D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

May 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513171618

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月14日
【中間会計期間】	第30期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　富田　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】	03-6826-7772
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　大塚　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】	03-6826-7772
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　大塚　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E34335-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34335-000 2026-05-14 E34335-000 2026-03-31 E34335-000 2025-10-01 2026-03-31 E34335-000 2025-03-31 E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 E34335-000 2025-09-30 E34335-000 2024-10-01 2025-09-30 E34335-000 2024-09-30 E34335-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513171618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,395,392 | 3,603,719 | 7,222,984 |
| 経常利益 | （千円） | 215,290 | 167,061 | 359,800 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 148,146 | 104,653 | 256,229 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 146,315 | 127,405 | 269,831 |
| 純資産額 | （千円） | 1,512,081 | 1,658,666 | 1,635,897 |
| 総資産額 | （千円） | 3,005,120 | 3,409,974 | 3,108,054 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.95 | 35.97 | 88.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.84 | 35.90 | 87.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.31 | 48.64 | 52.63 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 35,415 | 198,138 | 299,039 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △97,208 | △265,083 | △217,364 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △105,815 | 221,494 | △130,635 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 904,976 | 1,178,173 | 1,023,623 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2026年１月１日付にて、株式会社エム・アイ・シーの株式取得（子会社化）をしたため、当中間連結会計期間より連結子会社としています。この結果、2026年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢を受けた原油価格の高騰や物流網への影響に加え、米国の通商・外交政策に関する不確実性など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明感の強い状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）を端緒としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが一段と進展してきております。既存システムの老朽化対策に加え、2027年以降を見据えたレガシーシステム（注２）のクラウド移行や、アナログな業務プロセスの抜本的なデジタル化など、企業競争力強化に向けたＩＴ投資は依然として旺盛な状況にあります。中でも、業務効率化や新たな価値創造に直結する生成ＡＩの本格的なビジネス活用に対する需要が急速に高まっております。

一方で、国内企業のＤＸ進展状況には依然として格差が見られ、本格的なトランスフォーメーションに向けた課題を抱える企業も多いことから、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省の「サービス産業動態統計調査（2026年１月分速報）」によりますと、情報通信業の2026年１月の売上高は前年同月比7.9％増の６兆4,252億円となっており、市場全体として引き続き拡大基調にあります。また、企業経営における人的資本の重要性が一段と高まる中、ＤＸを加速させるためのリスキリングが不可欠な投資として定着してきており、デジタル技術を活用して新たな価値を創造できる人材の育成や、スキルの再開発に対する需要も高まっております。

このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成ＡＩを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注３）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,603百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は160百万円（同25.3％減）、経常利益は167百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円（同29.4％減）となりました。これは、中長期的な成長基盤の強化を目的に、社員の待遇向上や大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用の計上に加え、社内ＩＴ環境の拡充といった積極的な成長投資、ならびに機動的なＭ＆Ａを実施したことによるものです。

（注１）「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート」内で示された言葉で、過度に複雑化した国内の古いシステムを刷新しない限り、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じるリスクを指します。

（注２）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムのことを表します。

（注３）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業

務等を行っております。

当中間連結会計期間においては、企業のＤＸ推進の加速を背景に、サーバや基幹システムのリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注４）などの案件が、前連結会計年度に引き続き堅調に推移いたしました。

さらに、大型案件の引き合いも増加しており、これらに対して迅速かつ高品質なサービスを提供すべく、ビジネスパートナー（注５）を積極的に活用するとともに、当社の品質管理専門チームを中心に品質の管理・向上に努めながら各案件を遂行してまいりました。

当社ホームページへの問い合わせ件数も増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも寄与しております。引き続き、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注６）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注７）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注８）などの問い合わせが増加傾向となっております。

これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は3,429百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益につきましては743百万円（同1.3％増）となりました。

（注４）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注５）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注６）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注７）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注８）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

