D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

May 12, 2023

 第２四半期報告書_20230511140902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34335-000 2023-05-12 E34335-000 2023-03-31 E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 E34335-000 2022-03-31 E34335-000 2021-10-01 2022-03-31 E34335-000 2022-09-30 E34335-000 2021-10-01 2022-09-30 E34335-000 2021-09-30 E34335-000 2023-01-01 2023-03-31 E34335-000 2022-01-01 2022-03-31 E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34335-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember E34335-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230511140902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,547,018 | 2,997,166 | 5,498,240 |
| 経常利益 | （千円） | 186,751 | 257,201 | 285,602 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 127,229 | 172,087 | 194,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 127,681 | 171,740 | 203,367 |
| 純資産額 | （千円） | 979,803 | 1,184,482 | 1,055,788 |
| 総資産額 | （千円） | 1,965,429 | 2,562,705 | 2,458,657 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.76 | 59.19 | 66.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.65 | 59.07 | 66.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.85 | 46.21 | 42.94 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △19,820 | 75,514 | 190,383 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,623 | △8,910 | △69,991 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △282,665 | △76,311 | △107,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 580,314 | 891,212 | 900,920 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	36.14	33.55

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230511140902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年２月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年２月売上高は前年同月比で3.2％増の１兆1,766億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、2023年９月期を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注）の強化・育成を進めてまいりました。

また、金融機関向けセキュリティ製品に強みを持つウイーズ・システムズ株式会社の子会社化（2022年７月～）により、当社グループの既存自社製品「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ　ＬＭＳ」（ｅラーニングシステム）、「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ　ＳＣＳ」（ストレスチェックシステム）に加え、新たにセキュリティ製品「ＷＥＥＤＳ　ＴＲＡＣＥ」が加わりました。自社サービスや自社製品を増やすことで、ライセンス販売や保守業務の売上増加を図ることを強化してまいります。

営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、コロナ禍における新たな働き方へ順応してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,997百万円（対前年同期比17.7％増）、営業利益258百万円（同37.7％増）、経常利益257百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（同35.3％増）となりました。

なお、当社は、福岡エリアの案件増加に伴い開設した福岡サテライトオフィス（2022年１月開設）の移転（増床）について、現在検討を進めております。福岡サテライトオフィスを開設したことにより、九州エリアの案件はますます増加傾向となっており、今後の更なる案件獲得・新規顧客獲得の拡大を見込んでおります。福岡サテライトオフィスの移転（増床）を実施することに伴う、2023年９月期通期の連結業績予想の変更はございません。

（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、当社グループは2022年７月１日付のウイーズ・システムズ株式会社の連結子会社化に伴い、前連結会計年度より、報告セグメントのうち「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。

また、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、働き方の変化や企業のＤＸ化により、ネットワーク構築やサーバリプレイス、ＩＴシステム基盤のデータ移行案件に加え、標的型メール訓練サービスなどのセキュリティ案件についても引き合いが増加傾向となりました。エンジニアの稼働率につきましては、第１四半期連結累計期間から引き続き高稼働を維持しております。なお、インフラシステムの設計構築業務においては、一部のＩＴ機器につきまして未だ納期遅延が発生しておりますが、対策を講じながらソリューション提供を遂行しておりますので、現時点では業績に対する大きな影響はないものと見込んでいます。

また、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ（電子承認・電子決裁システム）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ローコード開発プラットフォーム）、ＣＯＭＰＡＮＹ（統合人事システム）などの問い合わせが増加傾向となりました。

これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は2,820百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益につきましては654百万円（同13.7％増）となりました。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供で繁忙期となる４月～６月に向けた講師の採用及び育成強化を図りました。2022年12月には、メタバース空間を構築する「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」をリリース、2023年２月には「デジタルツイン研修」をリリースいたしました。また、2023年５月からは、生成ＡＩとＣｈａｔＧＰＴの活用方法を学ぶことができる「ＣｈａｔＧＰＴ研修」のリリースを予定しております。デジタルツインや生成ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材の確保や育成が重要となってきており、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。

2022年７月に子会社化したウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っており、2022年７月から、同社の売上及び利益が、教育サービス・セキュリティソリューション事業セグメントに反映されております。

自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　ＴＲＡＣＥ」を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は190百万円（前年同期比527.8％増）、セグメント利益につきましては91百万円（同910.7％増）となりました。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が113百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は735百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは、主にのれんが11百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が40百万円及び未払法人税等が27百万円増加した一方、賞与引当金が20百万円及びその他の流動負債が44百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は321百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは、長期借入金が33百万円減少した一方、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、891百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は75百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益257百万円、仕入債務の増加額40百万円等の増加要因及び売上債権及び契約資産の増加額113百万円及び法人税等の支払額61百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8百万円（前年同期は5百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は76百万円（前年同期は282百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支払額43百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230511140902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,058,000	3,058,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式は100株であります。
計	3,058,000	3,058,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	3,058,000	－	291,390	－	215,390

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＡＭ	東京都世田谷区深沢八丁目３番４号	1,028.0	35.35
吉原　孝行	埼玉県川越市	134.0	4.60
ディ・アイ・システム社員持株会	東京都中野区中野四丁目10番１号	134.0	4.60
長田　光博	東京都世田谷区	91.2	3.13
長田　亜沙子	東京都世田谷区	87.0	2.99
仲　麻衣子	東京都世田谷区	87.0	2.99
長田　明子	東京都世田谷区	80.0	2.75
富田　健太郎	東京都小平市	76.2	2.62
関亦　在明	東京都立川市	76.2	2.62
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	66.1	2.27
計	－	1,859.7	63.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,900	29,059	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		3,058,000	－	－
総株主の議決権		－	29,059	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都中野区中野４丁目10-１	150,200	－	150,200	4.91
計	－	150,200	－	150,200	4.91

