DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 14, 2019

 第２四半期報告書_20190313165311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年３月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05635-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05635-000 2019-03-14 E05635-000 2019-01-31 E05635-000 2018-11-01 2019-01-31 E05635-000 2018-08-01 2019-01-31 E05635-000 2018-01-31 E05635-000 2017-11-01 2018-01-31 E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 E05635-000 2018-07-31 E05635-000 2017-08-01 2018-07-31 E05635-000 2017-07-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190313165311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2017年８月１日 至2018年１月31日	自2018年８月１日 至2019年１月31日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	1,202,658	1,206,982	2,413,862
経常利益	（千円）	169,035	204,267	334,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	114,626	136,893	230,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	168,120	89,022	271,595
純資産額	（千円）	3,324,167	3,457,212	3,427,484
総資産額	（千円）	3,947,560	4,125,182	4,157,182
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.74	46.28	77.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	83.8	82.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	70,157	△19,112	430,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,643	△26,134	△14,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,175	△59,336	△57,390
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,641,332	1,891,958	1,998,578

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2018年11月１日 至2019年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.49	21.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190313165311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益を背景とした設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の改善などから全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や米国・中国他の景気減速懸念、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明感が一層強まっている状況となっております。

情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で1,206百万円（前年同期比0.4％増）、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより401百万円（前年同期比9.9％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が198百万円（前年同期比0.2％増）であったことから、202百万円（前年同期比21.5％増）となりました。経常利益については、営業外収益が４百万円となり、その結果、204百万円（前年同期比20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が204百万円（前年同期比20.8％増）、税金費用は67百万円（前年同期比23.8％増）となり、その結果、136百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注増加により、売上高は953百万円（前年同期比11.5％増）となり、セグメント利益は外注費は増加したものの採算性の向上により150百万円（前年同期比101.8％増）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、関連するシステム開発が小規模にとどまったことから、売上高は238百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が83百万円増加したものの、現金及び預金が106百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が13百万円それぞれ増加したものの、その他の流動負債が99百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,891百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は19百万円（前年同期は70百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益204百万円、減価償却費15百万円、売上債権の増加による資金の減少119百万円、その他の増減による支出67百万円、法人税等の支払額55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は26百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出１百万円、その他の支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は59百万円（前年同期は57百万円の支出）となりました。

これは、自己株式の取得による支出８百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、基本戦略を推進しておりますが、特にサービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するための投資、また、ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けての投資、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた投資を行っております。

これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達（銀行からの借入等）にて対応する所存です。

なお、当社グループの2019年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債はなく、現金及び現金同等物は1,891百万円となっており、強固な財務基盤を実現しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---
自己資本比率（％）	82.9	84.2	83.8
時価ベースの自己資本比率（％）	77.8	92.0	74.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.4	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	180.0	2,739.8	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）第42期第２四半期、第43期第２四半期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。

（注６）第43期第２四半期連結累計期間のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,992,245	2,992,245	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,992,245	2,992,245	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	2,992,245	－	382,259	－	287,315

（５）【大株主の状況】

		2019年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ジェネシス	大阪府高槻市若松町36-13	725,274	24.58
中村　憲司	奈良県奈良市	647,696	21.95
大和コンピューター社員持株会	大阪府高槻市若松町36-18	236,968	8.03
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	232,283	7.87
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	72,600	2.46
テイネン㈱	京都府宇治市槇島町十六44-1	58,080	1.96
林　正	大阪府高槻市	57,951	1.96
中村　眞理子	東京都港区	49,549	1.67
中村　雅昭	東京都港区	49,549	1.67
みずほ信託銀行㈱有価証券管理信託0700060	東京都中央区八重洲1-2-1	49,549	1.67
計	－	2,179,499	73.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　42,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,917,100	29,171	－
単元未満株式	普通株式 　　33,145	－	－
発行済株式総数	2,992,245	－	－
総株主の議決権	－	29,171	－