当中間連結会計期間においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師陣の育成強化を図ってまいりました。売上高につきましては、企業のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、クラウドや無線ＬＡＮ構築、及び生成ＡＩ関連の研修の受注が堅調に推移いたしました。

また、2026年４月より、プロ講師による高度な実践研修にＡＩの常時サポートを融合した、次世代型ＡＩ教育プラットフォーム「ピジェトレ」の提供を開始いたしました。「ピジェトレ」は、実務を想定したＡＩロールプレイや日報分析を通じ、個々の習熟度やメンタル状況をデータに基づいて可視化するサービスです。これにより、従来の画一的な教育から脱却し「育成のパーソナライズ化」を加速させることで、技術スキルと現場対応力を兼ね備えた即戦力人材の育成を実現してまいります。まずは2026年４月の新入社員研修から導入を開始し、今後はＡＩ技術の精度向上を図るとともに、個々のキャリアステップに最適化されたカリキュラムの拡充を予定しております。

これらの生成ＡＩ領域における知見の蓄積は、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業への技術的波及や新たなシナジー創出に繋がるものであり、当社グループ全体でのイノベーション創出を牽引するものと期待しております。顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションを担う人材確保やリスキリングの必要性は一段と高まっており、当社グループが提供するＩＴ教育サービスへの需要は今後も継続的に拡大するものと見込んでおります。

セキュリティソリューション分野においては、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社等の厳格なセキュリティ基準を有する業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守の提供を行っております。加えて、様々な業界を対象に、ランサムウェア等のサイバー脅威に対し、多層的な防御と運用サポートを行うセキュリティソリューションの提供を行っております。当該分野においては、当社及び当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が担っており、グループ全体で幅広い顧客ニーズに柔軟に対応できる体制を構築しております。

自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注９）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。

当中間連結会計期間においては、顧客の多様なニーズに柔軟に対応すべく、前連結会計年度に引き続き、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。さらに、新たな自社サービスとして、2025年12月より、サイバーセキュリティ統合プラットフォーム「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ－ＥＤＲ　ｂｙ　Ｈｅｉｍｄａｌ」（コーネリアス・イーディーアール・バイ・ハイムダル）の提供を開始いたしました。本サービスは、高度な脅威検知・対応能力を持つセキュリティ製品「Ｈｅｉｍｄａｌ　セキュリティスイート」（注10）をベースに、初期構築から運用サポートまでを一貫して提供する統合プラットフォームです。特に、暗号化の予兆を検知して遮断する強力なランサムウェア対策に強みを持っており、専門知識や人員の不足に課題を抱える企業のセキュリティレベル向上と、運用負荷の低減を同時に実現いたします。こうした背景から、提供開始直後より多くの引き合いをいただいており、契約ライセンス数も順調に推移しております。

売上高につきましては、前連結会計年度から継続して、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が堅調に推移いたしました。

これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は201百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益につきましては52百万円（同23.6％増）となりました。

（注９）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。

（注10）「Ｈｅｉｍｄａｌ セキュリティスイート」は、デンマークの Ｈｅｉｍｄａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａ／Ｇ が開発したセキュリティソフトです。高度な ＥＤＲ （Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）機能に加え、脆弱性管理、メール防御など多角的なセキュリティ機能を統合しているのが特長です。脅威の未然防止と、運用効率を両立する設計で、世界中の企業で採用されています。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は2,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が173百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が135百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は1,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が29百万円、のれんが65百万円、無形固定資産のその他が86百万円及び繰延税金資産が37百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が60百万円及び未払法人税等が14百万円増加した一方、未払費用が10百万円、契約負債が15百万円及び流動負債のその他が11百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は541百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が239百万円及び退職給付に係る負債が14百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

