D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190213182622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 1 false false false E34335-000 2019-02-14 E34335-000 2018-12-31 E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 E34335-000 2018-09-30 E34335-000 2017-10-01 2018-09-30 E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190213182622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（千円）	832,856	3,355,871
経常利益	（千円）	19,004	223,977
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	10,147	136,545
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,355	136,759
純資産額	（千円）	695,170	358,675
総資産額	（千円）	1,528,101	1,263,447
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.13	117.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.96	-
自己資本比率	（％）	45.49	28.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第22期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、外需の減速や米中貿易摩擦、国際金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学リスクなどの不確実性が高まり、先行きが不透明な状態が継続しました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、様々な分野でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の需要も増加傾向にあります。また、働き方改革への取組みや人手不足への対応等、企業の生産性向上や効率化目的のＩＴ投資を含むシステム更新投資需要が堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。同時に、信頼できるプロジェクト管理体制と高い技術力を有する協力会社（外注先）の新規開拓及びネットワーク強化を推進することで、さらに多くの受注案件に対応可能な体制を構築する取組みを継続してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は832百万円、営業利益34百万円、経常利益19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（システムインテグレーション事業）

ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注した結果、売上高は824百万円、セグメント利益は179百万円となりました。

（教育サービス事業）

中堅技術者向けのＩＴ教育研修サービス案件等の受注により、売上高は8百万円、セグメント利益は2百万円となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が214百万円、売掛金が41百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は314百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が6百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は641百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が21百万円、短期借入金が33百万円増加した一方、未払法人税等が36百万円、賞与引当金が56百万円、その他流動負債が13百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は191百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は695百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは、資本金が176百万円、資本準備金が176百万円増加したことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,720,000
計	4,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,480,000	1,480,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,480,000	1,480,000	－	－

（注）１．当社株式は、平成30年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月18日（注）	300,000	1,480,000	176,640	273,690	176,640	197,690

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,280円

引受価額　　　1,177.60円

資本組入額　　　588.80円

払込金総額　　353,280千円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,479,700	14,797	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,480,000	－	－
総株主の議決権	－	14,797	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	523,756	738,266
売掛金	347,948	389,706
商品	779	612
仕掛品	8,279	23,100
その他	63,563	61,758
流動資産合計	944,328	1,213,445
固定資産
有形固定資産	106,109	100,011
無形固定資産	11,404	10,441
投資その他の資産
繰延税金資産	83,641	79,409
その他	117,963	124,794
投資その他の資産合計	201,604	204,204
固定資産合計	319,119	314,656
資産合計	1,263,447	1,528,101
負債の部
流動負債
買掛金	73,148	94,332
短期借入金	※ 108,335	※ 141,669
1年内返済予定の長期借入金	88,735	74,074
未払法人税等	39,950	3,701
賞与引当金	110,802	54,126
その他	286,385	273,307
流動負債合計	707,357	641,211
固定負債
長期借入金	59,541	44,715
退職給付に係る負債	121,674	127,768
その他	16,198	19,235
固定負債合計	197,414	191,719
負債合計	904,772	832,930
純資産の部
株主資本
資本金	97,050	273,690
資本剰余金	21,050	197,690
利益剰余金	243,001	226,009
株主資本合計	361,101	697,389
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,426	△2,218
その他の包括利益累計額合計	△2,426	△2,218
純資産合計	358,675	695,170
負債純資産合計	1,263,447	1,528,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	832,856
売上原価	649,973
売上総利益	182,883
販売費及び一般管理費	148,085
営業利益	34,797
営業外収益
受取利息	0
助成金収入	427
営業外収益合計	428
営業外費用
支払利息	614
上場関連費用	15,508
その他	99
営業外費用合計	16,222
経常利益	19,004
特別損失
減損損失	4,299
特別損失合計	4,299
税金等調整前四半期純利益	14,704
法人税、住民税及び事業税	416
法人税等調整額	4,140
法人税等合計	4,557
四半期純利益	10,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	10,147
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	207
その他の包括利益合計	207
四半期包括利益	10,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,355
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
減価償却費	3,646千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月20日 定時株主総会	普通株式	27,140	23	平成30年９月30日	平成30年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成30年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	824,728	8,128	832,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	824,728	8,128	832,856
セグメント利益	179,956	2,926	182,883

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
---	---
報告セグメント計	832,856
調整額（セグメント間取引消去）	-
四半期連結財務諸表の売上高	832,856

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	182,883
調整額（セグメント間取引消去）	-
販売費及び一般管理費	△148,085
四半期連結財務諸表の営業利益	34,797

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、4,299千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	7.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	10,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	10,147
普通株式の期中平均株式数（株）	1,421,304
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-
普通株式増加数（株）	35,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190213182622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。