DIGITALIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第14期中(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
【会社名】	株式会社デジタリフト
【英訳名】	DIGITALIFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　百本　正博
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03-6434-9896（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 CFO　久保　聖
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03-6427-1866
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 CFO　久保　聖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36961 92440 株式会社デジタリフト DIGITALIFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E36961-000 2026-05-15 E36961-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36961-000 2025-10-01 2026-03-31 E36961-000 2026-03-31 E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36961-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2024-10-01 2025-03-31 E36961-000 2025-03-31 E36961-000 2024-10-01 2025-09-30 E36961-000 2025-09-30 E36961-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 | 第14期

中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2024年10月１日

至  2025年３月31日 | 自  2025年10月１日

至  2026年３月31日 | 自  2024年10月１日

至  2025年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,711,849 | 1,763,113 | 3,490,010 |
| 経常利益 | (千円) | 7,473 | 115,541 | 185,825 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 2,080 | 70,618 | 108,128 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,401 | 73,715 | 119,385 |
| 純資産額 | (千円) | 663,224 | 835,297 | 778,849 |
| 総資産額 | (千円) | 2,285,957 | 2,096,633 | 2,243,179 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.46 | 49.35 | 75.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 1.45 | 49.17 | 75.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 37.1 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 69,686 | 113,081 | 231,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,364 | △31,491 | 16,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,736 | △168,888 | △345,074 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,593,349 | 1,379,200 | 1,466,498 |

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、従来「統合デジタルマーケティング事業」としていたセグメント名を「マーケティングコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

我が国のインターネット広告市場において、2025年のインターネット広告費（注１）が４兆459億円（前年比10.8％増）と広告費全体の50.2％を占めるまでに引き続き高い成長を維持しております。堅調な企業収益や賃上げの進展を背景に、国内の雇用・所得環境は底堅く推移いたしました。一方で、米国経済の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、不安定な為替相場やエネルギー価格の上昇等の影響も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループはミッション「動かそう、事業も、その先も。」およびビジョン「共挑型マーケティングパートナーへ。」を掲げ、①「マーケティンググロースデザイン」、②「コンテンツエクイティエンハンスメント」、③「データグロースアクセラレーション」という３つのサービス領域を通じて、マーケティングに関する「フロントエンド」「ミドルエンド」「バックエンド」をカバーし、戦略立案から戦術への落とし込み、実行までのトータルサービスを多種多様なお客様に対して提供しております。

当中間連結会計期間において、グループ各社ともに新規顧客開拓の積極的な活動と並行し、既存顧客への提供価値向上を推進しました。その結果、売上高は前年同期と同水準となっております。また、体制強化に伴い販売管理費は増加したものの、収益性を重視した案件運営及び市場環境の変化への対応を進めるなか、グループ各社のクライアントポートフォリオの見直し及びAIの利活用を中心とした業務効率化による収益構造の改善に注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,763,113千円（前年同期比3.0%増）、営業利益は119,935千円（同2,531.0%増）、経常利益は115,541千円（同1,446.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は70,618千円（同3,294.5%増）となりました。

なお、当中間連結会計期間において、従来「統合デジタルマーケティング事業」としていたセグメント名を「マーケティングコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」2026年３月５日

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は2,096,633千円となり、前連結会計年度末と比べ146,546千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が87,298千円及び売掛金及び契約資産が72,991千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は1,261,335千円となり、前連結会計年度末と比べ202,994千円の減少となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が151,323千円及び未払法人税等が13,287千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は835,297千円となり、前連結会計年度末と比べ56,448千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が70,618千円増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より87,298千円減少し、1,379,200千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、113,081千円の収入となりました（前年同期は69,686千円の収入）。これは主として、法人税等の支払額51,034千円があった一方、税金等調整前中間純利益116,365千円及び売上債権の減少72,991千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31,491千円の支出となりました（前年同期は142,364千円の収入）。これは主として、無形固定資産の取得による支出12,323千円及び敷金及び保証金の差入による支出9,736千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、168,888千円の支出となりました（前年同期は182,736千円の支出）。これは主として、長期借入金の返済による支出179,323千円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,571,000	1,571,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
計	1,571,000	1,571,000	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年10月１日～  2026年３月31日	－	1,571,000	－	140,460	－	134,710

(5) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
百本　正博	東京都世田谷区	494,100	34.52
株式会社フリークアウト・ ホールディングス	東京都港区六本木６丁目３番１号	480,000	33.54
鈴木　智博	石川県金沢市	30,000	2.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	22,485	1.57
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番21号	19,000	1.32
海老根　智仁	東京都港区	18,100	1.26
有限会社ＥＩＦ	東京都港区赤坂６丁目８番２号	15,000	1.04
稲垣　邦生	愛知県海部郡	14,500	1.01
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	8,167	0.57
戸田　尚吾	東京都杉並区	5,000	0.34
計	―	1,106,352	77.31

(注)上記のほか当社所有の自己株式140,001株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	140,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,430,000

14,300

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,000

―

―

発行済株式総数

1,571,000

―

―

総株主の議決権

―

14,300

―

(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,000株」には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社デジタリフト	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号	140,000	－	140,000	8.91
計	―	140,000	－	140,000	8.91