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	42,000	－	42,000	1.40
計	－	42,000	－	42,000	1.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,198,578	2,091,958
売掛金	303,388	387,026
仕掛品	12,872	31,249
その他	23,192	26,639
貸倒引当金	△1,583	△2,033
流動資産合計	2,536,448	2,534,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	362,453	351,527
土地	796,257	796,257
その他（純額）	15,800	29,909
有形固定資産合計	1,174,512	1,177,694
無形固定資産	5,045	4,318
投資その他の資産
投資その他の資産	442,375	409,528
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	441,175	408,328
固定資産合計	1,620,733	1,590,341
資産合計	4,157,182	4,125,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,675	11,701
未払法人税等	66,697	84,925
賞与引当金	79,000	92,100
プログラム保証引当金	1,043	3,143
その他	306,479	206,588
流動負債合計	467,896	398,458
固定負債
退職給付に係る負債	157,881	165,591
長期未払金	102,420	102,420
その他	1,499	1,499
固定負債合計	261,800	269,510
負債合計	729,697	667,969
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	287,636	287,672
利益剰余金	2,576,636	2,662,429
自己株式	△13,286	△21,515
株主資本合計	3,233,246	3,310,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,238	146,366
その他の包括利益累計額合計	194,238	146,366
純資産合計	3,427,484	3,457,212
負債純資産合計	4,157,182	4,125,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	1,202,658	1,206,982
売上原価	837,697	805,798
売上総利益	364,961	401,184
販売費及び一般管理費	※ 198,429	※ 198,915
営業利益	166,532	202,268
営業外収益
受取利息	86	200
受取家賃	2,908	2,883
その他	580	957
営業外収益合計	3,575	4,041
営業外費用
支払利息	26	21
為替差損	1,021	2,009
その他	23	11
営業外費用合計	1,071	2,042
経常利益	169,035	204,267
税金等調整前四半期純利益	169,035	204,267
法人税、住民税及び事業税	55,203	74,204
法人税等調整額	△793	△6,830
法人税等合計	54,409	67,373
四半期純利益	114,626	136,893
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,626	136,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	114,626	136,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,493	△47,871
その他の包括利益合計	53,493	△47,871
四半期包括利益	168,120	89,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,120	89,022
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	169,035	204,267
減価償却費	16,647	15,978
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△140	450
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	13,100
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)	6,045	2,099
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△6,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,100	7,710
受取利息及び受取配当金	△86	△200
支払利息	26	21
為替差損益（△は益）	997	2,036
売上債権の増減額（△は増加）	△51,471	△119,109
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,546	△20,338
仕入債務の増減額（△は減少）	7,861	△2,974
その他	△41,728	△67,005
小計	123,834	36,034
利息及び配当金の受取額	86	200
利息の支払額	△25	△21
法人税等の支払額	△53,737	△55,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,157	△19,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,784	△18,235
無形固定資産の取得による支出	－	△221
投資有価証券の取得による支出	△1,802	△1,803
その他	△4,057	△5,874
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,643	△26,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,775	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△306	△8,194
配当金の支払額	△48,094	△51,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,175	△59,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	△997	△2,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,340	△106,619
現金及び現金同等物の期首残高	1,637,991	1,998,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,641,332	※ 1,891,958

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 　　至  2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 　　至  2019年１月31日）
従業員給与及び手当	37,384千円	39,304千円
役員報酬	43,680	44,128
貸倒引当金繰入額	△140	450
賞与引当金繰入額	6,760	7,784
プログラム保証引当金繰入額	7,164	3,143
退職給付費用	810	780
研究開発費	－	418

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,841,332千円	2,091,958千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	1,641,332	1,891,958

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	48,906	20.0	2017年７月31日	2017年10月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	51,100	19.0	2018年７月31日	2018年10月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	854,383	280,649	1,135,033	67,625	1,202,658	－	1,202,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,326	3,326	△3,326	－
計	854,383	280,649	1,135,033	70,952	1,205,985	△3,326	1,202,658
セグメント利益	74,520	86,291	160,812	3,020	163,832	2,700	166,532

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	953,048	238,158	1,191,207	15,775	1,206,982	－	1,206,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,420	3,420	△3,420	－
計	953,048	238,158	1,191,207	19,195	1,210,402	△3,420	1,206,982
セグメント利益又はセグメント損失（△）	150,403	59,734	210,138	△10,151	199,986	2,281	202,268

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円74銭	46円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	114,626	136,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,626	136,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,958	2,957

（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190313165311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。