ― |
コンビニエンスストア各社の積極的なドーナツ販売が続く中、当期のミスタードーナツは、ミスタードーナツでしか味わえない高付加価値商品や季節感のある商品の開発・販売に注力しております。第1四半期(4~6月)はクッキーとベーグルのハイブリッドドーナツ「ブルックリン メリーゴーランド」、昨年好評を得たアイス系デザート「コットンスノーキャンディ」をリニューアルして発売しました。第2四半期(7~9月)は冷やして食べてもおいしい「ミスターサマードーナツ」や季節限定の「マロンドーナツ」等、第3四半期(10~12月)は、ハロウィーン時期には食感が特徴の「ポン・デ・シュードーナツ」をハロウィーン専用ボックスに入れて発売、クリスマス時期にはフランスの伝統菓子パリブレストをアレンジした「ミスターパリブレスト」を発売しました。しかしながら、前年同期に発売した新商品に比べると商品力や話題性ともに欠け、また来店に繋げるためのインパクトあるプロモーションが展開できず、更には不採算店の閉店を進めた結果、稼働店舗数が減少したこともあり第3四半期累計全店お客様売上は、前年同期に比べて大きく減少しました。
ミスタードーナツに続く柱をつくることに注力しているその他のフード事業につきましては、店舗数増加を主因に売上高が増加しました。幅広い年齢層に支持され依然として好調に推移しているとんかつレストラン「かつアンドかつ」は11月に「精華町店(京都府相楽郡)」、郊外型大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」は7月に「豊中緑丘店(大阪府豊中市)」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」は4月に「コクーンシティ店(さいたま市)」をそれぞれオープンし、更には、オーストラリア発祥の「パイフェイス」を10月に川崎市、11月に東京都渋谷区にオープンしました。
③その他
その他の売上高は、為替が円安に推移していることや日本国内でのペーパータオルの需要が増えたことで楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が増収となったことを主因に、前年同期から2億43百万円(3.1%)増加し81億86百万円となりました。利益面につきましては、海外事業における決算期差異に関する未達取引修正の影響等により、前年同期から2億7百万円(519.4%)減少し1億67百万円の営業損失を計上することとなりました。なお、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は減収減益、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収減益となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 (平成27年3月期第3四半期) |
当第3四半期 (平成28年3月期第3四半期) |
増減額 | ||
| 増減率 | ||||
| 売上高 | 7,943 | 8,186 | 243 | 3.1% |
| 営業利益又は 営業損失(△) |
39 | △167 | △207 | △519.4% |
海外事業の動静につきましては、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国、韓国は、いずれもお客様売上は前年同期を上回り、特に上海の家庭向けダストコントロール商品売上は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業は、台湾、韓国、マレーシアは順調で前年同期のお客様売上を上回りましたが、国内情勢の不安等で経済成長が鈍化したタイ、フィリピンのお客様売上が減少しました。また、中国は1店舗当たり売上が増加しましたが、店舗数減少により総お客様売上は前年同期を下回りました。なお、昨年5月に1号店をオープンしたインドネシアは順調に推移しております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,885億59百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という)と比較して99億16百万円減少しております。その要因は、有価証券が70億38百万円、繰延税金資産(固定)が23億83百万円、投資有価証券が13億48百万円減少したこと等であります。
負債残高は390億84百万円となり、前期末と比較して41億95百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が15億79百万円、未払消費税等及び預り金の減少により流動負債のその他が15億15百万円、未払法人税等が11億22百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,494億74百万円となり、前期末と比較して57億21百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が33億25百万円、利益剰余金が14億70百万円増加したことに対し、自己株式の取得により105億6百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 生産本部 | 大阪府 吹田市 |
クリーン・ケアグループ | 生産事業所システム再構築 | 2,500 | 2,217 | 自己資金 | 平成24年 3月 |
平成28年 2月 |
(注)1 |
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.完了予定月を延期しております。
第3四半期報告書_20160210144237
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 63,494,823 | 63,494,823 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,494,823 | 63,494,823 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 |
─ | 63,494,823 | ─ | 11,352 | ─ | 1,090 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,948,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,472,900 | 554,729 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,823 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 63,494,823 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 554,729 | ― |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社ダスキン |
大阪府吹田市豊津町1番33号 | 7,948,100 | ― | 7,948,100 | 12.51 |
| 計 | ― | 7,948,100 | ― | 7,948,100 | 12.51 |
(注)平成27年12月31日現在で保有している自己株式は、7,948,492(発行済株式総数の12.51%)であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20160210144237
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,817 | 20,254 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,201 | 11,142 |
| リース投資資産 | 1,549 | 1,502 |
| 有価証券 | 21,564 | 14,526 |
| 商品及び製品 | 8,104 | 7,531 |
| 仕掛品 | 158 | 142 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,292 | 1,302 |
| 繰延税金資産 | 1,801 | 1,142 |
| その他 | 2,270 | 3,883 |
| 貸倒引当金 | △33 | △51 |
