Digital Garage, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810104122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社デジタルガレージ
【英訳名】	Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO    林    郁
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 上席執行役員SEVP    曽  田    誠
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 上席執行役員SEVP    曽  田    誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05156 48190 株式会社デジタルガレージ Digital Garage, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-07-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05156-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05156-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:IncubationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05156-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:MarketingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05156-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:FinancialTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05156-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:FinancialTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05156-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:MarketingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05156-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05156-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:IncubationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05156-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05156-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05156-000 2017-08-14 E05156-000 2017-06-30 E05156-000 2017-04-01 2017-06-30 E05156-000 2016-09-30 E05156-000 2016-07-01 2016-09-30 E05156-000 2017-03-31 E05156-000 2016-07-01 2017-03-31 E05156-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:LongTermIncubationBusinessMember E05156-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05156-000:LongTermIncubationBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810104122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自  平成28年 ７月１日 至  平成28年 ９月30日	自  平成29年 ４月１日 至  平成29年 ６月30日	自  平成28年 ７月１日 至  平成29年 ３月31日
売上高	(百万円)	11,558	13,103	36,451
経常利益	(百万円)	1,770	1,111	3,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,678	1,267	4,289
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,165	1,274	4,750
純資産額	(百万円)	31,433	34,746	34,371
総資産額	(百万円)	82,470	90,191	91,686
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	56.95	26.90	91.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	56.74	26.75	90.68
自己資本比率	(％)	37.4	37.6	36.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第22期第１四半期連結累計期間及び第22期連結会計年度についても百万円単位に変更して表示しております。

４．第22期連結会計年度より、連結決算日を６月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、第22期第１四半期連結累計期間においては、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社の平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間の数値を連結しております。

５．当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っております。第22期第１四半期連結累計期間及び第22期連結会計年度についても、当該会計方針の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更の内容については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170810104122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外におきましては、米国新政権の動向、中国等の新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年９月末時点での国内のインターネット利用者数は１億84万人、人口普及率は83.5％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは57.9％（前年比3.6ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成28年のインターネット広告費は前年比18.6％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比13.0％増の１兆3,100億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.9％増の15兆1,358億円と堅調に拡大を続けております（注３）。

出所  （注１）総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」

（注２）㈱電通「2016年日本の広告費」

（注３）経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

このような事業環境の下、当社は当連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。

新中期経営計画の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントのうち、「メディアインキュベーション事業」を「ロングタームインキュベーション事業」へ変更致しました。この変更は、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを意図としたものであり、これに伴い従来「インキュベーションテクノロジー事業」に含まれていた一部の事業会社等を「ロングタームインキュベーション事業」に移管しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した結果、売上高は13,103百万円となりましたが、インキュベーションテクノロジー事業において、保有株式の売却がなかったため、営業利益は464百万円となりました。また、ロングタームインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益615百万円を計上し、経常利益は1,111百万円となりました。さらに、投資有価証券売却益717百万円を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益は1,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,267百万円となりました。

なお、当社は、前連結会計年度より決算期の末日を６月30日から３月31日に変更致しました。従いまして、当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）の期間が異なっております。また、当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間においては、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は６ヶ月間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の数値を連結しております。これらにより、対前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。

インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、前期に続きパフォーマンスアドが様々な分野に浸透し、売上が順調に拡大致しました。また、SNSとのデータ連携を進めてゲームアプリ業界へ当社ソリューションの提供を開始致しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,800百万円、税金等調整前四半期純利益は466百万円となりました。

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、前期に引き続きCtoC領域（個人間取引）を中心に事業が順調に拡大していることに加え、飲食や不動産、葬儀など各業界に特化した非EC決済や海外決済代理店の取扱いが増加した結果、決済の取扱高が市場成長率を上回って伸長致しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,951百万円、税金等調整前四半期純利益は578百万円となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。

スタートアップ企業への投資において保有株式の売却を行わなかったものの、一方で米国で企業向けにデータセキュリティ領域のソリューションを開発・提供しているNew Context Services, Inc.において、売上が順調に拡大致しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は337百万円、税金等調整前四半期純損失は114百万円となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。

