DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 14, 2017

 第３四半期報告書_20170613160729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2017-04-30 E05635-000 2017-02-01 2017-04-30 E05635-000 2016-08-01 2017-04-30 E05635-000 2016-04-30 E05635-000 2016-02-01 2016-04-30 E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 E05635-000 2016-07-31 E05635-000 2015-08-01 2016-07-31 E05635-000 2017-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170613160729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	1,670,765	1,685,407	2,236,217
経常利益	（千円）	255,432	246,968	290,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	163,081	165,682	173,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,309	184,391	143,675
純資産額	（千円）	2,970,196	3,118,539	2,979,448
総資産額	（千円）	3,647,188	3,792,379	3,657,197
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.60	67.75	71.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	82.2	81.5

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.38	24.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ルーツを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。セグメント情報においては、「その他」の区分に含めております。

 第３四半期報告書_20170613160729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費マインドは足踏み状態であるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の経済政策・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、サービスインテグレーション事業の受注が好調で1,685百万円（前年同期比0.9％増）、売上総利益は、ソフトウェア開発関連事業の売上高の減少及び利益率の低下の影響により527百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益については、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が、294百万円（前年同期比3.7％増）となり、その結果、233百万円（前年同期比7.3％減）となりました。経常利益については、営業外収益が15百万円、営業外費用は２百万円となり、その結果、246百万円（前年同期比3.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が247百万円（前年同期比2.9％減）、税金費用は82百万円（前年同期比10.9％減）となり、その結果、165百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、ＡＳＰサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響により、売上高は1,280百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は158百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は349百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が52百万円、売掛金が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円、賞与引当金が38百万円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ増加したものの、借入金が31百万円、その他の流動負債が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により44百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,472,930	2,472,930	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,472,930	2,472,930	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～平成29年４月30日	－	2,472,930	－	382,259	－	287,315

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　27,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,419,900	24,199	－
単元未満株式	普通株式 　　25,730	－	－
発行済株式総数	2,472,930	－	－
総株主の議決権	－	24,199	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	27,300	－	27,300	1.10
計	－	27,300	－	27,300	1.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,447	1,784,866
売掛金	317,510	394,549
仕掛品	19,634	18,961
その他	76,753	66,267
貸倒引当金	△1,686	△2,096
流動資産合計	2,144,661	2,262,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	404,836	388,361
土地	796,257	796,257
その他（純額）	11,254	19,467
有形固定資産合計	1,212,349	1,204,086
無形固定資産	9,573	8,601
投資その他の資産
投資その他の資産	291,813	318,342
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	290,613	317,142
固定資産合計	1,512,535	1,529,830
資産合計	3,657,197	3,792,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,203	8,996
1年内返済予定の長期借入金	44,824	22,567
未払法人税等	27,487	54,124
賞与引当金	78,000	116,979
プログラム保証引当金	1,412	1,288
受注損失引当金	10,500	8,000
その他	262,909	213,546
流動負債合計	432,336	425,502
固定負債
長期借入金	8,775	－
退職給付に係る負債	132,752	144,452
長期未払金	102,420	102,420
その他	1,464	1,464
固定負債合計	245,412	248,337
負債合計	677,748	673,839
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	287,496	287,548
利益剰余金	2,222,319	2,343,161
自己株式	△11,988	△12,499
株主資本合計	2,880,087	3,000,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,360	118,069
その他の包括利益累計額合計	99,360	118,069
純資産合計	2,979,448	3,118,539
負債純資産合計	3,657,197	3,792,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	1,670,765	1,685,407
売上原価	1,135,409	1,157,830
売上総利益	535,355	527,577
販売費及び一般管理費	283,785	294,311
営業利益	251,570	233,266
営業外収益
受取利息	363	265
受取配当金	3,871	4,742
為替差益	－	3,947
受取家賃	4,528	4,356
その他	2,426	2,629
営業外収益合計	11,190	15,940
営業外費用
支払利息	1,260	518
為替差損	4,662	－
障害者雇用納付金	1,200	1,200
その他	205	519
営業外費用合計	7,328	2,238
経常利益	255,432	246,968
特別利益
投資有価証券売却益	－	999
特別利益合計	－	999
税金等調整前四半期純利益	255,432	247,968
法人税、住民税及び事業税	90,403	96,297
法人税等調整額	1,946	△14,011
法人税等合計	92,350	82,285
四半期純利益	163,081	165,682
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	163,081	165,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	163,081	165,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,772	18,708
その他の包括利益合計	△28,772	18,708
四半期包括利益	134,309	184,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,309	184,391
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ルーツを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	27,947千円	23,575千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月22日 定時株主総会	普通株式	43,629	22.0	平成27年７月31日	平成27年10月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月25日 定時株主総会	普通株式	44,841	22.0	平成28年７月31日	平成28年10月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,388,981	256,597	1,645,579	25,185	1,670,765	－	1,670,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,561	4,561	△4,561	－
計	1,388,981	256,597	1,645,579	29,747	1,675,326	△4,561	1,670,765
セグメント利益又はセグメント損失(△)	213,279	50,285	263,565	△16,044	247,520	4,050	251,570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,280,589	349,479	1,630,069	55,338	1,685,407	-	1,685,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	-	90	4,647	4,737	△4,737	-
計	1,280,679	349,479	1,630,159	59,985	1,690,145	△4,737	1,685,407
セグメント利益又はセグメント損失(△)	158,993	92,631	251,625	△1,635	249,989	△16,723	233,266

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	67円60銭	67円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	163,081	165,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	163,081	165,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,412	2,445

（注）１．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170613160729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。