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は150,297株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230511140902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	900,920	891,212
売掛金及び契約資産	714,611	828,589
商品	3,515	20,066
仕掛品	3,245	4,597
その他	78,910	82,986
流動資産合計	1,701,203	1,827,452
固定資産
有形固定資産	144,813	140,756
無形固定資産
のれん	227,244	215,310
その他	34,517	31,332
無形固定資産合計	261,761	246,643
投資その他の資産
繰延税金資産	175,592	177,503
その他	175,287	170,349
投資その他の資産合計	350,879	347,853
固定資産合計	757,454	735,252
資産合計	2,458,657	2,562,705
負債の部
流動負債
買掛金	167,485	207,523
１年内返済予定の長期借入金	66,620	66,620
未払費用	166,305	161,089
未払法人税等	74,759	101,848
契約負債	183,422	176,591
賞与引当金	230,219	209,636
その他	177,092	132,922
流動負債合計	1,065,904	1,056,231
固定負債
長期借入金	125,050	91,740
退職給付に係る負債	211,915	230,251
固定負債合計	336,965	321,991
負債合計	1,402,869	1,378,222
純資産の部
株主資本
資本金	291,090	291,390
資本剰余金	215,090	215,390
利益剰余金	678,866	807,374
自己株式	△134,796	△134,863
株主資本合計	1,050,249	1,179,290
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	5,538	5,191
その他の包括利益累計額合計	5,538	5,191
純資産合計	1,055,788	1,184,482
負債純資産合計	2,458,657	2,562,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,547,018	2,997,166
売上原価	1,967,479	2,265,453
売上総利益	579,538	731,712
販売費及び一般管理費	※ 392,148	※ 473,631
営業利益	187,390	258,081
営業外収益
受取利息	4	4
営業外収益合計	4	4
営業外費用
支払利息	642	884
営業外費用合計	642	884
経常利益	186,751	257,201
税金等調整前四半期純利益	186,751	257,201
法人税、住民税及び事業税	68,691	86,872
法人税等調整額	△9,169	△1,757
法人税等合計	59,521	85,114
四半期純利益	127,229	172,087
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,229	172,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	127,229	172,087
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	451	△347
その他の包括利益合計	451	△347
四半期包括利益	127,681	171,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,681	171,740
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	186,751	257,201
減価償却費	16,145	15,037
保証金償却	1,676	1,676
のれん償却額	3,636	11,933
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,445	△20,583
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,226	17,843
受取利息	△4	△4
支払利息	642	884
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△123,940	△113,977
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,901	△17,902
仕入債務の増減額（△は減少）	35,992	40,037
その他の資産の増減額（△は増加）	504	△493
その他の負債の増減額（△は減少）	△53,313	△53,506
小計	41,971	138,146
利息の受取額	4	4
利息の支払額	△642	△870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61,153	△61,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,820	75,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,345	△6,154
無形固定資産の取得による支出	△3,712	△2,420
差入保証金の差入による支出	△644	△336
その他	79	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,623	△8,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△33,310
株式の発行による収入	－	600
自己株式の取得による支出	△134,622	△66
配当金の支払額	△38,042	△43,534
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	△110,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,665	△76,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△308,109	△9,707
現金及び現金同等物の期首残高	888,423	900,920
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 580,314	※ 891,212

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	72,777千円	84,114千円
給料及び手当	111,177	120,856
賞与引当金繰入額	20,976	23,704
退職給付費用	3,368	2,609

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	580,314千円	891,212千円
現金及び現金同等物	580,314	891,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	38,184	12.5	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が134,622千円増加し、当第２四半期連結会計年度末において自己株式が134,796千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	43,586	15.0	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,522,023	24,994	2,547,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,400	5,400
計	2,522,023	30,394	2,552,418
セグメント利益	575,906	9,031	584,938

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	2,552,418
調整額（セグメント間取引消去）	△5,400
四半期連結財務諸表の売上高	2,547,018

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	584,938
調整額（セグメント間取引消去）	△5,400
販売費及び一般管理費	△392,148
四半期連結財務諸表の営業利益	187,390

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2021年10月１日付で株式会社ステップコムの全株式を取得いたしました。これにより、システムインテグレーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事業によるのれんの発生額は72,728千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,811,750	185,416	2,997,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,000	5,400	14,400
計	2,820,750	190,816	3,011,566
セグメント利益	654,831	91,281	746,112

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	3,011,566
調整額（セグメント間取引消去）	△14,400
四半期連結財務諸表の売上高	2,997,166

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	746,112
調整額（セグメント間取引消去）	△14,400
販売費及び一般管理費	△473,631
四半期連結財務諸表の営業利益	258,081

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ウイーズ・システムズ株式会社の株式を新たに取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの名称を従来の「教育サービス事業」から「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至2022年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	1,826,088	－	1,826,088
受託開発	572,308	－	572,308
教育サービス	－	24,994	24,994
その他	123,626	－	123,626
顧客との契約から生じる収益	2,522,023	24,994	2,547,018
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,522,023	24,994	2,547,018

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至2023年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	1,995,219	－	1,995,219
受託開発	687,382	－	687,382
教育サービス	－	69,724	69,724
セキュリティソリューション	－	115,691	115,691
その他	129,149	－	129,149
顧客との契約から生じる収益	2,811,750	185,416	2,997,166
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,811,750	185,416	2,997,166

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	42.76円	59.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,229	172,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,229	172,087
普通株式の期中平均株式数（株）	2,975,104	2,907,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42.65円	59.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,813	6,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230511140902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。