コンテンツ事業では、当社と㈱講談社との合弁会社である㈱DK Mediaが、雑誌のコンテンツとAI（人工知能）技術を組み合わせたコンピレーションメディア「HOLICS」を開設し、運営を開始致しました。

持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14百万円、税金等調整前四半期純利益は554百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

なお、平成26年９月25日開催の第19回定時株主総会において継続することの承認を得ました「当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関する件」については、平成29年６月17日開催の第22回定時株主総会の終了の時をもって有効期間満了により非継続としております。

会社の支配に関する基本方針について

①  会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。

当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に棄損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。

イ．当社の経営の基本方針

当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。

こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。

ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。

③  上記取組みについての取締役会の判断

上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,292,600	47,292,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	47,292,600	47,292,600	―	―

※  「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日  ※	800	47,292,600	1	7,438	1	7,531

※  新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	185,800

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式	47,102,200

471,022

同上

単元未満株式

普通株式	3,800

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,291,800

－

―

総株主の議決権

－

471,022

―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号	185,800	－	185,800	0.39
計	―	185,800	－	185,800	0.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。

(3）当社は、平成28年９月29日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間は平成28年７月１日から平成28年９月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日までとなっております。

なお、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は、前連結会計年度においては、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の数値を連結損益計算書に連結することとしております。これにより、前第１四半期連結会計期間の連結損益計算書は、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社の平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間の数値を連結しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,029	20,422
金銭の信託	2,264	3,883
受取手形及び売掛金	7,056	6,351
営業投資有価証券	11,856	12,411
投資損失引当金	△1,045	△1,028
商品	0	2
仕掛品	206	141
原材料及び貯蔵品	1	1
未収入金	15,422	16,971
その他	855	738
貸倒引当金	△23	△19
流動資産合計	59,624	59,875
固定資産
有形固定資産	2,245	2,217
無形固定資産
ソフトウエア	1,784	1,830
のれん	5,411	5,293
その他	27	26
無形固定資産合計	7,224	7,151
投資その他の資産
投資有価証券	18,357	16,584
その他	4,266	4,394
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	22,592	20,947
固定資産合計	32,061	30,316
資産合計	91,686	90,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,713	3,678
短期借入金	3,800	1,000
1年内返済予定の長期借入金	3,137	3,137
未払法人税等	435	508
賞与引当金	202	71
預り金	25,127	24,985
その他	2,398	1,455
流動負債合計	38,815	34,837
固定負債
長期借入金	17,207	19,526
その他	1,292	1,081
固定負債合計	18,499	20,607
負債合計	57,315	55,444
純資産の部
株主資本
資本金	7,437	7,438
資本剰余金	2,946	2,947
利益剰余金	21,300	21,626
自己株式	△50	△50
株主資本合計	31,633	31,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	644	641
為替換算調整勘定	1,312	1,326
その他の包括利益累計額合計	1,956	1,967
新株予約権	648	646
非支配株主持分	132	171
純資産合計	34,371	34,746
負債純資産合計	91,686	90,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,558	13,103
売上原価	9,209	10,595
売上総利益	2,349	2,507
販売費及び一般管理費	1,936	2,043
営業利益	412	464
営業外収益
受取利息	0	3
持分法による投資利益	1,262	615
その他	292	129
営業外収益合計	1,555	748
営業外費用
支払利息	22	20
不動産賃貸原価	103	63
その他	71	17
営業外費用合計	197	101
経常利益	1,770	1,111
特別利益
持分変動利益	12	1
投資有価証券売却益	1,368	717
その他	－	0
特別利益合計	1,380	719
特別損失
固定資産除却損	10	－
固定資産売却損	3	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	3,137	1,830
法人税、住民税及び事業税	493	595
法人税等調整額	△36	△27
法人税等合計	456	568
四半期純利益	2,681	1,261
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,678	1,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,681	1,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185	△29
為替換算調整勘定	△324	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	29
その他の包括利益合計	△515	12
四半期包括利益	2,165	1,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,162	1,278
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の経常利益は11百万円、税金等調整前四半期純利益は11百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3百万円、為替換算調整勘定の前期首残高は3百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	230	百万円	212	百万円
のれんの償却額	117		117

