DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 14, 2017

 第２四半期報告書_20170313190018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05635-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05635-000 2017-03-14 E05635-000 2017-01-31 E05635-000 2016-11-01 2017-01-31 E05635-000 2016-08-01 2017-01-31 E05635-000 2016-01-31 E05635-000 2015-11-01 2016-01-31 E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 E05635-000 2016-07-31 E05635-000 2015-08-01 2016-07-31 E05635-000 2015-07-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170313190018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	1,114,910	1,122,626	2,236,217
経常利益	（千円）	185,778	156,640	290,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	120,689	105,448	173,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	105,530	119,783	143,675
純資産額	（千円）	2,923,271	3,054,093	2,979,448
総資産額	（千円）	3,632,289	3,685,516	3,657,197
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.30	43.12	71.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.35	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	82.9	81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	51,590	80,955	234,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,465	△12,902	△41,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,207	△68,603	△76,934
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,391,462	1,536,901	1,532,447

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.41	21.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第40期及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170313190018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の経済政策・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きはますます不透明な状況が強くなっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、サービスインテグレーション事業関連の受注が堅調で1,122百万円（前年同期比0.7％増）、売上総利益は、ソフトウェア開発関連事業の売上高の減少及び利益率の低下の影響により345百万円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益については、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が、196百万円（前年同期比6.5％増）となり、その結果、148百万円（前年同期比19.0％減）となりました。経常利益については、営業外収益が９百万円となり、その結果、156百万円（前年同期比15.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が156百万円（前年同期比15.7％減）、税金費用は51百万円（前年同期比21.4％減）となり、その結果、105百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、ＡＳＰサービス関連のシステム開発の増加に対応し、社内人員を再配分したことから、売上高は883百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は120百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は205百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動資産が６百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、投資その他の資産が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が31百万円、退職給付に係る負債が８百万円それぞれ増加したものの、借入金が24百万円、その他の流動負債が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円の計上により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、1,536百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、80百万円（前年同期は51百万円の増加）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益156百万円、減価償却費15百万円、売上債権の増加による資金の減少

27百万円、その他の増減による支出50百万円、法人税等の支払額20百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、12百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、68百万円（前年同期は54百万円の減少）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,568千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20170313190018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,472,930	2,472,930	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,472,930	2,472,930	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～平成29年１月31日	－	2,472,930	－	382,259	－	287,315

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ジェネシス	大阪府高槻市若松町36-13	599,400	24.23
中村　憲司	奈良県奈良市	567,290	22.93
大和コンピューター社員持株会	大阪府高槻市若松町36-18	196,854	7.96
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	191,970	7.76
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	60,000	2.42
京滋帝燃㈱	京都府宇治市槇島町十一49-2	48,000	1.94
林　正	大阪府高槻市	47,130	1.90
中村　佳嗣	東京都港区	40,950	1.65
中村　眞理子	東京都港区	40,950	1.65
中村　雅昭	東京都港区	40,950	1.65
計	－	1,833,494	74.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　27,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,419,900	24,199	－
単元未満株式	普通株式 　　25,730	－	－
発行済株式総数	2,472,930	－	－
総株主の議決権	－	24,199	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	27,300	－	27,300	1.10
計	－	27,300	－	27,300	1.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20170313190018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,447	1,736,901
受取手形及び売掛金	317,510	334,556
仕掛品	19,634	18,615
その他	76,753	70,027
貸倒引当金	△1,686	△1,796
流動資産合計	2,144,661	2,158,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	404,836	393,853
土地	796,257	796,257
その他（純額）	11,254	19,536
有形固定資産合計	1,212,349	1,209,647
無形固定資産	9,573	9,399
投資その他の資産
投資その他の資産	291,813	309,365
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	290,613	308,165
固定資産合計	1,512,535	1,527,212
資産合計	3,657,197	3,685,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,203	8,858
1年内返済予定の長期借入金	44,824	29,463
未払法人税等	27,487	59,178
賞与引当金	78,000	78,000
プログラム保証引当金	1,412	1,911
受注損失引当金	10,500	15,000
その他	262,909	194,375
流動負債合計	432,336	386,786
固定負債
長期借入金	8,775	－
退職給付に係る負債	132,752	140,752
長期未払金	102,420	102,420
その他	1,464	1,464
固定負債合計	245,412	244,637
負債合計	677,748	631,423
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	287,496	287,548
利益剰余金	2,222,319	2,282,927
自己株式	△11,988	△12,337
株主資本合計	2,880,087	2,940,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,360	113,695
その他の包括利益累計額合計	99,360	113,695
純資産合計	2,979,448	3,054,093
負債純資産合計	3,657,197	3,685,516

