DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 14, 2021

 第１四半期報告書_20211213122901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年12月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E05635-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05635-000 2021-10-31 E05635-000 2021-08-01 2021-10-31 E05635-000 2020-10-31 E05635-000 2020-08-01 2020-10-31 E05635-000 2021-07-31 E05635-000 2020-08-01 2021-07-31 E05635-000 2021-12-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211213122901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2020年10月31日 | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 640,819 | 685,037 | 2,611,138 |
| 経常利益 | （千円） | 142,533 | 151,004 | 496,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 93,914 | 102,298 | 328,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 56,782 | 96,987 | 342,433 |
| 純資産額 | （千円） | 3,965,290 | 4,284,667 | 4,254,179 |
| 総資産額 | （千円） | 4,805,899 | 5,150,459 | 5,153,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.11 | 26.25 | 84.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 83.2 | 82.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、８月にピークを迎えた新型コロナウイルス感染の減少傾向から９月末に緊急事態宣言が解除され経済活動の再開・回復へ期待が強まっておりますが、海外での新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、国内では冬季に向け第６波の再拡大の懸念から先行きは依然不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりが見られました。

このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、685百万円（前年同期比6.9％増）、売上総利益は、245百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が101百万円（前年同期比5.7％減）であり、143百万円（前年同期比2.3％増）となりました。経常利益については、営業外収益が７百万円であったことから、151百万円（前年同期比5.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が151百万円（前年同期比5.9％増）、税金費用は48百万円（前年同期比0.2％増）となり、その結果、102百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

受注が堅調に推移し、売上高は522百万円（前年同期比11.2％増）となり、営業利益は86百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

ＡＳＰサービスの導入の規模縮小等により、売上高は146百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は59百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が33百万円増加したものの、現金及び預金が17百万円、仕掛品が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が45百万円増加したものの、未払法人税等が51百万円、長期未払金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により66百万円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,724千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,949,762	3,949,762	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,949,762	3,949,762	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月１日～  2021年10月31日	－	3,949,762	－	382,259	－	287,315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,846,200	38,462	－
単元未満株式	普通株式	50,862	－	－
発行済株式総数		3,949,762	－	－
総株主の議決権		－	38,462	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	52,700	－	52,700	1.33
計	－	52,700	－	52,700	1.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,977,980	2,960,521
売掛金	357,861	－
売掛金及び契約資産	－	391,271
仕掛品	25,598	1,900
その他	36,338	42,973
貸倒引当金	△1,939	△1,879
流動資産合計	3,395,840	3,394,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	300,344	295,108
土地	796,257	796,257
その他（純額）	21,321	19,345
有形固定資産合計	1,117,923	1,110,712
無形固定資産	12,207	11,446
投資その他の資産
投資有価証券	531,330	524,579
その他	97,383	110,133
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	627,514	633,513
固定資産合計	1,757,645	1,755,671
資産合計	5,153,485	5,150,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,547	8,584
未払法人税等	116,067	65,027
賞与引当金	90,700	136,570
プログラム保証引当金	6,144	5,356
その他	361,736	344,274
流動負債合計	584,195	559,812
固定負債
長期借入金	30,000	30,000
退職給付に係る負債	141,034	144,693
長期未払金	142,521	129,731
その他	1,554	1,554
固定負債合計	315,110	305,979
負債合計	899,306	865,792
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	294,200	294,200
利益剰余金	3,332,033	3,368,083
自己株式	△25,762	△26,013
株主資本合計	3,982,730	4,018,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,449	266,137
その他の包括利益累計額合計	271,449	266,137
純資産合計	4,254,179	4,284,667
負債純資産合計	5,153,485	5,150,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	640,819	685,037
売上原価	392,779	439,901
売上総利益	248,040	245,135
販売費及び一般管理費	107,311	101,233
営業利益	140,728	143,901
営業外収益
受取利息	29	19
受取家賃	1,606	1,606
為替差益	－	5,323
その他	544	379
営業外収益合計	2,181	7,328
営業外費用
支払利息	226	226
為替差損	149	－
営業外費用合計	375	226
経常利益	142,533	151,004
税金等調整前四半期純利益	142,533	151,004
法人税、住民税及び事業税	62,074	57,300
法人税等調整額	△13,454	△8,594
法人税等合計	48,619	48,705
四半期純利益	93,914	102,298
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,914	102,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	93,914	102,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,132	△5,311
その他の包括利益合計	△37,132	△5,311
四半期包括利益	56,782	96,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,782	96,987
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに3,112千円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）
減価償却費	8,785千円	8,182千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	61,684	19.0	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	66,249	17.0	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	470,051	157,699	627,750	13,069	640,819	－	640,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,661	1,661	△1,661	－
計	470,051	157,699	627,750	14,730	642,481	△1,661	640,819
セグメント利益又はセグメント損失(△)	86,018	57,047	143,066	△677	142,389	△1,661	140,728

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	522,836	146,639	669,475	15,561	685,037	－	685,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,705	1,705	△1,705	－
計	522,836	146,639	669,475	17,266	686,742	△1,705	685,037
セグメント利益又はセグメント損失(△)	86,348	59,903	146,251	△975	145,276	△1,374	143,901

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「ソフトウェア開発関連事業」で4,937千円増加、「サービスインテグレーション事業」で1,824千円減少しております。なお、各報告セグメントごとのセグメント利益又はセグメント損失に与える影響はございません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	517,032	134,573	651,605	－	651,605
一時点で移転される財又はサービス	5,803	12,066	17,869	15,561	33,431
顧客との契約から生じる収益	522,836	146,639	669,475	15,561	685,037
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	522,836	146,639	669,475	15,561	685,037

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	24円11銭	26円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	93,914	102,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	93,914	102,298
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,894	3,896

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年12月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　40,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.03％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　60百万円（上限）

（４）自己株式取得の日程　　　　　　　2021年12月３日～2022年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211213122901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。