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	1,410	30	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月17日 定時株主総会	普通株式	942	20	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	マーケティン グテクノロジー事業	フィナンシャ ルテクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	ロングターム インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,550	4,511	486	10	11,558	－	11,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1	－	－	9	△9	－
計	6,559	4,512	486	10	11,568	△9	11,558
セグメント利益	368	468	1,364	1,258	3,459	△322	3,137

(注）１．セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去△1,110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円及び全社営業外損益等1,293百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	マーケティン グテクノロジー事業	フィナンシャ ルテクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	ロングターム インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,800	4,951	337	14	13,103	－	13,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	33	4	51	△51	－
計	7,812	4,952	371	18	13,154	△51	13,103
セグメント利益又は 損失（△）	466	578	△114	554	1,484	345	1,830

(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額345百万円には、セグメント間取引消去△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円及び全社営業外損益等2,598百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、新規メディアの創出及び事業運営を行っておりました「メディアインキュベーション事業」は、当第１四半期連結会計期間より、「ロングタームインキュベーション事業」に区分を変更しております。この区分変更は、従来の新規メディアの創出に限らず、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを定義するための名称変更であり、これに伴い従来「インキュベーションテクノロジー事業」に含まれていた一部の事業会社等を「ロングタームインキュベーション事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日   至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益		56円95銭	26円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（百万円）	2,678	1,267
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,678	1,267
普通株式の期中平均株式数	（株）	47,034,278.26	47,105,895.58
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		56円74銭	26円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	173,193.06	268,482.54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員並びに子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、平成29年８月１日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

(1）処分の概要

①  処分の期日                  平成29年８月１日

②  処分した株式の種類及び数    普通株式             108,600株

③  処分価額                    229百万円

④  処分の方法                  特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑤  割当先                      取締役          ６名  60,300株

（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

執行役員        ８名  31,800株

子会社取締役    ５名  16,500株

(2）処分の目的及び理由

当社は、平成28年８月26日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会においては、当制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して年額３億円以内の金銭報酬債権を支給することができることについて承認されております。

なお、当社は、同制度を当社執行役員及び子会社取締役に対しても導入しております。

当制度の概要等につきましては、次のとおりであります。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要等）

ⅰ．制度の概要

当制度は、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対し、原則として中期経営計画の対象期間の初年度に使途を特定した金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分しこれを保有させるものであります。ただし、当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は割り当てられた株式割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、譲渡制限期間内に所定の業績を達成した場合には、その達成度合いに応じて譲渡制限が解除され、譲渡制限が解除されなかった株式は無償で会社に返還（譲渡）するものと致します。

ⅱ．金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限

対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限は１事業年度３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、対象取締役が交付を受ける当社株式の総数は１事業年度120,000株以内とします。ただし、当制度に係る金銭報酬債権は、対象の取締役に対しては、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度にのみ３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する予定であるため、実質的には１事業年度１億円以内、かつ40,000株以内となると考えております。

ⅲ．譲渡制限付株式１株当たりの払込金額

当制度における譲渡制限付株式１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。

ⅳ．今回の譲渡制限付株式報酬に係る処分について

今回は、中期経営計画を見直したため、新たに中期経営計画の対象事業年度となる当社第23期事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）、当社第24期事業年度（平成30年４月１日～平成31年３月31日）及び当社第25期事業年度（平成31年４月１日～平成32年３月31日）について付与するものであります。

なお、平成28年10月21日付で付与致しました譲渡制限付株式報酬のうち、当社第23期事業年度にかかる対象株式２年目分に関する報酬に関しては、中期経営計画の見直しにより平成29年７月14日開催の取締役会にて、当社において無償買取を行うことを決議致しました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810104122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。