DUSKIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809160617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　内　藤　秀　幸
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　内　藤　秀　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04926-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2016-08-10 E04926-000 2016-06-30 E04926-000 2016-04-01 2016-06-30 E04926-000 2015-06-30 E04926-000 2015-04-01 2015-06-30 E04926-000 2016-03-31 E04926-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809160617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	41,015	40,620	165,203
経常利益	（百万円）	1,586	882	6,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	916	461	2,983
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,899	△742	1,401
純資産額	（百万円）	155,841	141,791	143,648
総資産額	（百万円）	194,493	185,393	190,322
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.14	8.30	52.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	76.0	75.0

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動については、平成28年６月に株式会社ダスキン越前を設立し、当第１四半期連結会計期間より「クリーン・ケアグループ」において、新たに連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160809160617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

平成28年６月９日開催の取締役会において、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当第１四半期」）の我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国等海外経済の減速懸念が続く中で、４月には「熊本地震」が発生、更に６月には英国国民投票におけるＥＵ（欧州連合）からの離脱決定等、先行きの不透明感が一段と高まった感があります。

そのような環境の中当社は、業績を回復させ再び成長軌道に乗せることに主眼を置く「中期経営方針2015」の２年目を迎えております。前期増収増益に転じたクリーン・ケアグループにおいては、今後の成長への道筋を確たるものとすべく、当社最大の強みであるお客様との接点を更に強化、多様化を図ることを目的とした種々の検証を前期から継続して着実に実行しつつ、生産・物流・調達及び情報システム等のコスト構造の見直しにも取り組んでおります。フードグループにおいては、主力のミスタードーナツは、お客様のニーズに適う商品開発に注力すると共にブランドの再構築に取り組み、その他フード事業の育成も引き続き推進しております。更には、マレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化等、海外事業の拡大にも取り組んでおります。

当第１四半期の業績につきましては、クリーン・ケアグループ、フードグループとも減収となり連結売上高は、前年同期から３億94百万円（1.0％）減少し406億20百万円となりました。連結営業利益は、減収影響に加えて退職給付費用の増加（３億円）、クリーン・ケアグループ販売促進費の使用時期前倒し等による費用の増加（４億円）等により前年同期から６億85百万円（61.6％）減少し４億26百万円、連結経常利益は７億３百万円（44.4％）減少し８億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から４億55百万円（49.7％）減少し４億61百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期 （平成28年３月期第１四半期）	当第１四半期 （平成29年３月期第１四半期）	増　減
	増減率（％）
連結売上高	41,015	40,620	△394	△1.0
連結営業利益	1,111	426	△685	△61.6
連結経常利益	1,586	882	△703	△44.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	916	461	△455	△49.7

＜セグメント毎の状況＞

①クリーン・ケアグループ

主力のダストコントロール商品の売上高は、前期にフランチャイズ加盟店から譲受した拠点の売上高が計上されたものの、当社からの出荷売上が僅かに減少したことで前年同期の売上高を下回る結果となりました。レントオール事業（日用品、イベント用品等のレンタル）やユニフォーム関連事業は増収になったものの、クリーン・ケアグループ全体の売上高は、前年同期から62百万円（0.2％）減少し273億13百万円となりました。利益面につきましては、「スタイルクリーナー」の原価減少等があったものの、全国折込チラシやテレビＣＭ等の販売促進を前倒しで実施したことに伴う販売促進費の増加等により、前年同期に比べ１億14百万円（4.5％）減少し24億42百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期 （平成28年３月期第１四半期）	当第１四半期 （平成29年３月期第１四半期）	増　減
	増減率（％）
売上高	27,375	27,313	△62	△0.2
営業利益	2,557	2,442	△114	△4.5

当社からの出荷売上につきましては、家庭向けのダストコントロール商品の売上高は減少しました。販売に注力しているフロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品「おそうじベーシック３」の売上高は増加したものの、その他のモップの売上高が減少した結果、モップ商品全体では前年同期の売上高を下回った他、前期７月にリニューアルと同時に価格改定を実施した「台所用スポンジ」の売上高が、前年同期の加盟店による駆け込み仕入れの反動により減少、フィルター商品や浄水器関連商品等の売上高も減少しました。

