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D.I.System Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2020

May 13, 2020

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 第2四半期報告書_20200512111246

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 D.I.System Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当  関亦 在明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当  関亦 在明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34335-000 2020-05-13 E34335-000 2020-03-31 E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 E34335-000 2019-03-31 E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 E34335-000 2019-09-30 E34335-000 2018-10-01 2019-09-30 E34335-000 2018-09-30 E34335-000 2020-01-01 2020-03-31 E34335-000 2019-01-01 2019-03-31 E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20200512111246

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第23期

第2四半期

連結累計期間
第24期

第2四半期

連結累計期間
第23期
会計期間 自2018年10月1日

至2019年3月31日
自2019年10月1日

至2020年3月31日
自2018年10月1日

至2019年9月30日
売上高 (千円) 1,778,844 2,146,415 3,856,297
経常利益 (千円) 115,110 98,242 219,545
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 73,393 61,380 155,378
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,808 62,465 149,516
純資産額 (千円) 758,624 891,321 866,968
総資産額 (千円) 1,592,766 1,794,239 1,651,648
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.60 40.26 105.71
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.49 40.12 105.29
自己資本比率 (%) 47.62 49.67 52.49
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △58,159 91,370 25,574
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △31,145 △24,550 △82,084
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 211,610 △66,511 161,706
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 646,061 629,261 628,953
回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
第24期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年1月1日

至2019年3月31日
自2020年1月1日

至2020年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 42.73 31.80

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第23期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第23期第2四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第23期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20200512111246

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による予期せぬ経済への影響や社会的不安が重なり、先行きはますます不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新投資など、需要は依然として堅調に推移しましたが、一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から今後の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役2名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、「中期経営計画(2020~2022年度)」を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。

また、2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、システムインテグレーション事業におけるネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の受注が増加傾向となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,146百万円(前年同期比20.7%増)となりましたが、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景としたIT技術者向け研修業務(集合型研修)の一部キャンセル等により、営業利益98百万円(同25.2%減)、経常利益98百万円(同14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(同16.4%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

(システムインテグレーション事業)

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の受注が増加傾向となりました。この結果、売上高は2,118百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は448百万円(同6.0%増)となりました。

(教育サービス事業)

IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景にIT技術者向け研修業務(集合型研修)が一部キャンセルとなりましたが、中堅技術者向けのクラウド研修業務やインターネットセキュリティ研修業務等を多く受注した結果、売上高は32百万円(前年同期比82.5%増)、セグメント利益につきましては4百万円(同66.2%増)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)財政状態の分析

①流動資産

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは、売掛金が39百万円、商品が19百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は483百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が24百万円、無形固定資産が35百万円、繰延税金資産が14百万円、投資その他の資産のその他が15百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は718百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が45百万円、流動負債のその他が82百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は184百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円増加した一方、長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は891百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、629百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は91百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益94百万円、売上債権の増加額39百万円、仕入債務の増加額45百万円、その他の資産の増加額19百万円、その他の負債の増加額42百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は24百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、差入保証金の差入による支出13百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は66百万円(前年同期は211百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額38百万円等によるものであります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20200512111246

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 4,720,000
4,720,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,524,500 1,524,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式は100株であります。
1,524,500 1,524,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年1月1日~

2020年3月31日
1,524,500 290,040 214,040

(5)【大株主の状況】

2020年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社NAM 東京都世田谷区深沢八丁目3番4号 514.0 33.71
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 107.8 7.07
ディ・アイ・システム社員持株会 東京都中野区中野四丁目10番1号 71.2 4.67
吉原 孝行 埼玉県川越市 67.0 4.39
長田 光博 東京都世田谷区 45.6 2.99
石井 亜沙子 東京都世田谷区 43.5 2.85
仲 麻衣子 東京都世田谷区 43.5 2.85
長田 明子 東京都世田谷区 40.0 2.62
富田 健太郎 東京都小平市 38.1 2.49
関亦 在明 東京都立川市 38.1 2.49
1,008.8 66.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,524,100 15,241
単元未満株式 普通株式 400
発行済株式総数 1,524,500
総株主の議決権 15,241
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20200512111246

