D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213180529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34335-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34335-000 2023-02-14 E34335-000 2022-12-31 E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 E34335-000 2021-12-31 E34335-000 2021-10-01 2021-12-31 E34335-000 2022-09-30 E34335-000 2021-10-01 2022-09-30 E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalAndSecuritySolutionBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalAndSecuritySolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230213180529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,207,797 | 1,459,592 | 5,498,240 |
| 経常利益 | （千円） | 32,855 | 112,589 | 285,602 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 21,660 | 74,520 | 194,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 21,886 | 74,269 | 203,367 |
| 純資産額 | （千円） | 917,055 | 1,087,078 | 1,055,788 |
| 総資産額 | （千円） | 2,105,255 | 2,563,539 | 2,458,657 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.15 | 25.64 | 66.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.13 | 25.58 | 66.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.56 | 42.40 | 42.94 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230213180529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られましたが、一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、急激な円安進行を背景としたインフレ懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況です。また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2022年11月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2022年11月売上高は前年同月比で6.9％増の１兆1,829億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、2023年９月期を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注）の強化・育成を進めてまいりました。

また、金融機関向けに強みを持つウイーズ・システムズ株式会社の子会社化（2022年７月～）により、当社グループの既存自社製品「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ　ＬＭＳ」（ｅラーニングシステム）、「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ　ＳＣＳ」（ストレスチェックシステム）に加え、新たにセキュリティ製品「ＷＥＥＤＳ　ＴＲＡＣＥ」が加わりました。自社サービスや自社製品を増やすことで、ライセンス販売や保守業務の売上増加を図ることを強化してまいります。

営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、コロナ禍における新たな働き方へ順応してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,459百万円（対前年同期比20.8％増）、営業利益112百万円（同242.1％増）、経常利益112百万円（同242.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（同244.0％増）となりました。

（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、当社グループは2022年７月１日付のウイーズ・システムズ株式会社の連結子会社化に伴い、前連結会計年度より、報告セグメントのうち「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。

また、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、働き方の変化や企業のＤＸ化により、ネットワーク構築やサーバリプレイス、ＩＴシステム基盤のデータ移行案件に加え、標的型メール訓練サービスなどのセキュリティ案件についても引き合いが増加傾向となりました。なお、前連結会計年度から引き続き、一部のＩＴ機器につきましては未だ納期遅延が発生している状況ですが、対策を講じながらソリューション提供を遂行しており、現時点では業績に対する大きな影響はないものと見込んでおります。

また、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ（電子承認・電子決裁システム）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ローコード開発プラットフォーム）、ＣＯＭＰＡＮＹ（統合人事システム）などの問い合わせが増加傾向となりました。

これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は1,375百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益につきましては307百万円（同36.8％増）となりました。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、メタバース関連研修のブラッシュアップ及び新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供により繁忙期となる４月～６月に向けた講師の採用及び育成強化を図りました。2022年８月から新たに提供を開始した「メタバース体験研修」は、引き続き好評をいただいております。2022年12月には、メタバース空間を構築する「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」をリリースいたしました。さらに、2023年２月からは「デジタルツイン研修」の提供を予定しております。これらの研修に関する当社ホームページへの問い合わせは増加傾向となっております。メタバースやデジタルツインの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材の確保や育成が重要となってきており、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。

2022年７月に子会社化したウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っており、2022年７月から、同社の売上及び利益が、教育サービス・セキュリティソリューション事業セグメントに反映されております。

自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ ＴＲＡＣＥ」を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は86,940百万円（前年同期比583.7％増）、セグメント利益につきましては36百万円（同645.9％増）となりました。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が149百万円、流動資産のその他が14百万円増加したこと等によるものであります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は707百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産が37百万円減少したこと等によるものであります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が67百万円、賞与引当金が131百万円減少した一方、短期借入金が180百万円、契約負債が17百万円、流動負債のその他が60百万円増加したこと等によるものであります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は329百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が16百万円減少した一方、退職給付に係る負債が9百万円増加したこと等によるものであります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が30百万円増加したことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,058,000	3,058,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式は100株であります。
計	3,058,000	3,058,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	2,000	3,058,000	300	291,390	300	215,390

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,904,000	29,040	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,056,000	－	－
総株主の議決権		－	29,040	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都中野区中野４丁目10-１	150,200	－	150,200	4.91
計	－	150,200	－	150,200	4.91

