DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 14, 2018

 第２四半期報告書_20180314093409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05635-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05635-000 2018-03-14 E05635-000 2018-01-31 E05635-000 2017-11-01 2018-01-31 E05635-000 2017-08-01 2018-01-31 E05635-000 2017-01-31 E05635-000 2016-11-01 2017-01-31 E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 E05635-000 2017-07-31 E05635-000 2016-08-01 2017-07-31 E05635-000 2016-07-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180314093409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	1,122,626	1,202,658	2,268,042
経常利益	（千円）	156,640	169,035	315,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,448	114,626	217,757
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,783	168,120	271,345
純資産額	（千円）	3,054,093	3,324,167	3,205,260
総資産額	（千円）	3,685,516	3,982,043	3,905,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.20	42.62	80.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	83.5	82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	80,955	70,157	220,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,902	△8,643	△28,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,603	△57,175	△89,761
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,536,901	1,641,332	1,637,991

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.86	19.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引続き好調な外需に加え内需の持ち直しも加わり、設備投資については企業収益の改善や省力化需要の増加を背景として堅調に推移し、個人消費は、雇用・所得環境などの改善を通じて緩やかに持ち直していると考えられます。一方で、企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要や働き方改革への取組・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、サービスインテグレーション関連の売上が堅調で1,202百万円（前年同期比7.1％増）、売上総利益は、売上高が増加したことにより364百万円（前年同期比5.7％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が198百万円（前年同期比0.9％増）となり、166百万円（前年同期比12.1％増）となりました。経常利益については、営業外収益が３百万円となり、その結果、169百万円（前年同期比7.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が169百万円（前年同期比7.9％増）、税金費用は54百万円（前年同期比6.3％増）となり、その結果、114百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、ＡＳＰサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響により、売上高は854百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は外注費の増加により74百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は280百万円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比102.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品が20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が26百万円、投資その他の資産が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が７百万円、退職給付に係る負債が８百万円それぞれ増加したものの、その他の流動負債が69百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、1,641百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は70百万円（前年同期は80百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益169百万円、減価償却費16百万円、売上債権の増加による資金の減少51百万円、法人税等の支払額53百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は８百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円、投資有価証券の取得による支出１百万円、その他の支出４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は57百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出８百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年3月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,720,223	2,720,223	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,720,223	2,720,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～平成30年１月31日	－	2,720,223	－	382,259	－	287,315

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ジェネシス	大阪府高槻市若松町36-13	659,340	24.23
中村　憲司	奈良県奈良市	624,679	22.96
大和コンピューター社員持株会	大阪府高槻市若松町36-18	222,899	8.19
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	211,167	7.76
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	66,000	2.42
京滋帝燃㈱	京都府宇治市槇島町十一49-2	52,800	1.94
林　正	大阪府高槻市	52,283	1.92
中村　佳嗣	東京都港区	45,045	1.65
中村　眞理子	東京都港区	45,045	1.65
中村　雅昭	東京都港区	45,045	1.65
計	－	2,024,303	74.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,655,400	26,554	－
単元未満株式	普通株式 　　34,223	－	－
発行済株式総数	2,720,223	－	－
総株主の議決権	－	26,554	－