事業所向けのダストコントロール商品は、新たなお客様との接点作りツールの１つとして前期発売を開始した「配置ドリンクサービス」が当期も順調に推移している他、宅配水ボトルの交換が不要で水道水を注ぐだけの浄水機能付きウォーターサーバー、「芳香ドーム（小便器用洗浄防汚芳香剤）」等、当期の新発売商品の売上寄与もあり、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら、主力商品であるマット商品につきましては、屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」等の当社独自の高機能マットの売上高は前期に引き続き好調に推移しましたが、その他のマット売上高が減少した結果、全体では微減となりました。

役務提供サービスにつきましては、サービス実施時に使用する資器材のフランチャイズ加盟店向け売上高は減少したものの、市場のニーズが高まる中サービススタッフの増員を図ったことで「エアコンクリーニング」や「家事おてつだいサービス」等、お客様売上増加に伴いロイヤルティ収入は増加しました。更に、前期にフランチャイズ加盟店から譲受した拠点の売上高も加わり、役務提供サービス全体の売上高は前年同期を上回りました。

②フードグループ

ミスタードーナツのお客様売上減少に伴い、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料等売上高が減少しました。その他のフード事業の売上高は増加しましたが、フードグループ全体の売上高は前年同期から４億68百万円（4.3％）減少し104億23百万円となりました。利益面につきましては、減収影響に加え製商品運賃の増加等により前年同期から３億76百万円減少し４億43百万円の営業損失を計上することとなりました。（前年同期の営業損失は67百万円）

（単位：百万円）

	前第１四半期 （平成28年３月期第１四半期）	当第１四半期 （平成29年３月期第１四半期）	増　減
	増減率（％）
売上高	10,892	10,423	△468	△4.3
営業損失（△）	△67	△443	△376	―

フードグループの中心であるミスタードーナツは、４月にクロワッサン生地をマフィン型に成形した新食感の「クロワッサンマフィン」、５月には和素材をテーマにした「和ドーナツ」、６月にはブームとなっている「塩パン」をアレンジした「塩ドーナツ」、一昨年の新発売以来変わらない人気の「コットンスノーキャンディ」等、当期もミスタードーナツならではの商品開発・販売に注力しました。同時に、お客様の店舗への来店を喚起するため、人気タレントを使ったテレビＣＭの放映、手作り・できたての商品を提供する“製販一体”という最大の強みを活かして店頭での試食活動等に積極的に取り組んでおります。

その一方で、中期的なブランド再構築を目指した活動にも注力しており、新しいコンセプトの店舗「Ｖ/21」タイプへの改装を促進しております。改装が完了した店舗は順調に推移しておりますが、改装に伴う一時的な休店や不採算店舗のクローズによる稼働店舗数の減少影響が大きく、全店お客様売上は前年同期を下回る結果となりました。

その他のフード事業につきましては、店舗数が減少した「ザ・どん」「カフェデュモンド」が減収となった一方、４月に「舞浜イクスピアリ店（千葉県浦安市）」をオープンした「パイフェイス」、同月「ＫＩＴＴＥ博多店（福岡市）」「セブンパークアリオ柏店（千葉県柏市）」をオープンした「ザ・シフォン＆スプーン」、前期中の出店で稼働店舗数が増加した「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」が増収となり、全体では前年同期の売上高を上回りました。なお、前期２月から単独店での検証をスタートした「アイス・デ・ライオン」は、４月に検証２号店「ニトリモール枚方店（大阪府枚方市）」をオープンしました。

