D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190514154208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第23期第２四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 1 false false false E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2019-05-14 E34335-000 2019-03-31 E34335-000 2018-10-01 2019-03-31 E34335-000 2018-09-30 E34335-000 2017-10-01 2018-09-30 E34335-000 2019-01-01 2019-03-31 E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34335-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190514154208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	1,778,844	3,355,871
経常利益	（千円）	115,110	223,977
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	73,393	136,545
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	73,808	136,759
純資産額	（千円）	758,624	358,675
総資産額	（千円）	1,592,766	1,263,447
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.60	117.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.49	-
自己資本比率	（％）	47.62	28.39
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△58,159	166,510
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,145	△7,112
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	211,610	760
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	646,061	523,756

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第22期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190514154208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きが不透明な状況が見受けられました。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、人手不足の対応や働き方改革への取組み等、企業の生産性向上や効率化目的のＩＴ投資を含む設備投資の増加が期待されており、引き続き堅調に推移することが見込まれます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。同時に、信頼できるプロジェクト管理体制と高い技術力を有する協力会社（外注先）の新規開拓及びネットワーク強化を推進することで、さらに多くの受注案件に対応可能な体制を構築する取組みを継続してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,778百万円、営業利益131百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注した結果、売上高は1,761百万円、セグメント利益は423百万円となりました。

（教育サービス事業）

ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注した結果、売上高は17百万円、セグメント利益は2百万円となりした。

(２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が122百万円、売掛金が151百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は366百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産のその他が57百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は645百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が58百万円、未払法人税等が23百万円増加した一方、短期借入金が58百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は188百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が13百万円増加した一方、長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は758百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは、資本金が176百万円、資本剰余金が176百万円、利益剰余金が46百万円増加したことによるものであります。

(４）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、646百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は58百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益106百万円、売上債権の増加額151百万円、法人税等の支払額39百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は31百万円となりました。これは主に、保証金の差入による支出30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は211百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入353百万円、短期借入金の返済（純額）58百万円、長期借入金の返済56百万円等によるものであります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,720,000
計	4,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,480,000	1,480,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,480,000	1,480,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	1,480,000	－	273,690	－	197,690

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＡＭ	東京都世田谷区深沢八丁目３番４号	500.0	33.78
ディ・アイ・システム社員持株会	東京都中野区中野四丁目10番１号	89.3	6.03
吉原　孝行	埼玉県川越市	65.0	4.39
長田　光博	東京都世田谷区	56.6	3.82
株式会社森本本店	愛知県一宮市浅野西大土96番地	50.1	3.38
長田　明子	東京都世田谷区	40.0	2.70
石井　亜沙子	東京都世田谷区	40.0	2.70
仲　麻衣子	東京都世田谷区	40.0	2.70
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	31.8	2.14
富田　健太郎	東京都小平市	30.1	2.03
関亦　在明	東京都立川市	30.1	2.03
計	－	973.0	65.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,479,700	14,797	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,480,000	－	－
総株主の議決権	－	14,797	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	523,756	646,061
売掛金	347,948	499,755
商品	779	5,394
仕掛品	8,279	17,522
その他	63,563	57,890
流動資産合計	944,328	1,226,623
固定資産
有形固定資産	106,109	97,301
無形固定資産	11,404	9,372
投資その他の資産
繰延税金資産	83,641	104,973
その他	117,963	154,494
投資その他の資産合計	201,604	259,468
固定資産合計	319,119	366,142
資産合計	1,263,447	1,592,766
負債の部
流動負債
買掛金	73,148	131,887
短期借入金	※ 108,335	※ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	88,735	60,940
未払法人税等	39,950	63,924
賞与引当金	110,802	105,259
その他	286,385	233,336
流動負債合計	707,357	645,348
固定負債
長期借入金	59,541	31,141
退職給付に係る負債	121,674	135,026
その他	16,198	22,626
固定負債合計	197,414	188,793
負債合計	904,772	834,141
純資産の部
株主資本
資本金	97,050	273,690
資本剰余金	21,050	197,690
利益剰余金	243,001	289,255
株主資本合計	361,101	760,635
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,426	△2,011
その他の包括利益累計額合計	△2,426	△2,011
純資産合計	358,675	758,624
負債純資産合計	1,263,447	1,592,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,778,844
売上原価	1,353,056
売上総利益	425,788
販売費及び一般管理費	※ 294,350
営業利益	131,437
営業外収益
受取利息	4
助成金収入	427
営業外収益合計	432
営業外費用
支払利息	1,053
上場関連費用	15,508
その他	198
営業外費用合計	16,759
経常利益	115,110
特別損失
減損損失	8,894
特別損失合計	8,894
税金等調整前四半期純利益	106,216
法人税、住民税及び事業税	54,338
法人税等調整額	△21,515
法人税等合計	32,822
四半期純利益	73,393
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	73,393
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	415
その他の包括利益合計	415
四半期包括利益	73,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,808
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	106,216
減価償却費	7,425
減損損失	8,894
保証金償却	891
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,950
受取利息	△4
支払利息	1,053
売上債権の増減額（△は増加）	△151,806
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,858
仕入債務の増減額（△は減少）	58,739
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,960
その他の負債の増減額（△は減少）	△36,205
小計	△17,209
利息の受取額	4
利息の支払額	△1,003
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	△58,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△789
差入保証金の増減額（△は増加）	△30,645
その他	288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△58,335
長期借入金の返済による支出	△56,195
株式の発行による収入	353,280
配当金の支払額	△27,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	211,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,304
現金及び現金同等物の期首残高	523,756
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 646,061

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	60,780千円
給料及び手当	71,016
賞与引当金繰入額	14,592
退職給付費用	2,439

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	646,061千円
現金及び現金同等物	646,061

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	27,140	23	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,761,178	17,666	1,778,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	1,761,178	17,666	1,778,844
セグメント利益	423,310	2,477	425,788

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
---	---
報告セグメント計	1,778,844
調整額（セグメント間取引消去）	-
四半期連結財務諸表の売上高	1,778,844

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	425,788
調整額（セグメント間取引消去）	-
販売費及び一般管理費	△294,350
四半期連結財務諸表の営業利益	131,437

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、8,894千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	50.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	73,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	73,393
普通株式の期中平均株式数（株）	1,450,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-
普通株式増加数（株）	32,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514154208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。