当中間連結会計期間末における純資産は1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、1,178百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は198百万円（前年同期は35百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益167百万円、売上債権及び契約資産の減少146百万円、棚卸資産の増加24百万円、その他の負債の減少52百万円、法人税等の支払額63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は265百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出97百万円、連結の範囲の変更を伴う関連会社株式の取得による支出131百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は221百万円（前年同期は105百万円の支出）となりました。これは、長期借入による収入300百万円及び配当金の支払額78百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513171618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,059,000	3,059,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式は100株であります。
計	3,059,000	3,059,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	3,059,000	－	291,540	－	215,540

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＡＭ	東京都世田谷区深沢八丁目３番４号	1,028.0	35.34
ディ・アイ・システム社員持株会	東京都中野区中野四丁目10番１号	137.3	4.72
吉原　孝行	埼玉県川越市	134.0	4.60
長田　光博	東京都世田谷区	91.2	3.13
長田　亜沙子	東京都世田谷区	87.0	2.99
仲　麻衣子	東京都世田谷区	87.0	2.99
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	86.2	2.96
長田　明子	東京都世田谷区	80.0	2.75
富田　健太郎	東京都小平市	76.2	2.61
関亦　在明	東京都立川市	76.2	2.61
計	－	1,883.1	64.74

（注）１．当社は、自己株式を150,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,100	29,051	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		3,059,000	－	－
総株主の議決権		－	29,051	－

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	150,300	－	150,300	4.91
計	－	150,300	－	150,300	4.91

（注）当中間会計期間末の自己株式数は150,336株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第30期中間連結会計期間　　　　　　　　 東陽監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,023,623	1,197,205
売掛金及び契約資産	1,050,179	914,919
商品	71	9,969
仕掛品	12,397	26,915
その他	124,723	135,907
流動資産合計	2,210,995	2,284,916
固定資産
有形固定資産	204,469	233,854
無形固定資産
のれん	155,644	221,319
その他	107,014	193,649
無形固定資産合計	262,658	414,968
投資その他の資産
繰延税金資産	205,841	243,492
その他	224,089	232,742
投資その他の資産合計	429,930	476,235
固定資産合計	897,059	1,125,057
資産合計	3,108,054	3,409,974
負債の部
流動負債
買掛金	238,206	239,748
１年内返済予定の長期借入金	－	60,072
未払費用	207,672	196,954
未払法人税等	81,206	95,932
契約負債	185,032	169,569
賞与引当金	279,831	275,300
受注損失引当金	9,240	－
その他	183,863	172,464
流動負債合計	1,185,053	1,210,043
固定負債
長期借入金	－	239,928
退職給付に係る負債	278,005	292,903
その他	9,097	8,431
固定負債合計	287,103	541,263
負債合計	1,472,157	1,751,307
純資産の部
株主資本
資本金	291,540	291,540
資本剰余金	215,540	215,540
利益剰余金	1,237,615	1,263,734
自己株式	△134,900	△134,900
株主資本合計	1,609,795	1,635,914
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	26,101	22,752
その他の包括利益累計額合計	26,101	22,752
純資産合計	1,635,897	1,658,666
負債純資産合計	3,108,054	3,409,974

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	3,395,392	3,603,719
売上原価	2,643,112	2,834,538
売上総利益	752,280	769,180
販売費及び一般管理費	※ 537,245	※ 608,480
営業利益	215,034	160,699
営業外収益
受取利息	476	1,192
保険解約返戻金	－	5,950
営業外収益合計	476	7,142
営業外費用
支払利息	221	780
営業外費用合計	221	780
経常利益	215,290	167,061
税金等調整前中間純利益	215,290	167,061
法人税、住民税及び事業税	86,086	78,422
法人税等調整額	△18,943	△16,013
法人税等合計	67,143	62,408
中間純利益	148,146	104,653
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	148,146	104,653

