DeNA Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　守　安　　功
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　小　林　賢　治
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　小　林　賢　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05460 24320 株式会社ディー・エヌ・エー DeNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05460-000 2016-11-07 E05460-000 2015-04-01 2015-09-30 E05460-000 2016-04-01 2016-09-30 E05460-000 2015-04-01 2016-03-31 E05460-000 2015-07-01 2015-09-30 E05460-000 2016-07-01 2016-09-30 E05460-000 2015-09-30 E05460-000 2016-09-30 E05460-000 2016-03-31 E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05460-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上収益

 (第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 74,866 | 76,513 | 143,709 |
| (37,146) | (38,229) |
| 営業利益 | (百万円) | 11,379 | 15,219 | 19,816 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 12,005 | 15,148 | 20,853 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

 (第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 6,777 | 11,229 | 11,325 |
| (4,728) | (6,062) |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 16,223 | 20,381 | 11,943 |
| 資本合計 | (百万円) | 200,578 | 214,018 | 196,328 |
| 資産合計 | (百万円) | 257,502 | 272,158 | 254,861 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益

 (第２四半期連結会計期間) | (円) | 47.48 | 77.41 | 78.76 |
| (32.61) | (41.78) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 47.37 | 77.29 | 78.61 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 74.9 | 75.9 | 74.2 |
| 営業活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,457 | 14,846 | 26,707 |
| 投資活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,150 | △6,462 | △39,986 |
| 財務活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,725 | △3,993 | 20,128 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 78,749 | 79,231 | 75,169 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れ懸念などは、景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の下、平成29年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成に継続して取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で増加いたしました。ゲーム事業は前年同期比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比での大きな変動はありませんでした。IP（知的財産）の活用に関連した支払手数料が減少した一方で、アプリ内課金の決済に関わる支払手数料やスポーツ事業におけるグッズの商品売上原価等が増加いたしました。

なお、前年同期には、その他の費用に、欧米における体制及びゲームポートフォリオ見直しに関する一時費用を計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間はそうした費用は発生しておりません。

また、円高の進行により、為替差損を含む金融費用が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当社グループの売上収益は76,513百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は15,219百万円（同33.7％増）、税引前四半期利益は15,148百万円（同26.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,229百万円（同65.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は50,421百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は12,766百万円（同3.4％減）となりました。

主力の国内のゲーム内仮想通貨（コイン）消費は713億円（同1.3％減）となりました。アプリのコイン消費が堅調に推移した一方で、利益率の高いブラウザのコイン消費は減少いたしました。当第２四半期連結累計期間のアプリのコイン消費は、国内では313億円（同48.1％増）、海外では85億円（同16.1％減）となりました。

②EC事業

EC事業の売上収益は9,580百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は926百万円（同22.9％減）となりました。

取扱高が成長基調にある旅行代理店サービスや、決済代行サービスは堅調に推移しましたが、ショッピングサービスやオークションサービスが、利用減少等により前年同期比で減収となりました。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は11,718百万円（前年同期比51.4％増）、セグメント利益は3,991百万円（同112.0％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。

なお、平成28年１月に連結子会社となった株式会社横浜スタジアムは、平成29年３月期より通期で業績貢献いたします。

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は5,292百万円（前年同期比126.1％増）、セグメント損失は2,215百万円（前年同期は2,381百万円の損失）となりました。

当区分には、キュレーションプラットフォーム事業（注１）、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業（注２）等を含んでおります。

うち、キュレーションプラットフォーム事業では、運用する各サービスの利用が順調に拡大し、広告収入を中心に売上収益も成長いたしました。

（注１）キュレーションプラットフォームとは、インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつの記事にまとめあげて公開できるウェブサイトまたはアプリのことです。当社では、女性向けファッションの「MERY（メリー）」や住まい・インテリアの「iemo（イエモ）」等を運営しています。

（注２）自動運転技術を活用したロボットタクシー等、自動車領域における事業です。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は272,158百万円（前連結会計年度末比17,297百万円増）となりました。

