D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210211090902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E34335-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34335-000 2021-02-12 E34335-000 2020-12-31 E34335-000 2020-10-01 2020-12-31 E34335-000 2019-12-31 E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 E34335-000 2020-09-30 E34335-000 2019-10-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210211090902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	1,020,439	1,060,008	4,283,297
経常利益	（千円）	19,304	52,045	109,853
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	12,892	35,680	77,863
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,434	36,118	82,106
純資産額	（千円）	842,290	908,860	910,851
総資産額	（千円）	1,722,861	1,806,772	1,764,211
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.22	11.70	25.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.21	11.65	25.45
自己資本比率	（％）	48.88	50.30	51.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210211090902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や、経済活動再開に向けた政府・自治体による各種政策等により、生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られたものの、秋口以降、国内外で新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大傾向に転じたことで、事態の収束は依然として予測できず、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、Ｗｉｔｈコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、業務効率化のためのＩＴ投資は増加していくものと見込まれます。

しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針としたＷｉｔｈコロナ時代における市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,060百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益52百万円（同167.3％増）、経常利益52百万円（同169.6％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は35百万円（同176.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。また、新しい生活様式（ニューノーマル）により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き合いが増加傾向となりました。今後、デジタル庁の新設に伴い、ますます企業のＤＸ化が推進されていくものと見込んでおり、当社グループにおいてもＤＸ推進サービスの拡充に注力してまいりました。

この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は214百万円（同6.0%増）となりました。

（教育サービス事業）

ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりました。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいており、当第１四半期連結累計期間においては中堅技術者向けのＩＴ研修を多く受注いたしました。新しい生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおります。

なお、2021年の４月から６月にかけて実施する新入社員向け研修のセールス活動及び講師の育成についても積極的に推進しております。

この結果、売上高は16百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益につきましては4百万円（同21.6％増）となりました。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が44百万円、仕掛品が24百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は466百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは、繰延税金資産が16百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は692百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が13百万円、賞与引当金が76百万円減少した一方、短期借入金が120百万円、その他流動負債が15百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は205百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210211090902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,720,000
計	4,720,000

（注）2020年11月20日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、4,720,000株増加し、9,440,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,524,500	3,049,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式は100株であります。
計	1,524,500	3,049,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,524,500株増加し、3,049,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,524,500	－	290,040	－	214,040

（注）2020年11月20日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,524,500株増加し、3,049,000株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,523,800	15,238	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,524,500	－	－
総株主の議決権		－	15,238	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都中野区中野４丁目10-１	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210211090902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,470	735,800
売掛金	449,169	494,141
商品	4,202	8,163
仕掛品	22,506	46,684
その他	58,844	55,442
流動資産合計	1,271,194	1,340,232
固定資産
有形固定資産	156,120	152,136
無形固定資産	60,968	53,336
投資その他の資産
繰延税金資産	114,313	98,231
その他	161,615	162,835
投資その他の資産合計	275,928	261,067
固定資産合計	493,017	466,539
資産合計	1,764,211	1,806,772
負債の部
流動負債
買掛金	123,022	120,399
短期借入金	－	※ 120,000
1年内返済予定の長期借入金	9,481	－
未払法人税等	19,947	5,975
賞与引当金	157,139	81,001
その他	349,009	365,007
流動負債合計	658,600	692,383
固定負債
退職給付に係る負債	169,603	177,907
その他	25,156	27,620
固定負債合計	194,759	205,528
負債合計	853,359	897,911
純資産の部
株主資本
資本金	290,040	290,040
資本剰余金	214,040	214,040
利益剰余金	410,992	408,562
自己株式	△174	△174
株主資本合計	914,897	912,468
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△4,045	△3,607
その他の包括利益累計額合計	△4,045	△3,607
純資産合計	910,851	908,860
負債純資産合計	1,764,211	1,806,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,020,439	1,060,008
売上原価	816,754	843,368
売上総利益	203,685	216,640
販売費及び一般管理費	184,189	164,531
営業利益	19,496	52,108
営業外収益
受取利息	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	147	33
支払保証料	44	29
営業外費用合計	191	62
経常利益	19,304	52,045
税金等調整前四半期純利益	19,304	52,045
法人税、住民税及び事業税	476	476
法人税等調整額	5,936	15,888
法人税等合計	6,412	16,365
四半期純利益	12,892	35,680
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,892	35,680

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	12,892	35,680
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	542	438
その他の包括利益合計	542	438
四半期包括利益	13,434	36,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,434	36,118
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	120,000
差引額	300,000	180,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,379千円	7,477千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	38,111	25	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	38,109	25	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,004,185	16,254	1,020,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,400	2,400
計	1,004,185	18,654	1,022,839
セグメント利益	202,686	3,398	206,085

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	1,022,839
調整額（セグメント間取引消去）	△2,400
四半期連結財務諸表の売上高	1,020,439

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	206,085
調整額（セグメント間取引消去）	△2,400
販売費及び一般管理費	△184,189
四半期連結財務諸表の営業利益	19,496

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,045,966	14,041	1,060,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,400	2,400
計	1,045,966	16,441	1,062,408
セグメント利益	214,906	4,133	219,040

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	1,062,408
調整額（セグメント間取引消去）	△2,400
四半期連結財務諸表の売上高	1,060,008

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	219,040
調整額（セグメント間取引消去）	△2,400
販売費及び一般管理費	△164,531
四半期連結財務諸表の営業利益	52,108

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	4.22円	11.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	12,892	35,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	12,892	35,680
普通株式の期中平均株式数（株）	3,048,932	3,048,776
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.21円	11.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,140	12,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流通性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2020年12月31日（木）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日（水））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　：　1,524,500株

今回の分割により増加する株式数　　　：　1,524,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　：　3,049,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　：　9,440,000株

③分割の日程

基準公告日　　　：　2020年12月14日（月）

基準日　　　　　：　2020年12月31日（木）（注）

効力発生日　　　：　2021年１月１日（金）

（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日（水）となります。

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210211090902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。