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	1,114,910	1,122,626
売上原価	746,907	777,492
売上総利益	368,002	345,134
販売費及び一般管理費	※ 184,577	※ 196,620
営業利益	183,425	148,513
営業外収益
受取利息	205	201
為替差益	－	5,105
受取家賃	3,103	2,988
その他	1,077	733
営業外収益合計	4,386	9,028
営業外費用
支払利息	896	382
為替差損	932	－
その他	205	519
営業外費用合計	2,034	901
経常利益	185,778	156,640
税金等調整前四半期純利益	185,778	156,640
法人税、住民税及び事業税	57,203	53,097
法人税等調整額	7,884	△1,905
法人税等合計	65,088	51,191
四半期純利益	120,689	105,448
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,689	105,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	120,689	105,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,159	14,334
その他の包括利益合計	△15,159	14,334
四半期包括利益	105,530	119,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,530	119,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	185,778	156,640
減価償却費	18,358	15,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	60	110
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	－
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)	1,256	499
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△500	4,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,170	8,000
受取利息及び受取配当金	△205	△201
支払利息	896	382
為替差損益（△は益）	969	△5,004
売上債権の増減額（△は増加）	△36,298	△27,503
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,380	△1,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,577	1,655
その他	△38,900	△50,808
小計	129,625	102,028
利息及び配当金の受取額	205	201
利息の支払額	△752	△449
法人税等の支払額	△77,489	△20,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,590	80,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△5,788	△6,934
無形固定資産の取得による支出	△2,401	△1,403
投資有価証券の取得による支出	△1,787	△1,792
その他	△16,486	△2,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,465	△12,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,045	△24,136
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,857	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△437	△297
配当金の支払額	△43,582	△44,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,207	△68,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	△969	5,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,052	4,453
現金及び現金同等物の期首残高	1,421,515	1,532,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,391,462	※ 1,536,901

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）
従業員給与及び手当	37,769千円	36,135千円
役員報酬	42,900	43,420
貸倒引当金繰入額	60	110
賞与引当金繰入額	9,040	7,520
プログラム保証引当金繰入額	2,432	1,911
退職給付費用	805	900
研究開発費	－	14,568

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,591,462千円	1,736,901千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	1,391,462	1,536,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月22日 定時株主総会	普通株式	43,629	22.0	平成27年７月31日	平成27年10月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月25日 定時株主総会	普通株式	44,841	22.0	平成28年７月31日	平成28年10月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	940,086	155,469	1,095,555	19,354	1,114,910	－	1,114,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,052	3,052	△3,052	－
計	940,086	155,469	1,095,555	22,407	1,117,962	△3,052	1,114,910
セグメント利益又はセグメント損失(△)	170,025	24,588	194,613	△13,887	180,725	2,700	183,425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	883,431	205,375	1,088,807	33,819	1,122,626	－	1,122,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	－	90	3,022	3,112	△3,112	－
計	883,521	205,375	1,088,897	36,841	1,125,739	△3,112	1,122,626
セグメント利益又はセグメント損失(△)	120,247	42,696	162,944	△2,562	160,381	△11,868	148,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	50円30銭	43円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	120,689	105,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,689	105,448
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,399	2,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円35銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	46	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議し、平成29年２月３日をもって、設立手続きが完了いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、ITを活用した農業「i-農業®」※を目指し、2009年に静岡県袋井市にてメロン栽培をスタートして、2012年６月同市に8,800㎡の耕作放棄地を整備し、７連棟のハウスを建設し本格的な農業事業を開始できる農地・農業生産設備を確保しました。

現在、土を使用しない「少量ポット」による養液栽培法で、主にメロン・トマトを栽培しており、さらに栽培の自動化に向けて当社の得意とするIT技術により、「統合環境制御システム」の構築を開始し、改良を重ねております。

今後、当社は「i-農業®」※の具現化に向けたシステム開発を行い、子会社では、農作物の生産・加工・販売等を行うとともに、県内での採用活動を進め、地元に根付いた企業として、将来的には農地所有適格法人（農業生産法人）に向けての取組みも行っていきます。

２．設立する子会社の概要

(1)商号　　　　　　株式会社ルーツ

(2)所在地　　　　　静岡県袋井市浅名1043-11

(3)代表者　　　　　代表取締役社長　中村　憲司（当社代表取締役社長）

(4)事業内容　　　　農作物の生産・加工・販売

(5)資本金　　　　　10,000千円

(6)設立年月日　　　平成29年２月３日

(7)出資者　　　　　株式会社大和コンピューター（100％出資）

(8)決算期　　　　　７月31日

※ｉ-農業®は(株)大和コンピューターの登録商標です。（登録商標第5243687号）  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170313190018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。