D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200214122208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E34335-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2020-02-14 E34335-000 2019-12-31 E34335-000 2019-10-01 2019-12-31 E34335-000 2018-12-31 E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 E34335-000 2019-09-30 E34335-000 2018-10-01 2019-09-30 E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200214122208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	832,856	1,020,439	3,856,297
経常利益	（千円）	19,004	19,304	219,545
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	10,147	12,892	155,378
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,355	13,434	149,516
純資産額	（千円）	695,170	842,290	866,968
総資産額	（千円）	1,528,101	1,722,861	1,651,648
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.13	8.45	105.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.96	8.42	105.29
自己資本比率	（％）	45.49	48.88	52.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200214122208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続き、荷動きの停滞や経費削減等の動きへ繋がるとともに、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に向けた動き、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向が、わが国経済に与える影響を今後も注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新投資など、需要は依然として堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えて、ＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を活用した開発需要も益々増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要となるＩＴ投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役２名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、上場効果により引き続き拡大傾向にある案件規模に対応していくために、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスを新規に開設するなど、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、各セグメントともに増加し、1,020百万円（前年同期比22.5％増）となりましたが、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や、内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設等の先行投資により、営業利益19百万円（同44.0％減）、経常利益19百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（同27.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注したことにより売上高は1,004百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は202百万円（同12.6％増）となりました。

（教育サービス事業）

ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けのクラウド研修業務やインターネットセキュリティ研修業務等を多く受注したことにより、売上高は18百万円（前年同期比129.5％増）、セグメント利益につきましては３百万円（同16.1％増）となりました。一方、セグメント利益率では前期を下回る結果となりましたが、これは教育サービス事業の繁忙期となる第３四半期に向け、新人講師の早期戦力化を図るために、講師育成目的の案件を獲得し、新人講師を含めた講師２～３名体制（通常１名体制）で研修業務を実施した結果であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が57百万円減少した一方、現金及び預金が88百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は387百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは、繰延税金資産が6百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は703百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が47百万円、賞与引当金が59百万円減少した一方、買掛金が21百万円、短期借入金が100百万円、その他流動負債が91百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は177百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により12百万円増加した一方、剰余金の配当により38百万円減少したことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200214122208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,720,000
計	4,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,524,500	1,524,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式は100株であります。
計	1,524,500	1,524,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,524,500	－	290,040	－	214,040

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,524,000	15,240	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,524,500	－	－
総株主の議決権		－	15,240	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	628,953	717,009
売掛金	549,207	492,035
商品	999	165
仕掛品	20,989	46,802
その他	57,944	78,907
流動資産合計	1,258,094	1,334,920
固定資産
有形固定資産	139,059	137,137
無形固定資産	8,074	7,153
投資その他の資産
繰延税金資産	101,125	94,950
その他	145,294	148,699
投資その他の資産合計	246,420	243,649
固定資産合計	393,554	387,940
資産合計	1,651,648	1,722,861
負債の部
流動負債
買掛金	128,583	150,099
短期借入金	※ －	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	50,060	47,603
未払法人税等	52,295	4,777
賞与引当金	124,508	65,455
その他	243,834	335,272
流動負債合計	599,281	703,207
固定負債
長期借入金	9,481	－
退職給付に係る負債	153,055	155,720
その他	22,861	21,642
固定負債合計	185,398	177,362
負債合計	784,680	880,570
純資産の部
株主資本
資本金	290,040	290,040
資本剰余金	214,040	214,040
利益剰余金	371,240	346,020
自己株式	△63	△63
株主資本合計	875,256	850,037
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△8,288	△7,746
その他の包括利益累計額合計	△8,288	△7,746
純資産合計	866,968	842,290
負債純資産合計	1,651,648	1,722,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	832,856	1,020,439
売上原価	649,973	816,754
売上総利益	182,883	203,685
販売費及び一般管理費	148,085	184,189
営業利益	34,797	19,496
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	427	－
営業外収益合計	428	0
営業外費用
支払利息	614	147
上場関連費用	15,508	－
支払保証料	99	44
営業外費用合計	16,222	191
経常利益	19,004	19,304
特別損失
減損損失	4,299	－
特別損失合計	4,299	－
税金等調整前四半期純利益	14,704	19,304
法人税、住民税及び事業税	416	476
法人税等調整額	4,140	5,936
法人税等合計	4,557	6,412
四半期純利益	10,147	12,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,147	12,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	10,147	12,892
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	207	542
その他の包括利益合計	207	542
四半期包括利益	10,355	13,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,355	13,434
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	300,000	200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,646千円	4,379千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	27,140	23	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	38,111	25	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	824,728	8,128	832,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	824,728	8,128	832,856
セグメント利益	179,956	2,926	182,883

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	832,856
調整額（セグメント間取引消去）	-
四半期連結財務諸表の売上高	832,856

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	182,883
調整額（セグメント間取引消去）	-
販売費及び一般管理費	△148,085
四半期連結財務諸表の営業利益	34,797

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、4,299千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,004,185	16,254	1,020,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,400	2,400
計	1,004,185	18,654	1,022,839
セグメント利益	202,686	3,398	206,085

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	1,022,839
調整額（セグメント間取引消去）	△2,400
四半期連結財務諸表の売上高	1,020,439

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	206,085
調整額（セグメント間取引消去）	△2,400
販売費及び一般管理費	△184,189
四半期連結財務諸表の営業利益	19,496

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	7.13円	8.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	10,147	12,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	10,147	12,892
普通株式の期中平均株式数（株）	1,421,304	1,524,466
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.96円	8.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,395	5,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200214122208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。