③その他

その他の売上高は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアの国内連結子会社はいずれも増収増益となりました。ペーパータオルの取扱量が減少した楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）は減収となりましたが、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司（中国（上海）でクリーン・ケア事業を展開）が好調に推移したことに加えて、中国（上海）でミスタードーナツ事業を展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司の出資持分を前期８月に追加取得し、新たに連結子会社化したこともあって、その他全体の売上高は、前年同期対比１億36百万円（5.0％）増加し28億83百万円となりました。利益面につきましては、前年同期から44百万円（75.7％）増加し１億２百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期 （平成28年３月期第１四半期）	当第１四半期 （平成29年３月期第１四半期）	増　減
	増減率（％）
売上高	2,747	2,883	136	5.0
営業利益	58	102	44	75.7

海外事業の動静につきましては、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国（上海）、韓国につきましては、いずれもお客様売上は前年同期を上回り、特に中国（上海）の家庭向けダストコントロール商品売上は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業は、台湾、中国（上海）、韓国、タイ、フィリピンは順調で前期のお客様売上を上回りましたが、計画どおりの出店ができなかったマレーシアのお客様売上は減少しました。なお、昨年５月に１号店をオープンしたインドネシアは順調に推移しております。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,853億93百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という）と比較して49億28百万円減少しております。その要因は、短期運用の有価証券が45億円減少したこと等であります。

負債残高は436億２百万円となり、前期末と比較して30億71百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が14億28百万円、未払金が10億53百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,417億91百万円となり、前期末と比較して18億57百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が13億15百万円、利益剰余金が６億49百万円減少したこと等によるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億67百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)主要な設備

当第１四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
全社	大阪府 吹田市	全社	本部管理系システムの刷新に関する投資	1,800	－	自己資金	平成28年 8月	平成31年 8月	（注）１

（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

その他、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160809160617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,494,823	57,494,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,494,823	57,494,823	─	─

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	─	57,494,823	─	11,352	─	1,090

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載を行っております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,948,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,472,900	554,729	―
単元未満株式	普通株式	73,423	―	―
発行済株式総数	57,494,823		―	―
総株主の議決権	―		554,729	―

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	1,948,500	―	1,948,500	3.38
計	―	1,948,500	―	1,948,500	3.38

(注)平成28年６月30日現在で保有している自己株式は、1,948,777株（発行済株式総数の3.38％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,006	16,801
受取手形及び売掛金	10,109	10,042
リース投資資産	1,460	1,420
有価証券	19,528	15,027
商品及び製品	7,590	8,017
仕掛品	174	216
原材料及び貯蔵品	1,432	1,359
繰延税金資産	1,473	1,323
その他	2,524	3,660
貸倒引当金	△39	△38
流動資産合計	63,260	57,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,397	44,762
減価償却累計額	△25,494	△25,824
建物及び構築物（純額）	18,902	18,938
機械装置及び運搬具	24,139	24,295
減価償却累計額	△17,618	△17,741
機械装置及び運搬具（純額）	6,520	6,554
土地	23,588	23,629
建設仮勘定	324	416
その他	13,100	12,353
減価償却累計額	△9,703	△9,066
その他（純額）	3,397	3,286
有形固定資産合計	52,733	52,824
無形固定資産
のれん	305	546
その他	7,263	6,771
無形固定資産合計	7,569	7,317
投資その他の資産
投資有価証券	56,608	56,728
長期貸付金	8	7
繰延税金資産	2,283	2,837
差入保証金	6,408	6,388
その他	1,596	1,603
貸倒引当金	△147	△145
投資その他の資産合計	66,758	67,419
固定資産合計	127,062	127,562
資産合計	190,322	185,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,353	6,817
1年内返済予定の長期借入金	9	9
未払法人税等	413	222
賞与引当金	2,876	1,447
資産除去債務	8	8
未払金	7,057	6,003
レンタル品預り保証金	9,657	9,554
その他	4,552	4,804
流動負債合計	31,929	28,868
固定負債
長期借入金	10	7
退職給付に係る負債	13,286	13,223
資産除去債務	643	675
長期預り保証金	728	752
長期未払金	74	74
その他	0	0
固定負債合計	14,744	14,733
負債合計	46,673	43,602
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	10,835	10,835
利益剰余金	119,910	119,260
自己株式	△3,843	△3,843
株主資本合計	138,255	137,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,462	7,147
繰延ヘッジ損益	△18	△30
為替換算調整勘定	△37	△143
退職給付に係る調整累計額	△3,934	△3,672
その他の包括利益累計額合計	4,472	3,300
非支配株主持分	920	885
純資産合計	143,648	141,791
負債純資産合計	190,322	185,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	41,015	40,620
売上原価	23,669	22,680
売上総利益	17,346	17,940
販売費及び一般管理費	16,235	17,514
営業利益	1,111	426
営業外収益
受取利息	163	107
受取配当金	137	155
設備賃貸料	23	23
受取手数料	61	55
持分法による投資利益	42	64
雑収入	106	166
営業外収益合計	536	573
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	45
支払補償費	9	14
訴訟関連費用	30	－
雑損失	20	57
営業外費用合計	60	116
経常利益	1,586	882
特別利益
固定資産売却益	4	0
その他	－	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産売却損	2	7
固定資産廃棄損	13	10
減損損失	59	－
災害による損失	－	65
その他	－	1
特別損失合計	74	84
税金等調整前四半期純利益	1,515	798
法人税等	596	339
四半期純利益	919	459
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	916	461