流動資産は121,596百万円（同1,774百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が4,062百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が1,764百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は150,562百万円（同15,523百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が17,095百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は58,141百万円（同392百万円減）となりました。

流動負債は45,341百万円（同6,982百万円減）となりました。主な減少要因はその他の短期金融負債が3,815百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は12,800百万円（同6,590百万円増）となりました。主な増加要因はその他の非流動負債が5,457百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、214,018百万円（同17,689百万円増）となりました。主な増加要因はその他の資本の構成要素が8,829百万円、利益剰余金が8,294百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率268.2％、親会社所有者帰属持分比率75.9％となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,062百万円増加し、79,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14,846百万円（前年同期は16,457百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益15,148百万円、減価償却費及び償却費5,490百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額5,077百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,462百万円（前年同期は26,150百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得6,582百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,993百万円（前年同期は19,725百万円の収入）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,905百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ゲーム事業では、国内では、既存有力タイトルのさらなる強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。中国では、有力IPを活用したアプリ展開を継続しつつ、欧米圏を含むグローバル市場向けには、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトルをはじめ、外部パートナーとの協業タイトルを主軸に展開してまいります。

EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、食品・日用品分野に注力してまいります。

スポーツ事業は、第３及び第４四半期連結会計期間はプロ野球のオフシーズンに該当するため、売上収益は限定的です。

新規事業・その他では、キュレーションプラットフォーム事業を中心にさらなる成長を図ってまいります。また、その他の各種新規事業の展開にあたっては、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,810,033	150,810,033	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	150,810,033	150,810,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	150,810,033	―	10,397	―	10,382

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	20,155	13.36
南場　智子	東京都渋谷区	19,764	13.11
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１	15,081	10.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,453	6.93
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	9,477	6.28
川田　尚吾	東京都世田谷区	4,035	2.68
資産管理サ－ビス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,060	2.03
BBH FOR VANGUARD INTERNATIONAL VALUE FUND - ARGA（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	100 VANGUARD BLVD, MALVERN, PENNSYLVANIA, 19355, UNITED STATES（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,963	1.97
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,940	1.95
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号）	2,686	1.78
計	―	90,618	60.09

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３　当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式438,405株を含む自己株式5,733,993株（3.80％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

４  平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

保有株券等の数　　　9,590,010株

株券等保有割合　　　6.36%

５  平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　9,725,200株

株券等保有割合　　　6.45%

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,733,900

4,384

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	145,060,100

1,450,601

―

単元未満株式

普通株式	16,033

―

―

発行済株式総数

150,810,033

―

―

総株主の議決権

―

1,454,985

―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。    ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号	5,295,500	438,400	5,733,900	3.80
計	―	5,295,500	438,400	5,733,900	3.80

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」93株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式5株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		75,169	79,231
売掛金及びその他の短期債権		30,982	29,218
その他の短期金融資産	４	2,971	2,035
その他の流動資産		10,701	11,113
流動資産合計		119,822	121,596
非流動資産
有形固定資産		2,756	2,538
のれん		50,825	47,153
無形資産		16,860	18,047
持分法で会計処理している投資		10,775	12,132
その他の長期金融資産	４	50,701	67,796
繰延税金資産		3,075	2,833
その他の非流動資産		47	63
非流動資産合計		135,039	150,562
資産合計		254,861	272,158

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	６	20,275	20,772
未払法人所得税		4,091	2,181
その他の短期金融負債		15,514	11,699
その他の流動負債		12,443	10,688
流動負債合計		52,323	45,341
非流動負債
非流動の引当金		837	836
その他の長期金融負債	４	2,719	3,853
その他の非流動負債		2,653	8,111
非流動負債合計		6,210	12,800
負債合計		58,533	58,141
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		10,250	10,393
利益剰余金		163,711	172,005
自己株式	５	△12,456	△12,267
その他の資本の構成要素		17,306	26,135
親会社の所有者に帰属する資本合計		189,208	206,662
非支配持分		7,120	7,356
資本合計		196,328	214,018
負債及び資本合計		254,861	272,158