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は150,224株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	900,920	1,050,176
売掛金及び契約資産	714,611	704,735
商品	3,515	2,061
仕掛品	3,245	5,169
その他	78,910	93,427
流動資産合計	1,701,203	1,855,571
固定資産
有形固定資産	144,813	142,731
無形固定資産
のれん	227,244	221,277
その他	34,517	33,566
無形固定資産合計	261,761	254,843
投資その他の資産
繰延税金資産	175,592	138,358
その他	175,287	172,034
投資その他の資産合計	350,879	310,393
固定資産合計	757,454	707,968
資産合計	2,458,657	2,563,539
負債の部
流動負債
買掛金	167,485	174,402
短期借入金	－	※ 180,000
１年内返済予定の長期借入金	66,620	66,620
未払費用	166,305	180,808
未払法人税等	74,759	6,981
契約負債	183,422	201,000
賞与引当金	230,219	98,843
その他	177,092	237,963
流動負債合計	1,065,904	1,146,618
固定負債
長期借入金	125,050	108,395
退職給付に係る負債	211,915	221,447
固定負債合計	336,965	329,842
負債合計	1,402,869	1,476,461
純資産の部
株主資本
資本金	291,090	291,390
資本剰余金	215,090	215,390
利益剰余金	678,866	709,807
自己株式	△134,796	△134,796
株主資本合計	1,050,249	1,081,790
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	5,538	5,287
その他の包括利益累計額合計	5,538	5,287
純資産合計	1,055,788	1,087,078
負債純資産合計	2,458,657	2,563,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,207,797	1,459,592
売上原価	980,796	1,118,175
売上総利益	227,000	341,416
販売費及び一般管理費	193,994	228,496
営業利益	33,006	112,920
営業外費用
支払利息	150	330
営業外費用合計	150	330
経常利益	32,855	112,589
税金等調整前四半期純利益	32,855	112,589
法人税、住民税及び事業税	522	725
法人税等調整額	10,672	37,344
法人税等合計	11,195	38,069
四半期純利益	21,660	74,520
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,660	74,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	21,660	74,520
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	225	△250
その他の包括利益合計	225	△250
四半期包括利益	21,886	74,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,886	74,269
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	180,000
差引額	600,000	420,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	7,771千円	6,949千円
のれん償却額	1,818	5,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	38,184	12.5	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が91,574千円増加し、当第１四半期連結会計年度末において自己株式が91,748千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	43,586	15.0	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,197,781	10,015	1,207,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,700	2,700
計	1,197,781	12,715	1,210,497
セグメント利益	224,798	4,902	229,700

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,210,497
調整額（セグメント間取引消去）	△2,700
四半期連結財務諸表の売上高	1,207,797

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	229,700
調整額（セグメント間取引消去）	△2,700
販売費及び一般管理費	△193,994
四半期連結財務諸表の営業利益	33,006

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2021年10月１日付で株式会社ステップコムの全株式を取得しました。これにより、システムインテグレーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事業によるのれんの発生額は72,728千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,375,351	84,240	1,459,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,700	2,700
計	1,375,351	86,940	1,462,292
セグメント利益	307,553	36,563	344,116

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,462,292
調整額（セグメント間取引消去）	△2,700
四半期連結財務諸表の売上高	1,459,592

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	344,116
調整額（セグメント間取引消去）	△2,700
販売費及び一般管理費	△228,496
四半期連結財務諸表の営業利益	112,920

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ウイーズ・システムズ株式会社の株式を新たに取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの名称を従来の「教育サービス事業」から「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至2021年12月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	911,629	－	911,629
受託開発	229,512	－	229,512
教育サービス	－	10,015	10,015
その他	56,639	－	56,639
顧客との契約から生じる収益	1,197,781	10,015	1,207,797
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,197,781	10,015	1,207,797

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至2022年12月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	1,007,976	－	1,007,976
受託開発	301,136	－	301,136
教育サービス	－	31,129	31,129
セキュリティソリューション	－	53,111	53,111
その他	66,238	－	66,238
顧客との契約から生じる収益	1,375,351	84,240	1,459,592
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,375,351	84,240	1,459,592

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	7.15円	25.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	21,660	74,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	21,660	74,520
普通株式の期中平均株式数（株）	3,028,679	2,906,276
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.13円	25.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,198	6,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230213180529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。