DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2026

Mar 13, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260311193947

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年３月13日
【中間会計期間】	第50期中（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画管理本部長　　寺川　英信
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画管理本部長　　寺川　英信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-08-01 2026-01-31 HY 2026-07-31 2024-08-01 2025-01-31 2025-07-31 1 false false false E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 E05635-000 2025-07-31 E05635-000 2024-08-01 2025-07-31 E05635-000 2024-07-31 E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 E05635-000 2026-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05635-000 2026-03-13 E05635-000 2026-01-31 E05635-000 2025-08-01 2026-01-31 E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-ssr_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-ssr_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp040300-ssr_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp040300-ssr_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260311193947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2025年８月１日

至2026年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,579,721 | 1,551,333 | 3,204,763 |
| 経常利益 | （千円） | 316,096 | 90,749 | 619,334 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 210,292 | 56,313 | 417,508 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 231,336 | 82,717 | 338,262 |
| 純資産額 | （千円） | 5,258,275 | 5,373,931 | 5,365,134 |
| 総資産額 | （千円） | 6,145,292 | 6,280,811 | 6,241,588 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 54.26 | 14.53 | 107.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.6 | 85.6 | 86.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,102 | 145,294 | 277,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,722 | △166,330 | △87,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,490 | △77,023 | △109,684 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,505,216 | 3,660,300 | 3,750,968 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、地政学的リスクの変動による影響、また米国新政権による経済・外交政策の世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念がありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が続きました。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は底堅く推移しました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＤＣＸ２０３０」（2026年７月期～2030年７月期）に沿って、事業ポートフォリオにおける主力であるソフトウェア開発事業については、引き続き堅調な成長を目指しつつ、クラウドサービスやスマート農業分野においては、サービスを強化することにより事業成長を加速します。

これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って推移していますが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、戦略的投資計画を反映したものになっております。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は1,551百万円（前年同期比1.8％減）と堅調に推移したものの、中期経営計画「ＤＣＸ２０３０」に基づく戦略的投資計画の実行に伴い、売上総利益は328百万円（前年同期比39.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は262百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は66百万円（前年同期比78.4％減）となりました。営業外収益が24百万円であったことから、経常利益は90百万円（前年同期比71.3％減）となりました。税金等調整前中間純利益は90百万円（前年同期比71.3％減）、税金費用は34百万円（前年同期比67.5％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円（前年同期比73.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

受注は前期水準を概ね維持し、売上高は1,188百万円（前年同期比0.6％減）となりました。一方で、前期に引き続き、今後の受託開発案件を見込んだ支援型の案件の比率が高かった事に加え、人件費および外注費の増加が影響し、営業利益は87百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

受注は安定的に推移したものの、売上高は278百万円（前年同期比2.5％減）となりました。体制強化に伴う人件費および外注費の増加により、営業利益は６百万円（前年同期比91.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当中間連結会計期間末における資産合計は6,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が90百万円減少したものの、投資有価証券が153百万円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当中間連結会計期間末における負債合計は906百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円減少したものの、賞与引当金が52百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益56百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,660百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は145百万円（前年同期は46百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益90百万円、減価償却費20百万円、賞与引当金の増加52百万円、法人税等の支払額88百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は166百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出115百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は77百万円（前年同期は106百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化、認知度向上のためのマーケティングへの投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、農業生産設備の維持管理、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。

これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

なお、当社グループの2026年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が41百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,660百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間	第50期 中間連結会計期間
自己資本比率（％）	84.3	85.6	85.6
時価ベースの自己資本比率（％）	81.7	70.6	69.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.5	－	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	182.6	－	2,662.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）第49期中間連結会計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,720千円であります。研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,949,762	3,949,762	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,949,762	3,949,762	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年８月１日～ 2026年１月31日	－	3,949,762	－	382,259	－	287,315

（５）【大株主の状況】

		2026年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ジェネシス	大阪府高槻市若松町36-13	957,361	24.70
中村　憲司	奈良県奈良市	699,370	18.04
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	306,613	7.91
大和コンピューター社員持株会	大阪府高槻市若松町36-18	304,404	7.85
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋1-4-10	161,300	4.16
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	95,832	2.47
テイネン㈱	京都府宇治市槇島町十六44-1	76,665	1.97
林　正	大阪府高槻市	75,057	1.93
中村　雅昭	東京都港区	68,903	1.77
中村　眞理子	東京都港区	68,403	1.76
中村　佳嗣	神奈川県横浜市神奈川区	68,403	1.76
計	－	2,882,311	74.38