(注)当社は単元未満の自己株式１株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,466,498	1,379,200
		売掛金及び契約資産								478,696	405,704
		その他								15,707	29,613
		貸倒引当金								△6,149	△5,575
		流動資産合計								1,954,752	1,808,943
	固定資産
		有形固定資産								22,629	27,681
		無形固定資産
			のれん							80,336	64,316
			その他							1,000	12,630
			無形固定資産合計							81,337	76,947
		投資その他の資産
			投資有価証券							120,078	120,078
			その他							64,382	62,983
			投資その他の資産合計							184,460	183,061
		固定資産合計								288,426	287,690
	資産合計									2,243,179	2,096,633
負債の部
	流動負債
		買掛金								279,575	283,177
		短期借入金								500,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								225,741	160,371
		未払法人税等								55,673	42,386
		未払消費税等								19,535	21,074
		賞与引当金								1,400	1,626
		株主優待引当金								10,120	―
		資産除去債務								3,996	―
		その他								155,900	128,125
		流動負債合計								1,251,942	1,136,760
	固定負債
		長期借入金								210,527	124,574
		資産除去債務								1,860	―
		固定負債合計								212,387	124,574
	負債合計									1,464,330	1,261,335
純資産の部
	株主資本
		資本金								140,460	140,460
		資本剰余金								134,710	124,929
		利益剰余金								592,149	662,768
		自己株式								△150,040	△150,040
		株主資本合計								717,279	778,117
	新株予約権									14,685	14,983
	非支配株主持分									46,884	42,197
	純資産合計									778,849	835,297
負債純資産合計										2,243,179	2,096,633

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 　至 2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										1,711,849	1,763,113
売上原価										1,284,853	1,151,536
売上総利益										426,996	611,577
販売費及び一般管理費										※ 422,437	※ 491,641
営業利益										4,558	119,935
営業外収益
	受取利息									780	1,492
	受取手数料									1,828	1,586
	持分法による投資利益									6,671	―
	その他									976	20
	営業外収益合計									10,256	3,100
営業外費用
	支払利息									7,332	6,290
	その他									8	1,203
	営業外費用合計									7,341	7,494
経常利益										7,473	115,541
特別利益
	新株予約権戻入益									1,036	763
	固定資産売却益									―	60
	段階取得に係る差益									4,878	―
	特別利益合計									5,915	824
税金等調整前中間純利益										13,388	116,365
法人税、住民税及び事業税										11,367	38,968
法人税等調整額										△3,380	3,681
法人税等合計										7,987	42,650
中間純利益										5,401	73,715
非支配株主に帰属する中間純利益										3,320	3,096
親会社株主に帰属する中間純利益										2,080	70,618

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純利益										5,401	73,715
中間包括利益										5,401	73,715
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,080	70,618
	非支配株主に係る中間包括利益									3,320	3,096

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 　至 2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									13,388	116,365
	減価償却費									1,636	4,494
	のれん償却額									15,555	16,020
	株式報酬費用									288	1,061
	受取利息									△780	△1,492
	支払利息									7,332	6,290
	持分法による投資損益（△は益）									△6,671	―
	段階取得に係る差損益（△は益）									△4,878	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△65	△574
	賞与引当金の増減額（△は減少）									700	226
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									―	△10,120
	売上債権の増減額（△は増加）									△5,950	72,991
	仕入債務の増減額（△は減少）									37,403	3,601
	未払金の増減額（△は減少）									10,262	△12,367
	未払消費税等の増減額（△は減少）									10,083	1,539
	その他									1,549	△28,761
	小計									79,855	169,275
	利息の受取額									780	1,492
	利息の支払額									△7,383	△6,653
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△3,566	△51,034
	営業活動によるキャッシュ・フロー									69,686	113,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									―	△7,829
	無形固定資産の取得による支出									―	△12,323
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									146,398	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△4,034	△9,736
	敷金及び保証金の回収による収入									―	6,511
	その他									―	△8,113
	投資活動によるキャッシュ・フロー									142,364	△31,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△25,040	―
	長期借入れによる収入									―	28,000
	長期借入金の返済による支出									△159,130	△179,323
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									―	△17,565
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									1,433	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△182,736	△168,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										29,314	△87,298
現金及び現金同等物の期首残高										1,564,035	1,466,498
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,593,349	※ 1,379,200

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【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)

給与手当	149,516	千円	138,811	千円
支払手数料	72,605	千円	116,116	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年10月１日 至  2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年10月１日 至  2026年３月31日)
現金及び預金	1,593,349	千円	1,379,200	千円
現金及び現金同等物	1,593,349	千円	1,379,200	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当中間連結会計期間より、従来「統合デジタルマーケティング事業」としていたセグメント名を「マーケティングコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

サービス別の内訳		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日   至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日     至 2026年３月31日）
マーケティンググロースデザイン領域 コンテンツエクイティエンハンスメント領域 データグロースアクセラレーション領域	1,594,516 117,332 ―	1,528,955 233,107 1,050
顧客との契約から生じる収益	1,711,849	1,763,113
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,711,849	1,763,113

(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、サービスの内訳を「広告・コンサルティングサービス領域」「ブランド・メディアサービス領域」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当中間連結会計期間より、「マーケティンググロースデザイン領域」「コンテンツエクイティエンハンスメント領域」「データグロースアクセラレーション領域」へ変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年10月１日 至  2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年10月１日 至  2026年３月31日)
(1) １株当たり中間純利益	1円46銭	49円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,080	70,618
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	2,080	70,618
普通株式の期中平均株式数(株)	1,427,297	1,430,999
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	1円45銭	49円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	4,131	5,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第12回新株予約権 新株予約権の数 156個 普通株式 15,600株 第13回新株予約権 新株予約権の数 312個 普通株式 31,200株	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。