 0104020_honbun_0435947002810.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
売上収益		74,866	76,513
売上原価		△31,294	△29,686
売上総利益		43,572	46,827
販売費及び一般管理費		△29,976	△31,572
その他の収益		1,427	239
その他の費用		△3,644	△275
営業利益		11,379	15,219
金融収益		55	305
金融費用		△171	△1,716
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分		742	1,341
税引前四半期利益		12,005	15,148
法人所得税費用		△4,938	△3,503
四半期利益		7,067	11,645
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		6,777	11,229
四半期利益：非支配持分に帰属		290	416
合計		7,067	11,645
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		47.48	77.41
希薄化後１株当たり四半期利益		47.37	77.29

 0104030_honbun_0435947002810.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
売上収益		37,146	38,229
売上原価		△15,189	△14,793
売上総利益		21,957	23,436
販売費及び一般管理費		△15,137	△15,418
その他の収益		1,307	95
その他の費用		△756	△248
営業利益		7,371	7,865
金融収益		13	47
金融費用		△433	△266
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分		536	463
税引前四半期利益		7,486	8,109
法人所得税費用		△2,636	△1,797
四半期利益		4,850	6,312
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		4,728	6,062
四半期利益：非支配持分に帰属		122	250
合計		4,850	6,312
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		32.61	41.78
希薄化後１株当たり四半期利益		32.56	41.72

 0104035_honbun_0435947002810.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
四半期利益		7,067	11,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		9,013	12,335
その他		1	1
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		9,014	12,335
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		147	△3,587
その他		△4	△13
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		143	△3,600
その他の包括利益（税引後）		9,156	8,736
四半期包括利益合計		16,223	20,381
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		15,947	20,036
四半期包括利益：非支配持分に帰属		276	345
合計		16,223	20,381

 0104037_honbun_0435947002810.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
四半期利益		4,850	6,312
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		△2,504	14,295
その他		1	△0
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△2,503	14,294
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		△773	△497
その他		△8	△1
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△782	△498
その他の包括利益（税引後）		△3,284	13,796
四半期包括利益合計		1,566	20,108
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		1,693	19,903
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△128	204
合計		1,566	20,108

 0104045_honbun_0435947002810.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成27年４月１日現在		10,397	9,650	163,229	△43,918	17,851	157,210	7,293	164,502
四半期利益		―	―	6,777	―	―	6,777	290	7,067
その他の包括利益		―	―	―	―	9,170	9,170	△14	9,156
四半期包括利益合計		―	―	6,777	―	9,170	15,947	276	16,223
所有者への分配として認識した 配当	６	―	―	△2,593	―	―	△2,593	△188	△2,782
自己株式取引による増加(減少）	５	―	△9,121	―	31,404	△287	21,996	―	21,996
株式報酬取引による増加(減少）		―	248	―	―	56	304	―	304
利益剰余金から資本剰余金への 振替		―	8,811	△8,811	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	64	―	―	―	64	270	334
振替及びその他の変動による 増加（減少）		―	―	572	―	△572	―	―	―
平成27年９月30日現在		10,397	9,652	159,173	△12,514	26,220	192,927	7,650	200,578

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成28年４月１日現在		10,397	10,250	163,711	△12,456	17,306	189,208	7,120	196,328
四半期利益		―	―	11,229	―	―	11,229	416	11,645
その他の包括利益		―	―	―	―	8,807	8,807	△71	8,736
四半期包括利益合計		―	―	11,229	―	8,807	20,036	345	20,381
所有者への分配として認識した 配当	６	―	―	△2,900	―	―	△2,900	△2,026	△4,926
自己株式取引による増加(減少）		―	△219	―	189	―	△30	―	△30
株式報酬取引による増加(減少）		―	199	―	―	22	221	―	221
利益剰余金から資本剰余金への 振替		―	35	△35	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	70	―	―	―	70	607	676
振替及びその他の変動による 増加（減少）		―	58	―	―	―	58	1,310	1,368
平成28年９月30日現在		10,397	10,393	172,005	△12,267	26,135	206,662	7,356	214,018

