DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Dec 14, 2018

 第１四半期報告書_20181213194653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年12月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2018-10-31 E05635-000 2018-08-01 2018-10-31 E05635-000 2017-10-31 E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 E05635-000 2018-07-31 E05635-000 2017-08-01 2018-07-31 E05635-000 2018-12-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181213194653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2017年８月１日 至2017年10月31日	自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	566,798	578,350	2,413,862
経常利益	（千円）	94,401	108,783	334,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,890	72,849	230,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	75,985	38,510	271,595
純資産額	（千円）	3,232,273	3,414,408	3,427,484
総資産額	（千円）	3,933,528	4,148,859	4,157,182
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.26	24.63	77.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	82.3	82.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181213194653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の改善などから全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で578百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は、売上高が増加したことにより201百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が96百万円（前年同期比1.1％減）であったことから、104百万円（前年同期比14.6％増）となりました。経常利益については、営業外収益が４百万円となり、その結果、108百万円（前年同期比15.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が108百万円（前年同期比15.2％増）、税金費用は35百万円（前年同期比14.0％増）となり、その結果、72百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注増加により、売上高は453百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は外注費は増加したものの79百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、関連するシステム開発が小規模にとどまったことから、売上高は119百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品が13百万円増加したものの、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が６百万円、未払法人税等が11百万円、その他の流動負債が20百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、400千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181213194653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,992,245	2,992,245	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,992,245	2,992,245	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日 （注）	272,022	2,992,245	－	382,259	－	287,315

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 30,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,657,600	26,576	－
単元未満株式	普通株式　　 31,923	－	－
発行済株式総数	2,720,223	－	－
総株主の議決権	－	26,576	－

（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。  

②【自己株式等】

2018年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	30,700	－	30,700	1.13
計	－	30,700	－	30,700	1.13

（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181213194653

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,198,578	2,197,808
売掛金	303,388	294,766
仕掛品	12,872	26,498
その他	23,192	37,021
貸倒引当金	△1,583	△1,563
流動資産合計	2,536,448	2,554,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	362,453	356,990
土地	796,257	796,257
その他（純額）	15,800	15,080
有形固定資産合計	1,174,512	1,168,328
無形固定資産	5,045	4,576
投資その他の資産
投資その他の資産	442,375	422,621
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	441,175	421,421
固定資産合計	1,620,733	1,594,326
資産合計	4,157,182	4,148,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,675	7,707
未払法人税等	66,697	54,737
賞与引当金	79,000	119,278
プログラム保証引当金	1,043	1,212
その他	306,479	285,814
流動負債合計	467,896	468,750
固定負債
退職給付に係る負債	157,881	161,781
長期未払金	102,420	102,420
その他	1,499	1,499
固定負債合計	261,800	265,700
負債合計	729,697	734,451
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	287,636	287,672
利益剰余金	2,576,636	2,598,385
自己株式	△13,286	△13,807
株主資本合計	3,233,246	3,254,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,238	159,899
その他の包括利益累計額合計	194,238	159,899
純資産合計	3,427,484	3,414,408
負債純資産合計	4,157,182	4,148,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	566,798	578,350
売上原価	377,930	377,185
売上総利益	188,867	201,165
販売費及び一般管理費	97,613	96,588
営業利益	91,254	104,577
営業外収益
受取利息	68	128
受取家賃	1,483	1,441
為替差益	1,338	1,983
その他	305	685
営業外収益合計	3,195	4,239
営業外費用
支払利息	24	21
その他	23	11
営業外費用合計	48	33
経常利益	94,401	108,783
税金等調整前四半期純利益	94,401	108,783
法人税、住民税及び事業税	43,103	48,304
法人税等調整額	△11,591	△12,370
法人税等合計	31,511	35,934
四半期純利益	62,890	72,849
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,890	72,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	62,890	72,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,094	△34,338
その他の包括利益合計	13,094	△34,338
四半期包括利益	75,985	38,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,985	38,510
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
減価償却費	8,312千円	7,390千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	48,906	20.0	2017年７月31日	2017年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	51,100	19.0	2018年７月31日	2018年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	418,142	141,050	559,193	7,604	566,798	－	566,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,650	1,650	△1,650	－
計	418,142	141,050	559,193	9,254	568,448	△1,650	566,798
セグメント利益又はセグメント損失(△)	49,021	43,894	92,915	△3,011	89,904	1,350	91,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	453,140	119,167	572,307	6,042	578,350	－	578,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,702	1,702	△1,702	－
計	453,140	119,167	572,307	7,744	580,052	△1,702	578,350
セグメント利益又はセグメント損失(△)	79,781	27,883	107,665	△4,036	103,628	949	104,577

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円26銭	24円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	62,890	72,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,890	72,849
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,958	2,958

（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181213194653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。