D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

 第３四半期報告書_20190809165752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第23期第２四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E34335-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2019-08-14 E34335-000 2019-06-30 E34335-000 2018-10-01 2019-06-30 E34335-000 2018-06-30 E34335-000 2017-10-01 2018-06-30 E34335-000 2018-09-30 E34335-000 2017-10-01 2018-09-30 E34335-000 2019-04-01 2019-06-30 E34335-000 2018-04-01 2018-06-30 E34335-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190809165752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,527,968	2,755,326	3,355,871
経常利益	（千円）	197,236	108,289	223,977
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	130,254	66,922	136,545
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	130,787	67,545	136,759
純資産額	（千円）	335,304	752,297	358,675
総資産額	（千円）	1,269,052	1,676,902	1,263,447
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.16	45.83	117.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	44.85	-
自己資本比率	（％）	26.42	44.86	28.39

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	24.00	△4.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190809165752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いている一方で、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速がもたらすわが国を含めた世界経済への影響、さらには今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外における経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、国内企業の堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然として堅調に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるＩＴ投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。特に、クラウド化の進展により複雑となるトラフィック制御やセキュリティへの対応など、今後の市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,755百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、業容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び上場関連費用等の計上により、営業利益124百万円（同36.4％減）、経常利益108百万円（同45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同48.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注した結果、売上高は2,610百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は525百万円（同5.9％増）となりました。

（教育サービス事業）

ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注いたしましたが、当初見込んでいた一部顧客の案件失注により、売上高は176百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は77百万円（同7.2％減）となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が229百万円、売掛金が61百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は413百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは、主に建物が27百万円、繰延税金資産が26百万円、投資その他の資産のその他が33百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は739百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が61百万円、未払費用が124百万円増加した一方、短期借入金が58百万円、１年内返済予定の長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は185百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が16百万円増加した一方、長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは、資本金が176百万円、資本剰余金が176百万円、利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,720,000
計	4,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,480,000	1,490,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,480,000	1,490,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	1,480,000	－	273,690	－	197,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,479,300	14,793	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	1,480,000	－	－
総株主の議決権	－	14,793	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	523,756	753,024
売掛金	347,948	409,548
商品	779	4,182
仕掛品	8,279	39,744
その他	63,563	56,860
流動資産合計	944,328	1,263,360
固定資産
有形固定資産	106,109	143,572
無形固定資産	11,404	8,408
投資その他の資産
繰延税金資産	83,641	110,054
その他	117,963	151,506
投資その他の資産合計	201,604	261,561
固定資産合計	319,119	413,542
資産合計	1,263,447	1,676,902
負債の部
流動負債
買掛金	73,148	134,318
短期借入金	※ 108,335	※ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	88,735	56,944
未払費用	97,618	221,804
未払法人税等	39,950	36,652
賞与引当金	110,802	64,140
その他	188,767	175,582
流動負債合計	707,357	739,443
固定負債
長期借入金	59,541	20,311
退職給付に係る負債	121,674	138,435
その他	16,198	26,415
固定負債合計	197,414	185,162
負債合計	904,772	924,605
純資産の部
株主資本
資本金	97,050	273,690
資本剰余金	21,050	197,690
利益剰余金	243,001	282,784
自己株式	－	△63
株主資本合計	361,101	754,100
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,426	△1,803
その他の包括利益累計額合計	△2,426	△1,803
純資産合計	358,675	752,297
負債純資産合計	1,263,447	1,676,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,527,968	2,755,326
売上原価	1,958,746	2,183,779
売上総利益	569,221	571,547
販売費及び一般管理費	372,818	446,588
営業利益	196,403	124,958
営業外収益
受取利息	1	5
助成金収入	3,847	427
営業外収益合計	3,849	432
営業外費用
支払利息	2,515	1,351
上場関連費用	－	15,508
その他	500	242
営業外費用合計	3,016	17,101
経常利益	197,236	108,289
特別利益
訴訟和解金	3,500	－
特別利益合計	3,500	－
特別損失
減損損失	－	8,894
特別損失合計	－	8,894
税金等調整前四半期純利益	200,736	99,395
法人税、住民税及び事業税	78,761	59,161
法人税等調整額	△8,278	△26,688
法人税等合計	70,482	32,473
四半期純利益	130,254	66,922
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,254	66,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	130,254	66,922
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	533	622
その他の包括利益合計	533	622
四半期包括利益	130,787	67,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,787	67,545
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,322千円	11,696千円
のれんの償却額	1,912	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	18,416	1,600	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	27,140	23	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,347,368	180,599	2,527,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,500	10,500
計	2,347,368	191,099	2,538,468
セグメント利益	495,803	83,918	579,721

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
---	---
報告セグメント計	2,538,468
調整額（セグメント間取引消去）	△10,500
四半期連結財務諸表の売上高	2,527,968

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	579,721
調整額（セグメント間取引消去）	△10,500
販売費及び一般管理費	△372,818
四半期連結財務諸表の営業利益	196,403

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,610,600	144,726	2,755,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,510	31,510
計	2,610,600	176,236	2,786,836
セグメント利益	525,218	77,838	603,057

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
---	---
報告セグメント計	2,786,836
調整額（セグメント間取引消去）	△31,510
四半期連結財務諸表の売上高	2,755,326

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	603,057
調整額（セグメント間取引消去）	△31,510
販売費及び一般管理費	△446,588
四半期連結財務諸表の営業利益	124,958

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、8,894千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	113.16円	45.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,254	66,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,254	66,922
普通株式の期中平均株式数（株）	1,151,000	1,460,210
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	44.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	31,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190809165752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。