DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 14, 2022

 第２四半期報告書_20220310193332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05635-000 2022-03-14 E05635-000 2022-01-31 E05635-000 2021-11-01 2022-01-31 E05635-000 2021-08-01 2022-01-31 E05635-000 2021-01-31 E05635-000 2020-11-01 2021-01-31 E05635-000 2020-08-01 2021-01-31 E05635-000 2021-07-31 E05635-000 2020-08-01 2021-07-31 E05635-000 2020-07-31 E05635-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05635-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05635-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220310193332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,271,357 | 1,467,644 | 2,611,138 |
| 経常利益 | （千円） | 276,856 | 289,257 | 496,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 184,347 | 195,037 | 328,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 173,347 | 132,359 | 342,433 |
| 純資産額 | （千円） | 4,085,644 | 4,297,300 | 4,254,179 |
| 総資産額 | （千円） | 4,914,436 | 5,193,181 | 5,153,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.32 | 50.11 | 84.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 82.7 | 82.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 129,193 | △82,459 | 383,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,801 | △12,589 | △14,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,347 | △89,204 | △64,913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,527,203 | 2,601,286 | 2,777,980 |

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.21	23.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の減少傾向から経済活動の再開・回復へ期待が強まっていましたが、海外での新型コロナウイルスの変異株の拡大が収まらず、国内においても再拡大の様相を見せており先行きは依然不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりが見られました。

このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、1,467百万円（前年同期比15.4％増）、売上総利益は、485百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が206百万円（前年同期比4.6％減）であり、278百万円（前年同期比6.2％増）となりました。経常利益については、営業外収益が11百万円であったことから、289百万円（前年同期比4.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が289百万円（前年同期比4.5％増）、税金費用は94百万円（前年同期比1.8％増）となり、その結果、195百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

受注が堅調に推移し、売上高は1,145百万円（前年同期比22.6％増）となり、営業利益は190百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、大型のシステム開発案件をソフトウェア開発関連事業として区分したことから、売上高は297百万円（前年同期比4.6％減）となり、データセンターの移行にともなう諸費用の発生により、営業利益は96百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が176百万円、投資有価証券が88百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が316百万円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が15百万円増加したものの、未払法人税等が４百万円、長期未払金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当66百万円、自己株式の取得22百万円及びその他有価証券評価差額金の減少62百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円の計上により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、2,601百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は82百万円（前年同期は129百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益289百万円、減価償却費16百万円、売上債権の増加による資金の減少323百万円、棚卸資産の減少による資金の増加27百万円、法人税等の支払額103百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は12百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は89百万円（前年同期は64百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出22百万円、配当金の支払額66百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。

これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

なお、当社グループの2022年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,601百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間
自己資本比率（％）	82.0	83.1	82.7
時価ベースの自己資本比率（％）	124.8	81.4	77.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	0.23	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	246.9	144.0	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）第46期第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,453千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,949,762	3,949,762	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,949,762	3,949,762	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	3,949,762	－	382,259	－	287,315

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ジェネシス	大阪府高槻市若松町36-13	957,361	24.70
中村　憲司	奈良県奈良市	709,070	18.29
大和コンピューター社員持株会	大阪府高槻市若松町36-18	322,404	8.31
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	306,613	7.91
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	95,832	2.47
テイネン㈱	京都府宇治市槇島町十六44-1	76,665	1.97
林　正	大阪府高槻市	75,838	1.95
光通信㈱	東京都豊島区西池袋1-4-10	75,700	1.95
中村　眞理子	東京都港区	65,403	1.68
中村　雅昭	東京都港区	65,403	1.68
計	－	2,750,289	70.96

（注）当社は、自己株式74,184株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	74,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,829,200	38,292	－
単元未満株式	普通株式	46,462	－	－
発行済株式総数		3,949,762	－	－
総株主の議決権		－	38,292	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	74,100	－	74,100	1.88
計	－	74,100	－	74,100	1.88