 0104050_honbun_0435947002810.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,005	15,148
減価償却費及び償却費		5,947	5,490
受取利息及び受取配当金		△26	△293
支払利息		11	12
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		3,494	1,525
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△2,877	911
預り金の増減額（△は減少）		△515	△1,337
その他		882	△1,815
小計		18,920	19,642
配当金受取額		11	248
利息支払額		△11	△12
利息受取額		16	45
法人所得税支払額		△2,478	△5,077
営業活動による正味キャッシュ・フロー		16,457	14,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入		1,250	―
子会社又はその他の事業の取得による支出		―	△435
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		1,834	1,909
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△22,503	△427
有形固定資産の取得		△436	△453
無形資産の取得		△6,271	△6,582
その他		△24	△474
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△26,150	△6,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		600	2,500
借入金の返済		△300	△2,490
配当金支払額	６	△2,596	△2,905
非支配株主からの払込による収入		―	676
非支配株主への配当金支払額		△188	△2,007
自己株式の処分による収入	５	22,106	232
その他		103	―
財務活動による正味キャッシュ・フロー		19,725	△3,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,032	4,391
現金及び現金同等物の期首残高		68,724	75,169
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△7	△329
現金及び現金同等物の四半期末残高		78,749	79,231

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等
EC事業	eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「DeNAショッピング」、「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「DeNA Running Club」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域： キュレーションプラットフォーム事業、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、モバイルソーシャルインキュベーション事業等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	55,563	9,294	7,742	2,268	―	74,866
セグメント間の売上収益	220	571	0	73	△864	―
計	55,783	9,865	7,742	2,340	△864	74,866
セグメント利益（損失）（注）１	13,219	1,200	1,883	△2,381	△325	13,596
その他の収益・費用（純額）						△2,217
営業利益						11,379
金融収益・費用（純額）						△117
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分						742
税引前四半期利益						12,005

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	50,355	9,175	11,689	5,294	―	76,513
セグメント間の売上収益	66	405	29	△2	△498	―
計	50,421	9,580	11,718	5,292	△498	76,513
セグメント利益（損失）（注）１	12,766	926	3,991	△2,215	△212	15,255
その他の収益・費用（純額）						△36
営業利益						15,219
金融収益・費用（純額）						△1,411
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分						1,341
税引前四半期利益						15,148

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キュレーションプラットフォーム事業・IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(2) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	10,622	10,622	―	―	10,622

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	8,830	8,796	―	―	8,796

（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、

注記を省略しております。

(4) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成28年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	2,176	2,176
株式	―	―	1,962	1,962
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	―	―	4,138	4,138
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	31,761	―	687	32,448
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	31,761	―	687	32,448
合計	31,761	―	4,825	36,586

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

				(単位：百万円)
	当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	1,954	1,954
株式	―	―	2,025	2,025
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	―	―	3,978	3,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	49,523	―	693	50,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	49,523	―	693	50,216
合計	49,523	―	4,671	54,194

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において2,704百万円、当第２四半期連結会計期間末において1,338百万円であります。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間において、当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年４月２日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成27年６月20日	20	2,593	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成28年６月18日	20	2,900	平成28年３月31日	平成28年６月20日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	6,777	11,229
基本的期中平均普通株式数　(株)	142,746,630	145,056,896
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	318,322	238,096
希薄化後の期中平均普通株式数	143,064,952	145,294,992
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	47.48	77.41
希薄化後１株当たり四半期利益	47.37	77.29

	前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	4,728	6,062
基本的期中平均普通株式数　(株)	144,995,089	145,072,596
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	229,496	241,190
希薄化後の期中平均普通株式数	145,224,585	145,313,786
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	32.61	41.78
希薄化後１株当たり四半期利益	32.56	41.72

８　重要な後発事象

（会社分割及び株式譲渡）

当社は、平成28年10月６日開催の取締役会において、当社グループが「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営する事業を平成28年12月28日付で、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下「KDDI」という。）に譲渡することを決議し、平成28年10月６日付でKDDIと株式譲渡契約を締結いたしました。