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	30,600	－	30,600	1.12
計	－	30,600	－	30,600	1.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長	常務取締役	企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長	林　　　正	平成29年12月１日
取締役 常務執行役員	ソリューション統括本部長	取締役	ソリューション統括本部長	鈴木　義人	平成29年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,837,991	1,841,332
受取手形及び売掛金	383,582	410,542
仕掛品	46,330	26,264
その他	60,681	58,907
貸倒引当金	△1,975	△1,835
流動資産合計	2,326,611	2,335,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	384,473	373,463
土地	796,257	796,257
その他（純額）	21,659	19,567
有形固定資産合計	1,202,390	1,189,289
無形固定資産	7,802	6,424
投資その他の資産
投資その他の資産	369,981	452,319
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	368,781	451,119
固定資産合計	1,578,974	1,646,832
資産合計	3,905,585	3,982,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,648	19,510
1年内返済予定の長期借入金	8,775	－
未払法人税等	67,044	65,007
賞与引当金	78,000	78,000
プログラム保証引当金	1,118	7,164
受注損失引当金	6,000	－
その他	264,017	194,647
流動負債合計	436,605	364,329
固定負債
退職給付に係る負債	143,380	151,480
長期未払金	102,420	102,420
その他	17,919	39,645
固定負債合計	263,720	293,546
負債合計	700,325	657,875
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	287,548	287,586
利益剰余金	2,395,236	2,460,955
自己株式	△12,732	△13,077
株主資本合計	3,052,311	3,117,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,949	206,443
その他の包括利益累計額合計	152,949	206,443
純資産合計	3,205,260	3,324,167
負債純資産合計	3,905,585	3,982,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	1,122,626	1,202,658
売上原価	777,492	837,697
売上総利益	345,134	364,961
販売費及び一般管理費	※ 196,620	※ 198,429
営業利益	148,513	166,532
営業外収益
受取利息	201	86
為替差益	5,105	－
受取家賃	2,988	2,908
その他	733	580
営業外収益合計	9,028	3,575
営業外費用
支払利息	382	26
為替差損	－	1,021
その他	519	23
営業外費用合計	901	1,071
経常利益	156,640	169,035
税金等調整前四半期純利益	156,640	169,035
法人税、住民税及び事業税	53,097	55,203
法人税等調整額	△1,905	△793
法人税等合計	51,191	54,409
四半期純利益	105,448	114,626
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,448	114,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	105,448	114,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,334	53,493
その他の包括利益合計	14,334	53,493
四半期包括利益	119,783	168,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,783	168,120
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,640	169,035
減価償却費	15,216	16,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	△140
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)	499	6,045
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,500	△6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,000	8,100
受取利息及び受取配当金	△201	△86
支払利息	382	26
為替差損益（△は益）	△5,004	997
売上債権の増減額（△は増加）	△27,503	△51,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,458	14,546
仕入債務の増減額（△は減少）	1,655	7,861
その他	△50,808	△41,728
小計	102,028	123,834
利息及び配当金の受取額	201	86
利息の支払額	△449	△25
法人税等の支払額	△20,824	△53,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,955	70,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△6,934	△2,784
無形固定資産の取得による支出	△1,403	－
投資有価証券の取得による支出	△1,792	△1,802
その他	△2,772	△4,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,902	△8,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,136	△8,775
自己株式の純増減額（△は増加）	△297	△306
配当金の支払額	△44,170	△48,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,603	△57,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,004	△997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,453	3,340
現金及び現金同等物の期首残高	1,532,447	1,637,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,536,901	※ 1,641,332

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 　　至  平成30年１月31日）
従業員給与及び手当	36,135千円	37,384千円
役員報酬	43,420	43,680
貸倒引当金繰入額	110	△140
賞与引当金繰入額	7,520	6,760
プログラム保証引当金繰入額	1,911	7,164
退職給付費用	900	810
研究開発費	14,568	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,736,901千円	1,841,332千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	1,536,901	1,641,332

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月25日 定時株主総会	普通株式	44,841	22.0	平成28年７月31日	平成28年10月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	48,906	20.0	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	883,431	205,375	1,088,807	33,819	1,122,626	－	1,122,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	－	90	3,022	3,112	△3,112	－
計	883,521	205,375	1,088,897	36,841	1,125,739	△3,112	1,122,626
セグメント利益又はセグメント損失(△)	120,247	42,696	162,944	△2,562	160,381	△11,868	148,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	854,383	280,649	1,135,033	67,625	1,202,658	－	1,202,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,326	3,326	△3,326	－
計	854,383	280,649	1,135,033	70,952	1,205,985	△3,326	1,202,658
セグメント利益	74,520	86,291	160,812	3,020	163,832	2,700	166,532

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円20銭	42円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	105,448	114,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,448	114,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,690	2,689

（注）１．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180314093409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。