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,953 629,261
売掛金 549,207 588,865
商品 999 20,121
仕掛品 20,989 9,275
その他 57,944 63,369
流動資産合計 1,258,094 1,310,892
固定資産
有形固定資産 139,059 163,207
無形固定資産 8,074 43,336
投資その他の資産
繰延税金資産 101,125 115,593
その他 145,294 161,209
投資その他の資産合計 246,420 276,802
固定資産合計 393,554 483,346
資産合計 1,651,648 1,794,239
負債の部
流動負債
買掛金 128,583 174,166
1年内返済予定の長期借入金 50,060 31,141
未払法人税等 52,295 58,416
賞与引当金 124,508 127,764
その他 243,834 326,810
流動負債合計 599,281 718,298
固定負債
長期借入金 9,481
退職給付に係る負債 153,055 161,800
その他 22,861 22,819
固定負債合計 185,398 184,619
負債合計 784,680 902,918
純資産の部
株主資本
資本金 290,040 290,040
資本剰余金 214,040 214,040
利益剰余金 371,240 394,509
自己株式 △63 △63
株主資本合計 875,256 898,525
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △8,288 △7,204
その他の包括利益累計額合計 △8,288 △7,204
純資産合計 866,968 891,321
負債純資産合計 1,651,648 1,794,239

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 1,778,844 2,146,415
売上原価 1,353,056 1,698,366
売上総利益 425,788 448,049
販売費及び一般管理費 ※ 294,350 ※ 349,732
営業利益 131,437 98,317
営業外収益
受取利息 4 3
助成金収入 427 330
その他 80
営業外収益合計 432 413
営業外費用
支払利息 1,053 400
上場関連費用 15,508
その他 198 88
営業外費用合計 16,759 488
経常利益 115,110 98,242
特別損失
減損損失 8,894
固定資産除却損 4,241
特別損失合計 8,894 4,241
税金等調整前四半期純利益 106,216 94,001
法人税、住民税及び事業税 54,338 47,566
法人税等調整額 △21,515 △14,946
法人税等合計 32,822 32,620
四半期純利益 73,393 61,380
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,393 61,380
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 73,393 61,380
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 415 1,084
その他の包括利益合計 415 1,084
四半期包括利益 73,808 62,465
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 73,808 62,465
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 106,216 94,001
減価償却費 7,425 10,234
減損損失 8,894
保証金償却 891 1,526
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,543 3,255
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,950 10,307
固定資産除売却損益(△は益) 3,360
受取利息 △4 △3
支払利息 1,053 400
売上債権の増減額(△は増加) △151,806 △39,657
たな卸資産の増減額(△は増加) △13,858 △7,407
仕入債務の増減額(△は減少) 58,739 45,582
その他の資産の増減額(△は増加) △6,960 △19,927
その他の負債の増減額(△は減少) △36,205 42,321
小計 △17,209 143,993
利息の受取額 4 3
利息の支払額 △1,003 △330
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △39,951 △52,296
営業活動によるキャッシュ・フロー △58,159 91,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △789 △10,005
有形固定資産の除却による支出 881
無形固定資産の取得による支出 △1,773
差入保証金の差入による支出 △30,645 △13,713
その他 288 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,145 △24,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △58,335
長期借入金の返済による支出 △56,195 △28,400
株式の発行による収入 353,280
配当金の支払額 △27,140 △38,111
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,610 △66,511
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 122,304 308
現金及び現金同等物の期首残高 523,756 628,953
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 646,061 ※ 629,261

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高
差引額 300,000 300,000
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)
役員報酬 60,780千円 63,510千円
給料及び手当 71,016 82,328
賞与引当金繰入額 14,592 16,285
退職給付費用 2,439 3,684
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 646,061千円 629,261千円
現金及び現金同等物 646,061 629,261
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年12月20日

定時株主総会
普通株式 27,140 23 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年12月20日

定時株主総会
普通株式 38,111 25 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
システムインテグレーション事業 教育サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,761,178 17,666 1,778,844
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
1,761,178 17,666 1,778,844
セグメント利益 423,310 2,477 425,788

2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上 金額
--- ---
報告セグメント計 1,778,844
調整額(セグメント間取引消去) -
四半期連結財務諸表の売上高 1,778,844

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 425,788
調整額(セグメント間取引消去) -
販売費及び一般管理費 △294,350
四半期連結財務諸表の営業利益 131,437

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、8,894千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
システムインテグレーション事業 教育サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,118,975 27,440 2,146,415
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,800 4,800
2,118,975 32,240 2,151,215
セグメント利益 448,730 4,118 452,849

2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上 金額
--- ---
報告セグメント計 2,151,215
調整額(セグメント間取引消去) △4,800
四半期連結財務諸表の売上高 2,146,415

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 452,849
調整額(セグメント間取引消去) △4,800
販売費及び一般管理費 △349,732
四半期連結財務諸表の営業利益 98,317

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 50.60円 40.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,393 61,380
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,393 61,380
普通株式の期中平均株式数(株) 1,450,329 1,524,466
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 49.49円 40.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 32,638 5,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から前第2四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200512111246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。