事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たに株式会社Deコマース（以下「Deコマース」もしくは「承継会社」という。）を設立し、Deコマースに対して、①当社が「DeNAショッピング」の名称で運営する事業、②当社の連結子会社である株式会社モバオク（以下「モバオク」という。）が「auショッピングモール」の名称で運営する事業、の両事業を吸収分割の方法により承継したうえで、当社及びモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡する方法で行います。

(1) 会社分割及び株式譲渡の目的

当社グループは、ショッピングモール事業において、「auショッピングモール」等の運営を通じ、KDDIと密に連携してまいりました。

日頃より両社で協議する中で、本事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのためには事業運営主体の一本化が有効であるとの判断にいたり、本件に合意しました。そこで、「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営する事業をそれぞれ吸収分割の方法によりDeコマースに承継し、当社及びモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡しようとするものです。

(2) 会社分割の概要

① 対象となった事業の内容

当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業

モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業

両事業は、EC事業セグメントに区分されます。

② 分割する部門の経営成績（平成28年３月期）

当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業

売上収益	3,054百万円
営業利益	493百万円

モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業

売上収益	2,191百万円
営業利益	82百万円

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年３月31日時点）

当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業

資　産		負　債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	656百万円	流動負債	820百万円
非流動資産	345百万円	非流動負債	－
合計	1,002百万円	合計	820百万円

モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業

資　産		負　債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	411百万円	流動負債	238百万円
非流動資産	2,247百万円	非流動負債	－
合計	2,658百万円	合計	238百万円

（注）分割する資産・負債の金額は、平成28年３月31日現在の財務諸表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。

④ 会社分割の時期

平成28年12月28日（予定）

⑤ 承継会社の名称等

名称	株式会社Deコマース
所在地	東京都渋谷区代々木四丁目30番３号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　八津川　博史
事業内容	EC事業
資本金	５百万円
設立年月日	平成28年10月７日
発行済株式数	１株
決算期	３月31日
大株主及び持分比率	株式会社ディー・エヌ・エー　100％

⑥ 会社分割の法的形式

当社及びモバオクを分割会社とし、Deコマースを承継会社とする吸収分割です。なお、当社が行う会社分割については、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。

(3) 株式譲渡の概要

平成28年12月28日に、当社及びモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡する予定です。なお、当該株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、譲渡益を約59億円計上する見込です。

（海外子会社の解散及び清算）

当社は、平成28年10月18日開催の取締役会において、DeNA Global, Inc.等欧米のゲーム事業に関わる海外子会社（ngmoco, LLC等を含む）を解散し清算することを決議いたしました。

(1) 解散及び清算の理由

当社グループは、ゲーム事業において、日本・中国・欧米を主要な３地域と位置付け、それぞれの地域に根差した開発・運用・マーケティング機能を持つ体制で取り組んできました。欧米市場向けでは、平成28年３月期に実施した欧米における体制及びゲームポートフォリオの見直し以降、筋肉質な体制でゲーム開発に取り組んでまいりましたが、期待する水準のヒットタイトルの創出にはいたらなかったため、DeNA Global, Inc.等の子会社を解散し清算いたします。

(2) 解散及び清算する主要な子会社の概要

名称	DeNA Global, Inc.
所在地	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
代表者の役職・氏名	President 渡辺 大
事業内容	ゲーム事業
資本金	602,506千米ドル
設立年月日	平成20年１月18日
大株主及び持分比率	株式会社ディー・エヌ・エー　100％

経営成績及び財政状態（平成27年12月期）
資本合計	△5,102千米ドル
資産合計	69,485千米ドル
１株当たり 親会社所有者帰属持分	△2.79ドル
売上収益	60,757千米ドル
営業利益	△30,501千米ドル
親会社の所有者に帰属する 当期利益	△396,865千米ドル
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり当期利益	△216.97ドル

(3) 解散及び清算の日程

平成29年３月期中を目途に、各子会社での解散の決議、現地当局への申請その他の法的手続を完了する見通しです。

(4) 解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。

(5) 解散及び清算による営業活動への影響

当該解散及び清算による当社グループの営業活動に与える影響は軽微であります。

９　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月７日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。 

 0104110_honbun_0435947002810.htm

２【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0435947002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。