| 流動資産合計 | 67,727 | 61,378 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 42,495 | 44,377 |
| 減価償却累計額 | △24,641 | △25,469 |
| 建物及び構築物(純額) | 17,853 | 18,907 |
| 機械装置及び運搬具 | 23,577 | 24,057 |
| 減価償却累計額 | △17,053 | △17,562 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,524 | 6,495 |
| 土地 | 24,192 | 24,192 |
| 建設仮勘定 | 1,067 | 511 |
| その他 | 12,740 | 13,034 |
| 減価償却累計額 | △9,417 | △9,865 |
| その他(純額) | 3,322 | 3,168 |
| 有形固定資産合計 | 52,960 | 53,275 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 425 | 395 |
| その他 | 7,731 | 7,744 |
| 無形固定資産合計 | 8,156 | 8,140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 59,417 | 58,069 |
| 長期貸付金 | 10 | 8 |
| 繰延税金資産 | 2,383 | - |
| 差入保証金 | 6,479 | 6,433 |
| その他 | 1,532 | 1,397 |
| 貸倒引当金 | △193 | △145 |
| 投資その他の資産合計 | 69,630 | 65,764 |
| 固定資産合計 | 130,748 | 127,180 |
| 資産合計 | 198,475 | 188,559 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,915 | 7,094 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30 | 4 |
| 未払法人税等 | 1,392 | 269 |
| 賞与引当金 | 3,270 | 1,690 |
| 資産除去債務 | 5 | 4 |
| 未払金 | 6,957 | 7,059 |
| レンタル品預り保証金 | 9,887 | 9,950 |
| その他 | 5,567 | 4,051 |
| 流動負債合計 | 34,026 | 30,125 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 7,839 | 7,426 |
| 資産除去債務 | 577 | 621 |
| 長期預り保証金 | 732 | 780 |
| 長期未払金 | 82 | 74 |
| 繰延税金負債 | - | 37 |
| その他 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 9,253 | 8,958 |
| 負債合計 | 43,279 | 39,084 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,352 | 11,352 |
| 資本剰余金 | 10,841 | 10,834 |
| 利益剰余金 | 131,115 | 132,585 |
| 自己株式 | △5,170 | △15,676 |
| 株主資本合計 | 148,139 | 139,095 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,944 | 9,270 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 32 | △42 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | 128 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,899 | 9,357 |
| 非支配株主持分 | 1,157 | 1,021 |
| 純資産合計 | 155,196 | 149,474 |
| 負債純資産合計 | 198,475 | 188,559 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 128,201 | 125,267 |
| 売上原価 | 75,374 | 72,262 |
| 売上総利益 | 52,826 | 53,005 |
| 販売費及び一般管理費 | 48,685 | 48,502 |
| 営業利益 | 4,141 | 4,503 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 716 | 450 |
| 受取配当金 | 225 | 264 |
| 設備賃貸料 | 72 | 71 |
| 受取手数料 | 161 | 179 |
| 持分法による投資利益 | 18 | 92 |
| 営業権譲渡益 | 7 | - |
| 投資有価証券償還益 | 300 | - |
| 雑収入 | 301 | 331 |
| 営業外収益合計 | 1,801 | 1,390 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 支払補償費 | 42 | 116 |
| 賃貸借契約解約損 | 16 | 0 |
| 自己株式取得費用 | 1 | 44 |
| 雑損失 | 67 | 103 |
| 営業外費用合計 | 128 | 264 |
| 経常利益 | 5,814 | 5,629 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 45 | 559 |
| 負ののれん発生益 | - | 50 |
| その他 | 6 | 14 |
| 特別利益合計 | 61 | 629 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 6 | 4 |
| 固定資産廃棄損 | 167 | 235 |
| 減損損失 | 37 | 130 |
| 関係会社清算損 | - | 115 |
| その他 | 29 | 0 |
| 特別損失合計 | 240 | 486 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,635 | 5,772 |
| 法人税等 | 2,252 | 2,132 |
| 四半期純利益 | 3,382 | 3,640 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △16 | △184 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,398 | 3,824 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,382 | 3,640 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,970 | 3,325 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 62 | 50 |
| 退職給付に係る調整額 | 215 | 204 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △86 |
| その他の包括利益合計 | 2,266 | 3,495 |
| 四半期包括利益 | 5,649 | 7,135 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,650 | 7,282 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △146 |
(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.は清算結了により連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。なお、統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン伊那、株式会社ダスキン八代、株式会社ダスキン鹿児島を設立し、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により連結の範囲に含めて、持分法適用の範囲から除外しております。なお、統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準という。)等を第1四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん39百万円及び資本剰余金6百万円が減少するとともに、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミスタードーナツ加盟店 | ミスタードーナツ加盟店 | ||||