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純利益	148,146	104,653
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,830	22,752
その他の包括利益合計	△1,830	22,752
中間包括利益	146,315	127,405
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	146,315	127,405
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	215,290	167,061
減価償却費	18,831	23,487
保証金償却	6,236	2,543
のれん償却額	11,933	13,923
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,834	△10,364
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△9,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,304	10,069
受取利息	△476	△1,192
支払利息	221	780
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△82,540	146,425
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,374	△24,415
仕入債務の増減額（△は減少）	13,057	1,542
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,132	△6,038
その他の負債の増減額（△は減少）	△31,726	△52,542
小計	90,789	262,040
利息の受取額	476	1,192
利息の支払額	△210	△1,099
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△55,639	△63,994
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,415	198,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△16,029
定期預金の払戻による収入	－	11,028
有形固定資産の取得による支出	△19,781	△18,889
無形固定資産の取得による支出	△29,774	△97,058
差入保証金の差入による支出	△47,946	△12,688
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	－	△131,495
その他	294	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,208	△265,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△33,310	－
配当金の支払額	△72,505	△78,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,815	221,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,607	154,549
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,583	1,023,623
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 904,976	※ 1,178,173

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	86,934千円	87,564千円
給料及び手当	141,941	147,468
賞与引当金繰入額	29,433	32,612
退職給付費用	2,136	2,509

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年10月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	904,976千円	1,197,205千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△19,032
現金及び現金同等物	904,976	1,178,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	72,691	25.0	2024年９月30日	2024年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	78,533	27.0	2025年９月30日	2025年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,227,830	167,561	3,395,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,248	6,491	24,739
計	3,246,079	174,052	3,420,131
セグメント利益	734,543	42,476	777,019

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	3,420,131
調整額（セグメント間取引消去）	△24,739
中間連結損益計算書の売上高	3,395,392

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	777,019
調整額（セグメント間取引消去）	△24,739
販売費及び一般管理費	△537,245
中間連結損益計算書の営業利益	215,034

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,411,502	192,216	3,603,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,821	9,309	27,130
計	3,429,324	201,525	3,630,850
セグメント利益	743,823	52,487	796,311

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	3,630,850
調整額（セグメント間取引消去）	△27,130
中間連結損益計算書の売上高	3,603,719

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	796,311
調整額（セグメント間取引消去）	△27,130
販売費及び一般管理費	△608,480
中間連結損益計算書の営業利益	160,699

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2026年１月１日付で株式会社エム・アイ・シーの株式を全株取得し子会社化いたしました。これにより、システムインテグレーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は79,597千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至2025年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	2,054,915	－	2,054,915
受託開発	1,000,014	－	1,000,014
教育サービス	－	83,323	83,323
セキュリティソリューション	－	84,237	84,237
その他	172,900	－	172,900
顧客との契約から生じる収益	3,227,830	167,561	3,395,392
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,227,830	167,561	3,395,392

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至2026年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	2,057,702	－	2,057,702
受託開発	1,157,408	－	1,157,408
教育サービス	－	90,401	90,401
セキュリティソリューション	－	101,815	101,815
その他	196,392	－	196,392
顧客との契約から生じる収益	3,411,502	192,216	3,603,719
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,411,502	192,216	3,603,719

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社エム・アイ・シー

事業の内容　　　　　　　技術者派遣業、情報システムに関するコンサルティング、構築開発

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、さらなる事業拡大を目標としており、全国に事業拠点をさらに増やしてくことが必要であると認識しております。

山口県にて確固たる事業実績を持ち、広島県での知見も有する株式会社エム・アイ・シーが当社グループに合流することにより西日本エリアの事業ネットワークを強化し、関西・山陽・九州の連携による相互の売上増加につなげることを見込んでおります。

（3）企業結合日

2026年１月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	200,000千円
取得原価	200,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　25,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

79,597千円

（2）発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	96,060千円
固定資産	44,749
資産合計	140,809
流動負債	20,407
負債合計	20,407

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における影響額が僅少であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	50.95円	35.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	148,146	104,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	148,146	104,653
普通株式の期中平均株式数（株）	2,907,664	2,908,664
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	50.84円	35.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,943	6,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513171618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。