（注）当社は、自己株式74,762株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	74,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,834,300	38,343	－
単元未満株式	普通株式	40,762	－	－
発行済株式総数		3,949,762	－	－
総株主の議決権		－	38,343	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36-18	74,700	－	74,700	1.89
計	－	74,700	－	74,700	1.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,950,968	3,860,300
売掛金及び契約資産	438,902	383,017
仕掛品	2,805	4,767
その他	60,992	62,071
貸倒引当金	△2,241	△3,597
流動資産合計	4,451,428	4,306,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	265,304	253,488
土地	796,257	796,257
その他（純額）	35,365	42,654
有形固定資産合計	1,096,927	1,092,401
無形固定資産	10,340	11,954
投資その他の資産
投資有価証券	568,339	722,018
その他	115,751	149,078
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	682,891	869,896
固定資産合計	1,790,159	1,974,252
資産合計	6,241,588	6,280,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,442	8,759
１年内返済予定の長期借入金	6,462	6,462
未払法人税等	97,266	62,693
賞与引当金	62,100	114,858
プログラム保証引当金	1,220	445
その他	317,037	335,151
流動負債合計	491,529	528,371
固定負債
長期借入金	37,660	34,566
退職給付に係る負債	234,566	238,810
長期未払金	92,037	91,261
その他	20,659	13,871
固定負債合計	384,924	378,508
負債合計	876,454	906,880
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	295,807	295,807
利益剰余金	4,484,822	4,467,506
自己株式	△50,946	△51,236
株主資本合計	5,111,943	5,094,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,190	279,594
その他の包括利益累計額合計	253,190	279,594
純資産合計	5,365,134	5,373,931
負債純資産合計	6,241,588	6,280,811

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日 　至　2026年１月31日)
売上高	1,579,721	1,551,333
売上原価	1,035,744	1,222,453
売上総利益	543,977	328,880
販売費及び一般管理費	※ 235,844	※ 262,187
営業利益	308,132	66,692
営業外収益
受取利息	245	3,041
受取配当金	－	9,582
受取家賃	2,391	2,445
為替差益	4,024	7,225
その他	1,670	2,038
営業外収益合計	8,330	24,332
営業外費用
支払利息	196	54
その他	170	221
営業外費用合計	367	276
経常利益	316,096	90,749
税金等調整前中間純利益	316,096	90,749
法人税、住民税及び事業税	107,720	53,366
法人税等調整額	△1,915	△18,930
法人税等合計	105,804	34,435
中間純利益	210,292	56,313
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	210,292	56,313

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日 　至　2026年１月31日)
中間純利益	210,292	56,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,044	26,404
その他の包括利益合計	21,044	26,404
中間包括利益	231,336	82,717
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	231,336	82,717
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日 　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	316,096	90,749
減価償却費	17,640	20,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	890	1,356
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	52,758
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)	△1,960	△774
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,250	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,196	4,243
受取利息及び受取配当金	△245	△12,623
支払利息	196	54
為替差損益（△は益）	△4,097	△7,392
売上債権の増減額（△は増加）	△224,974	13,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△358	△10,988
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,807	1,317
その他	△33,630	68,785
小計	76,194	221,242
利息及び配当金の受取額	245	12,623
利息の支払額	△56	△54
法人税等の支払額	△124,686	△88,516
法人税等の還付額	2,201	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,102	145,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△16,845	△14,107
無形固定資産の取得による支出	△205	－
投資有価証券の取得による支出	△1,800	△115,121
その他の支出	△2,951	△37,102
その他の収入	80	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,722	△166,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32,397	△3,094
自己株式の純増減額（△は増加）	△449	△290
配当金の支払額	△73,644	△73,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,490	△77,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,097	7,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170,218	△90,667
現金及び現金同等物の期首残高	3,675,434	3,750,968
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,505,216	※ 3,660,300

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 　　至  2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年８月１日 　　至  2026年１月31日）
従業員給与及び手当	50,758千円	54,278千円
役員報酬	38,050	38,477
貸倒引当金繰入額	890	1,356
賞与引当金繰入額	8,720	12,782
退職給付費用	1,122	1,122
研究開発費	3,050	2,720

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年８月１日 至  2026年１月31日）
現金及び預金勘定	3,705,216千円	3,860,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	3,505,216	3,660,300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	73,638	19.0	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 定時株主総会	普通株式	73,629	19.0	2025年７月31日	2025年10月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,195,621	286,083	1,481,705	98,016	1,579,721	－	1,579,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,370	3,370	△3,370	－
計	1,195,621	286,083	1,481,705	101,387	1,583,092	△3,370	1,579,721
セグメント利益又はセグメント損失（△）	248,412	69,834	318,247	△9,763	308,483	△350	308,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,188,833	278,944	1,467,777	83,555	1,551,333	－	1,551,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,823	1,823	△1,823	－
計	1,188,833	278,944	1,467,777	85,378	1,553,156	△1,823	1,551,333
セグメント利益又はセグメント損失（△）	87,953	6,117	94,070	△27,357	66,712	△20	66,692

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,185,090	272,780	1,457,870	－	1,457,870
一時点で移転される財又はサービス	10,531	13,303	23,834	98,016	121,851
顧客との契約から生じる収益	1,195,621	286,083	1,481,705	98,016	1,579,721
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,195,621	286,083	1,481,705	98,016	1,579,721

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,167,589	261,949	1,429,539	－	1,429,539
一時点で移転される財又はサービス	21,243	16,995	38,238	83,555	121,794
顧客との契約から生じる収益	1,188,833	278,944	1,467,777	83,555	1,551,333
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,188,833	278,944	1,467,777	83,555	1,551,333

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年８月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり中間純利益金額	54円26銭	14円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	210,292	56,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	210,292	56,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,875	3,875

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260311193947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。