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	919	459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	905	△1,315
繰延ヘッジ損益	6	△12
為替換算調整勘定	△5	△83
退職給付に係る調整額	68	265
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△55
その他の包括利益合計	980	△1,201
四半期包括利益	1,899	△742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,900	△710
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△31

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン越前を設立し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---
ミスタードーナツ加盟店			ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）			（事業者融資保証）
㈱ヤマヨフーズ		29百万円	タイホウフーズ㈱		59百万円
㈱おりじん		17	㈱都筑		56
㈱安住商会		8	㈱ヤマヨフーズ		29
その他	2件	10	その他	4件	31
協力工場			協力工場
（協栄工場融資保証）			（協栄工場融資保証）
㈱アイエムコーポレーション		30	㈱アイエムコーポレーション		28
㈱道協		8	㈱道協		7
㈱アスカム		7	㈱アスカム		6
その他	2件	9	その他	2件	7
当社従業員	31件	42	当社従業員	30件	39
（厚生貸付保証）	（厚生貸付保証）
合計		163	合計		266

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,658百万円	1,779百万円
のれんの償却額	47	48

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,210	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,110	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	クリーン・ケアグループ	フード 　　グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	27,375	10,892	2,747	41,015	－	41,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	2	806	1,045	△1,045	－
計	27,613	10,894	3,553	42,061	△1,045	41,015
セグメント利益又は損失（△）	2,557	△67	58	2,548	△1,436	1,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,437百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
当第１四半期連結累計期間償却額		29	17	－	－	47
当第１四半期連結会計期間末残高（注）		310	143	－	－	453

（注）当第１四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高308百万円（クリーン・ケアグループ）と平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高126百万円（フードグループ）等であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	クリーン・ケアグループ	フード 　　グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	27,313	10,423	2,883	40,620	－	40,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	2	644	850	△850	－
計	27,516	10,426	3,528	41,471	△850	40,620
セグメント利益又は損失（△）	2,442	△443	102	2,101	△1,675	426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,690百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「クリーン・ケアグループ」において、事業譲受により株式会社ダスキン八代に１億42百万円、株式会社ダスキン鹿児島に１億45百万円ののれんを計上しております。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
当第１四半期連結累計期間償却額		44	3	－	－	48
当第１四半期連結会計期間末残高（注）		503	43	－	－	546

（注）当第１四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高503百万円（クリーン・ケアグループ）、43百万円（フードグループ）であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円14銭	８円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	916	461
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	916	461
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,547	55,546

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を

可能とするため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.70％）

③　取得価額の総額

3,000,000,000円（上限）

④　取得期間

平成28年８月１日～平成28年12月22日

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809160617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。