| (事業者融資保証) | (事業者融資保証) | ||||
| ㈱おりじん | 22百万円 | ㈱おりじん | 18百万円 | ||
| ㈱KAMADAスマイルコーポレーション | 17 | ㈱安住商会 | 10 | ||
| ㈱安住商会 | 14 | その他 | 2件 | 13 | |
| その他 | 2件 | 22 | |||
| 協力工場 | 協力工場 | ||||
| (協栄工場融資保証) | (協栄工場融資保証) | ||||
| ㈱アイエムコーポレーション | 41 | ㈱アイエムコーポレーション | 33 | ||
| ㈱道協 | 10 | ㈱道協 | 8 | ||
| ㈱アズミ | 9 | ㈱アスカム | 7 | ||
| その他 | 2件 | 16 | その他 | 2件 | 11 |
| 当社従業員 | 41件 | 60 | 当社従業員 | 33件 | 48 |
| (厚生貸付保証) | (厚生貸付保証) | ||||
| 合計 | 213 | 合計 | 151 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 5,397百万円 | 5,024百万円 |
| のれんの償却額 | 150 | 150 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,231 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,231 | 20 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,210 | 20 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,110 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月3日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比9,043百万円減少しております。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金3,824百万円の増加と、配当による利益剰余金2,321百万円の減少、自己株式10,506百万円の増加によります。
当社は、平成27年5月15日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,764,000株を7,539百万円で公開買付により取得するとともに、平成27年7月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,236,100株を2,964百万円にて市場から取得しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| クリーン・ケアグループ | フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,441 | 36,816 | 7,943 | 128,201 | - | 128,201 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
731 | 4 | 2,197 | 2,932 | △2,932 | - |
| 計 | 84,173 | 36,820 | 10,140 | 131,134 | △2,932 | 128,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,572 | △78 | 39 | 8,533 | △4,392 | 4,141 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,392百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,408百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| クリーン・ケアグループ | フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第3四半期連結累計期間償却額 | 84 | 66 | ― | ― | 150 | |
| 当第3四半期連結会計期間末残高(注) | 253 | 223 | ― | ― | 476 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高249百万円(クリーン・ケアグループ)と平成24年5月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高202百万円(フードグループ)等であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| クリーン・ケアグループ | フード グループ |
その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,092 | 32,988 | 8,186 | 125,267 | - | 125,267 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
728 | 6 | 2,025 | 2,760 | △2,760 | - |
| 計 | 84,821 | 32,995 | 10,211 | 128,028 | △2,760 | 125,267 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,328 | △1,103 | △167 | 9,057 | △4,553 | 4,503 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,553百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,578百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| クリーン・ケアグループ | フード グループ |
その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第3四半期連結累計期間償却額 | 97 | 52 | - | - | 150 | |
| 当第3四半期連結会計期間末残高(注) | 287 | 108 | - | - | 395 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高287百万円(クリーン・ケアグループ)と平成24年5月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高95百万円(フードグループ)等であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 55円31銭 | 66円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,398 | 3,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
3,398 | 3,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,447 | 57,665 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,110百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月3日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20160210144237
該当事項はありません。
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