（注）当社は、2021年12月２日開催の取締役会において、普通株式40,000株（取得総額60百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、2022年１月31日現在において21,000株を取得しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,977,980	2,801,286
売掛金	357,861	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	674,587
仕掛品	25,598	1,022
その他	36,338	31,662
貸倒引当金	△1,939	△3,419
流動資産合計	3,395,840	3,505,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	300,344	289,872
土地	796,257	796,257
その他（純額）	21,321	16,902
有形固定資産合計	1,117,923	1,103,033
無形固定資産	12,207	10,685
投資その他の資産
投資有価証券	531,330	442,817
その他	97,383	132,706
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	627,514	574,323
固定資産合計	1,757,645	1,688,041
資産合計	5,153,485	5,193,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,547	9,985
未払法人税等	116,067	111,316
賞与引当金	90,700	106,180
プログラム保証引当金	6,144	10,240
受注損失引当金	－	3,200
その他	361,736	346,074
流動負債合計	584,195	586,997
固定負債
長期借入金	30,000	30,000
退職給付に係る負債	141,034	147,598
長期未払金	142,521	129,731
その他	1,554	1,554
固定負債合計	315,110	308,884
負債合計	899,306	895,881
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	294,200	294,200
利益剰余金	3,332,033	3,460,821
自己株式	△25,762	△48,753
株主資本合計	3,982,730	4,088,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,449	208,771
その他の包括利益累計額合計	271,449	208,771
純資産合計	4,254,179	4,297,300
負債純資産合計	5,153,485	5,193,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	1,271,357	1,467,644
売上原価	792,267	982,243
売上総利益	479,089	485,400
販売費及び一般管理費	※ 216,803	※ 206,867
営業利益	262,286	278,533
営業外収益
受取利息	46	23
為替差益	－	7,583
受取家賃	3,159	3,213
雇用調整助成金	11,205	－
その他	880	600
営業外収益合計	15,291	11,420
営業外費用
支払利息	452	452
為替差損	268	－
固定資産除却損	－	244
営業外費用合計	720	696
経常利益	276,856	289,257
税金等調整前四半期純利益	276,856	289,257
法人税、住民税及び事業税	94,174	98,790
法人税等調整額	△1,664	△4,570
法人税等合計	92,509	94,219
四半期純利益	184,347	195,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,347	195,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	184,347	195,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,999	△62,677
その他の包括利益合計	△10,999	△62,677
四半期包括利益	173,347	132,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,347	132,359
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	276,856	289,257
減価償却費	17,589	16,378
株式報酬費用	2,598	1,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	1,480
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	15,480
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)	△45	4,096
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,086	6,563
受取利息及び受取配当金	△46	△23
助成金収入	△11,205	－
支払利息	452	452
為替差損益（△は益）	284	△7,560
固定資産除却損	－	244
売上債権の増減額（△は増加）	△47,824	△323,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,495	27,577
仕入債務の増減額（△は減少）	12,162	438
その他	△59,948	△13,157
小計	180,504	22,065
利息及び配当金の受取額	46	23
利息の支払額	△897	△897
助成金の受取額	11,205	－
法人税等の支払額	△61,665	△103,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,193	△82,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	－	△2,394
無形固定資産の取得による支出	△942	△4,864
投資有価証券の取得による支出	△1,805	△1,800
その他	△3,053	△3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,801	△12,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△2,862	△22,990
配当金の支払額	△61,485	△66,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,347	△89,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△284	7,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,759	△176,693
現金及び現金同等物の期首残高	2,468,443	2,777,980
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,527,203	※ 2,601,286

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに6,942千円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 　　至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 　　至  2022年１月31日）
従業員給与及び手当	45,835千円	45,534千円
役員報酬	43,584	43,200
貸倒引当金繰入額	50	1,480
賞与引当金繰入額	8,280	10,006
プログラム保証引当金繰入額	3,501	－
退職給付費用	960	1,020
研究開発費	5,954	7,453

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）
現金及び預金勘定	2,727,203千円	2,801,286千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	2,527,203	2,601,286

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	61,684	19.0	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	66,249	17.0	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	934,330	311,320	1,245,650	25,706	1,271,357	－	1,271,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,381	3,381	△3,381	－
計	934,330	311,320	1,245,650	29,087	1,274,738	△3,381	1,271,357
セグメント利益又はセグメント損失（△）	162,015	106,988	269,003	△3,462	265,540	△3,254	262,286

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,145,408	297,100	1,442,509	25,134	1,467,644	－	1,467,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,420	3,420	△3,420	－
計	1,145,408	297,100	1,442,509	28,555	1,471,064	△3,420	1,467,644
セグメント利益又はセグメント損失（△）	190,295	96,180	286,476	△3,189	283,286	△4,753	278,533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「ソフトウェア開発関連事業」で9,713千円増加、「サービスインテグレーション事業」で2,770千円減少しております。なお、各報告セグメントごとのセグメント利益又はセグメント損失に与える影響はございません。

（金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,133,992	268,648	1,402,640	－	1,402,640
一時点で移転される財又はサービス	11,416	28,452	39,868	25,134	65,003
顧客との契約から生じる収益	1,145,408	297,100	1,442,509	25,134	1,467,644
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,145,408	297,100	1,442,509	25,134	1,467,644

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	47円32銭	50円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	184,347	195,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	184,347	195,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,895	3,892

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220310193332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。